１．再生手法の誤り
（１）国と道庁の指導による「行政主導の再建案」
（２）住民に理解される「財政実態の開示」の遅れと一方的な住民説明会
（３）昨年６月に支給された特別職（首長や議員）に対する賞与
２．現状の考察と考え方
（１）高齢化率が40%を超えているが50%以上の成人や若者や子供達がいる
（２）夕張メロンというブランド品を育てた住民の力がある
（３）立派な成人式を行なった若人の意欲と支援した全国の力がある
（４）病院の再建も抜本的な改革を行なえば可能である
（５）地方税や交付税で約40億円（推計）の収入が確保できている
（６）全国の自治体住民に共通する「住民が安心して生活できる最低の行政サービス」の保証は制度上担保されている（起債保証については国にも責任がある）
３．新たに挑戦する夕張市の再生手段“住民主導による「再建案の再検証」と「新たな再建計画」の立案”
（１）再建は第一次計画と第二次計画に分離し、第一次は10年の期間（ターム）で考え
る。資金は概算400億円もある
（２）市役所に申し入れ、住民代表（職業別、年齢別、地区別、男女別：約50名）と市外有識者（4～7名：道内における地方自治体のＯＢや意欲ある若手職員）による新たな「再建プロジェクトチーム」を結成する
①プロジェクトチーム内における各部会（ワーキンググループ）の設置：（ア）福祉・介護部会（イ）教育部会（ウ）産業部会（エ）生活環境部会（オ）都市整備部会（カ）病院部会（キ）総務・財政部会 計7部門
②プロジェクトチームの業務（第一次）
◎総務・財政部会
（ア）再建計画の再検証
ａ．再建計画における収入の再検証 ｂ．再建計画における支出の再検証（各部会に委ねる）
（イ）再建計画における各部会別事務・事業経費額の算定（各部会に報告する）
（ウ）再建計画に基づく10年間の財政計画（財政シュミレーション）の実施
（エ）各部会の検証後における財政収支の取りまとめ
◎各部会（総務・財政部会と病院部会を除く）
（ア）再建計画に基づく各事業の継続・廃止・必要な新規事業の検討と導入
※新規事業は夕張市民にとって生活上必要不可欠な事業とする
（イ）再建計画事業と「新たな検証結果に基づく事業」の経費比較の取りまとめ
（ウ）各部会の検証後における収入を基本とした超過額の調整
◎病院部会
（ア）公設民営を基本に抜本的な再建案を立案する
（イ）返済は一時的に凍結し、長期的な解決を図る
③プロジェクトチームと各部会は夜間、休日に開催する（委員はボランティアとする）
４．新たな再生計画の視点（事例）
（１）再建計画には多くの再考すべき議題がある。ひとつの例であるが、議員の費用だけでも3,800万円（年間）を要している。議会を解散して「住民総会」に切り換える（自治法上も認められる）（再建計画では議員は９人で18万円となっている。この費用は概算約3,800万円（9人×18万円×16ヶ月＋9人×委員会費用×12ヶ月＋議会事務局人件費3人×400万円／年））
（２）市長は非常勤職とし、新たに行政実務と経営能力をもつ副市長（20万程度）を全国公募で採用し経営を委ねる
（３）市役所を少数の職員による政策官庁（制度設計を中心）に転換し、すべての実務的業務を「住民との協働＝行政パートナー制度」に転換する（志木市の検証で役所業務の75%が市民の手に委ねることが出来る）
①40億円の財源から返済金、職員人件費（特別職は原則として廃止する）を除いてすべて「住民との協働」に振りかえることにより、「地域内雇用」を創出して、「住民の働く場」を確保する
②市役所業務について郵便局との連携を図る
（４）起債（借入金）の返済は「住民による事業の再検証（住民が安心して暮らせる行政サービスの確保）」をふまえ、必要な場合は返済期限をより長期に転換するよう国に求めるとともに交付税の算定についても「経費削減努力効果経費額」を基準財政需要額に繰り入れするよう配慮を求める
（５）メロンに続く農産物のブランド化（有機栽培など）に努めるとともにインターネットの活用により全国の消費者に直結、直売する手段を強力に推進する
（６）夕張市を「健康と住民によるまち運営」を特色として移住活動を積極的に行ない人口増対策を推進する
（７）その他
（１）国と道庁の指導による「行政主導の再建案」
（２）住民に理解される「財政実態の開示」の遅れと一方的な住民説明会
（３）昨年６月に支給された特別職（首長や議員）に対する賞与
２．現状の考察と考え方
（１）高齢化率が40%を超えているが50%以上の成人や若者や子供達がいる
（２）夕張メロンというブランド品を育てた住民の力がある
（３）立派な成人式を行なった若人の意欲と支援した全国の力がある
（４）病院の再建も抜本的な改革を行なえば可能である
（５）地方税や交付税で約40億円（推計）の収入が確保できている
（６）全国の自治体住民に共通する「住民が安心して生活できる最低の行政サービス」の保証は制度上担保されている（起債保証については国にも責任がある）
３．新たに挑戦する夕張市の再生手段“住民主導による「再建案の再検証」と「新たな再建計画」の立案”
（１）再建は第一次計画と第二次計画に分離し、第一次は10年の期間（ターム）で考え
る。資金は概算400億円もある
（２）市役所に申し入れ、住民代表（職業別、年齢別、地区別、男女別：約50名）と市外有識者（4～7名：道内における地方自治体のＯＢや意欲ある若手職員）による新たな「再建プロジェクトチーム」を結成する
①プロジェクトチーム内における各部会（ワーキンググループ）の設置：（ア）福祉・介護部会（イ）教育部会（ウ）産業部会（エ）生活環境部会（オ）都市整備部会（カ）病院部会（キ）総務・財政部会 計7部門
②プロジェクトチームの業務（第一次）
◎総務・財政部会
（ア）再建計画の再検証
ａ．再建計画における収入の再検証 ｂ．再建計画における支出の再検証（各部会に委ねる）
（イ）再建計画における各部会別事務・事業経費額の算定（各部会に報告する）
（ウ）再建計画に基づく10年間の財政計画（財政シュミレーション）の実施
（エ）各部会の検証後における財政収支の取りまとめ
◎各部会（総務・財政部会と病院部会を除く）
（ア）再建計画に基づく各事業の継続・廃止・必要な新規事業の検討と導入
※新規事業は夕張市民にとって生活上必要不可欠な事業とする
（イ）再建計画事業と「新たな検証結果に基づく事業」の経費比較の取りまとめ
（ウ）各部会の検証後における収入を基本とした超過額の調整
◎病院部会
（ア）公設民営を基本に抜本的な再建案を立案する
（イ）返済は一時的に凍結し、長期的な解決を図る
③プロジェクトチームと各部会は夜間、休日に開催する（委員はボランティアとする）
４．新たな再生計画の視点（事例）
（１）再建計画には多くの再考すべき議題がある。ひとつの例であるが、議員の費用だけでも3,800万円（年間）を要している。議会を解散して「住民総会」に切り換える（自治法上も認められる）（再建計画では議員は９人で18万円となっている。この費用は概算約3,800万円（9人×18万円×16ヶ月＋9人×委員会費用×12ヶ月＋議会事務局人件費3人×400万円／年））
（２）市長は非常勤職とし、新たに行政実務と経営能力をもつ副市長（20万程度）を全国公募で採用し経営を委ねる
（３）市役所を少数の職員による政策官庁（制度設計を中心）に転換し、すべての実務的業務を「住民との協働＝行政パートナー制度」に転換する（志木市の検証で役所業務の75%が市民の手に委ねることが出来る）
①40億円の財源から返済金、職員人件費（特別職は原則として廃止する）を除いてすべて「住民との協働」に振りかえることにより、「地域内雇用」を創出して、「住民の働く場」を確保する
②市役所業務について郵便局との連携を図る
（４）起債（借入金）の返済は「住民による事業の再検証（住民が安心して暮らせる行政サービスの確保）」をふまえ、必要な場合は返済期限をより長期に転換するよう国に求めるとともに交付税の算定についても「経費削減努力効果経費額」を基準財政需要額に繰り入れするよう配慮を求める
（５）メロンに続く農産物のブランド化（有機栽培など）に努めるとともにインターネットの活用により全国の消費者に直結、直売する手段を強力に推進する
（６）夕張市を「健康と住民によるまち運営」を特色として移住活動を積極的に行ない人口増対策を推進する
（７）その他