後期高齢者医療制度導入についての温度差

後期高齢者医療保険についての評価は、一般社会と政府との間には大きな温度差がある、と言えるでしょうね。
政府はこの医療保険によって７～８割の人は保険料が下がる、と発表しています。
しかし実際には増額になった人の割合がもっと多いようです。
前期高齢者の場合、窓口負担は現行のままですが、平成２１年４月からは１割から２割負担へと変わります。
後期高齢者が仮に入院となったとしても従来の老人保険制度のまま、病床での療養のケース以外は、１食につき標準負担額を支払い、病院に入院の場合は、食費の負担に加えて居住費も１日ごとに標準負担額を負うことになります。
つまり、一見すると後期高齢者医療保険と、従来の老人医療保険では、受けることのできる給付に基本的な違いはない、と言うことになります。
しかし今まで健診が無料だった自治体でも１割負担となり、健診離れをする高齢者が増えてくる可能性は否定できませんし、医療費が高額になると保険料を上げるか診療報酬を引き下げるしかなく、病院サイドから見ると制限を越えた治療は「持ち出し」になってしまうため、結果として高齢者に金をかける治療を施すことができなくなるのでは、と言われています。


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