犯罪収益移転防止法

2008年3月1日に施行されました。

本人確認が必要となる事業者が増えたとのこと。

宅地建物取引業者も例外ではありません。

売買契約の締結・代理・媒介の時に、
公的証明書を提示していただく必要があります。

本人確認書類は次のいずれか。

個人の場合

　運転免許証

　健康保険証

　国民年金手帳

　児童扶養手当証書

　母子健康手帳

　住民基本台帳カード（氏名・住居・生年月日記載）

　旅券（パスポート）

　外国人登録証明書

　その他官公庁から発行された書類等で、指名・住居・生年月日の記載、顔写真のあるもの

住居が、本人確認書類と異なる場合は、
他の本人確認書類、納税証明書、社会保険領収書、
公共料金領収書等（領収日付印があり提示より6か月以内）で
確認する必要があります。

少し面倒くさいかもしれませんが、
どこに行っても厳しくなってきた「本人確認」。

むかしは顔写真無しの健康保険証でも余裕で大丈夫だったりしましたが、
常に持ち歩いてないと、けっこう不便ですね。

ご協力をお願いいたします。

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