年金制度が破綻するかも

厚生労働省が年金の財政検証結果を公表した。

内容的には経済が成長すれば年金制度は維持できるが、現役世代の年金受給額の割合は

目減りするとの内容だった。

法律で年金額は現役時代の収入額の50%以上と定められているが、厚生年金の場合2047年

には50.8%となり、その後50%を維持できないようだ。

そこで厚労省は①年金支給開始年齢の延長②年金支払者の年齢延長③ﾊﾟｰﾄ従業員等の厚生

年金加入を検討している。

つまり現役世代や企業に年金制度維持のための負担増を押し付けようとしているのか?

10月に消費税が10%に上がるが、どこまで社会保障制度に利用されるのか疑問だ。

厚労省は現役世代を、とことん働かせて年金を支払わせて年金制度を維持したいのか?

防衛費を抑えるとの考えは、今の政府にはないようだし、国民から取れるものは取る

との政策のように感じる年金の財政検証結果だった。