国民健康保険

日本の公的医療保険には職域保険以外に、国民健康保険があります。
国民健康保険には、その人が居住している各市区町村などの自治体が運営をする医療保険と、同じ業種や、同じ事務所、同じ事業所などに従事する人を組合員とする国民健康保険組合が運営する医療保険との２種類があります。
この、それぞれの医療保険の保険料というものは、基本的に前年度の収入、同じ世帯に居住する人々の収入の合計金額などをベースとして独自の方法で計算されています。
大きな特徴の１つとして、この保険料の算定方法は、各市区町村によって異なっている、ということがあります。
本当に各自治体によって違っていますので転居や、現在居住している土地以外での住宅購入を考えている場合には、よく調べておかなければなりません。


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船員保険と共済組合

公的医療保険の中でも職域保険は、主に４種類に分けることができます。
1つ目は組合管掌保険、２つ目は政府管掌保険と呼ばれる医療保険です。
後の２つは船員保険と共済組合、と言うことになります。
まず船員保険について見ていきます。
船員保険とはその名のとおり、船員として船舶所有者に雇用される人と、その被扶養者を対象とした医療保険なのですが、ここで言う船舶とは船舶法で定められた日本船舶、あるいは日本船舶以外の船舶であっても、日本人か日本の法人が借り入れた船舶、さらに外国の港まで航海をする船舶、日本政府が配乗する船舶等を意味していますし、船員とは船長や海員、予備の船員などで、これらは船員法第１条に規定されています。


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