クラウドは、コミュニケーション&グループウェア、個人向けデスクトップ、基幹アプリケーションERPという流れで広がると考えられる。
クラウドで、システム費用を抑えることができた会社が、他社から抜け出る。
「クラウドで物が売れなくなる」 その証拠 - 斎藤昌義（さいとう まさのり） - ZDNet Japan
クラウドが作られるとそこにサーバが集約されることから、モノ = サーバが売れなくなるということ。この発想自体がレガシーだ。
今までは、ソリューションを売るためには、システムすなわちハードウェアも一緒に付けなければならなかった。故に、コンサルティングの会社はシステムインテグレータでもあったりする。
これからは、ハードウェアを必ずしも売る必要がなくなる。事業所に残るのは、ユーザインタフェースとしての端末と電話だけになるだろう。サーバーも構内電話交換機も事業所に必ず必要なものではなくなるのだ。
クラウドに移行しやすいソフトウェアの分野とは？ IDCがランキング発表 － Publickey
とはいいつつも、全部がすぐにクラウドに移るとは思えない。どの順番だろうか。
私が思うのは、以下のシナリオである。
1.コミュニケーション、Webコンタクトセンター、グループウェア
外とのつながり自体なのでクラウドの適用はしやすいはずである。顧客情報という営業秘密については外部に漏れないような仕組み、仕掛けを持つことはもちろんである。
また、これらは今はバラバラなツールとなっているが、一つのアプリケーションになるか、複数のアプリケーションが密結合するかはともかく、一体となるべきである。少なくても同じ組織であれば、電話帳、スケジュール、施設予約、電話、メールなどのやりとりは共有する方が便利である。
2.オフィス系ソフトウェア、CAD、画像編集ソフトウェア等の個人向けツール類
これらのソフトウェアは、全社員に一様に配布する必要は無いのである。同時利用というライセンス形態にすべきだ。数よりも種類で顧客をグリップするべきだ。
3.BtoB受発注システムなど基幹アプリケーション
中小企業の場合、同様な業種、業態の場合、ERPとしてのアプリケーションが出てくるだろう。メリットは、利用料金として払えるということである。
地方自治体は、同じ名称の業務をその自治体のやり方で独自なやり方で業務を行っている。そのため、基幹アプリケーションも個別になっている。しかし、全国レベルで考えれば、似たようなパターンで業務を行っている場合も多いと考えられる。つまり、ERPパッケージもいくつかのパターンを用意すれば、システム化できるはずだ。
また、今の予算の付け方は、コンクリートと同様に最初にモノを買うために付けるというやり方になっている。それを止める必要は出てくるだろうが、月々のランニングコストにすべきである。
4.バックアップ
ディザスタ・リカバリーとしての利用は出てくるだろう。一方、超小型のプライベートクラウドを用意し、パブリッククラウドと常にデータを同期しておき、パブリッククラウドが動作しなくなった場合には、プライベートクラウドで縮退運転を行うという今までと逆の発想のものは使われるだろう。
クラウドで、システム費用を抑えることができた会社が、他社から抜け出る。
「クラウドで物が売れなくなる」 その証拠 - 斎藤昌義（さいとう まさのり） - ZDNet Japan
クラウドが作られるとそこにサーバが集約されることから、モノ = サーバが売れなくなるということ。この発想自体がレガシーだ。
今までは、ソリューションを売るためには、システムすなわちハードウェアも一緒に付けなければならなかった。故に、コンサルティングの会社はシステムインテグレータでもあったりする。
これからは、ハードウェアを必ずしも売る必要がなくなる。事業所に残るのは、ユーザインタフェースとしての端末と電話だけになるだろう。サーバーも構内電話交換機も事業所に必ず必要なものではなくなるのだ。
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とはいいつつも、全部がすぐにクラウドに移るとは思えない。どの順番だろうか。
私が思うのは、以下のシナリオである。
1.コミュニケーション、Webコンタクトセンター、グループウェア
外とのつながり自体なのでクラウドの適用はしやすいはずである。顧客情報という営業秘密については外部に漏れないような仕組み、仕掛けを持つことはもちろんである。
また、これらは今はバラバラなツールとなっているが、一つのアプリケーションになるか、複数のアプリケーションが密結合するかはともかく、一体となるべきである。少なくても同じ組織であれば、電話帳、スケジュール、施設予約、電話、メールなどのやりとりは共有する方が便利である。
2.オフィス系ソフトウェア、CAD、画像編集ソフトウェア等の個人向けツール類
これらのソフトウェアは、全社員に一様に配布する必要は無いのである。同時利用というライセンス形態にすべきだ。数よりも種類で顧客をグリップするべきだ。
3.BtoB受発注システムなど基幹アプリケーション
中小企業の場合、同様な業種、業態の場合、ERPとしてのアプリケーションが出てくるだろう。メリットは、利用料金として払えるということである。
地方自治体は、同じ名称の業務をその自治体のやり方で独自なやり方で業務を行っている。そのため、基幹アプリケーションも個別になっている。しかし、全国レベルで考えれば、似たようなパターンで業務を行っている場合も多いと考えられる。つまり、ERPパッケージもいくつかのパターンを用意すれば、システム化できるはずだ。
また、今の予算の付け方は、コンクリートと同様に最初にモノを買うために付けるというやり方になっている。それを止める必要は出てくるだろうが、月々のランニングコストにすべきである。
4.バックアップ
ディザスタ・リカバリーとしての利用は出てくるだろう。一方、超小型のプライベートクラウドを用意し、パブリッククラウドと常にデータを同期しておき、パブリッククラウドが動作しなくなった場合には、プライベートクラウドで縮退運転を行うという今までと逆の発想のものは使われるだろう。
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