船員保険と共済組合

公的医療保険の中でも職域保険は、主に４種類に分けることができます。
1つ目は組合管掌保険、２つ目は政府管掌保険と呼ばれる医療保険です。
後の２つは船員保険と共済組合、と言うことになります。
まず船員保険について見ていきます。
船員保険とはその名のとおり、船員として船舶所有者に雇用される人と、その被扶養者を対象とした医療保険なのですが、ここで言う船舶とは船舶法で定められた日本船舶、あるいは日本船舶以外の船舶であっても、日本人か日本の法人が借り入れた船舶、さらに外国の港まで航海をする船舶、日本政府が配乗する船舶等を意味していますし、船員とは船長や海員、予備の船員などで、これらは船員法第１条に規定されています。


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管掌組合保険

公的医療保険の中には、サラリーマンなどのように民間の企業に勤務している人や、その被扶養者が加入する医療保険があります。
この医療保険は、組合管掌健康保険と政府管掌健康保険の２つに分けることができます。
この２つの医療保険は総称して「職域保険」とも言われています。
まず組合管掌健康保険は、大企業などのサラリーマンが加入する医療保険で、企業が単独か、あるいは数社でグループを作り、健康保険組合を設立して運営しているものです。
この組合は単独企業の場合は社員が７００人以上、複数企業の場合は３０００人以上で設立可能となります。
これに対して政府管掌保険は、主に中小企業のサラリーマンが加入している医療保険で、組合管掌保険の組合が設立されていない会社に勤務する人や、その被扶養者が加入するものです。
この保険の運営は社会保険庁が行っています。


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