https://ja.wikipedia.org/wiki/北一輝
「北 一輝（きた いっき、1883年〈明治16年〉4月3日 - 1937年〈昭和12年〉8月19日）…
軍法会議で死刑判決を受けて刑死」という記述には、途方もない違和感がある。
∵そもそも、軍人ではない北一輝を軍法会議で裁く事は、法理的に不可能なはず。i.e.
当時の陸軍の軍法会議の根拠法は、「陸軍刑法」と「陸軍軍法会議法」。どちらの文言を
どう読んでも、北一輝を軍法会議で裁く法的根拠は見あたらないので、「死刑」にできる
はずがない。∴北一輝は殺人事件の被害者。
https://ja.wikipedia.org/wiki/軍法会議#日本
日本の軍法会議は、1869年に兵部省に置かれた「糺問司（きゅうもんし）」をはじめとする。
1872年に陸海軍に「軍事裁判所（陸軍裁判所・海軍裁判所）」が設置され、1882年には
「軍法会議」になった。1883年には「陸軍治罪法」（刑事訴訟法に相当する）、1884年には
「海軍治罪法」が制定され、1921年に陸海軍治罪法を廃止し、新たに「陸軍軍法会議法」・
「海軍軍法会議法」を制定した。
陸軍刑法第一条「本法ハ陸軍軍人ニシテ罪ヲ犯シタル者ニ之ヲ適用ス」の例外規定は、
第二条「本法ハ陸軍軍人ニ非スト雖左ニ記載シタル罪ヲ犯シタル者ニ之ヲ適用ス」だが、
どの例外規定も、北一輝の行為には当てはめようがない。ちなみに「陸軍軍人」および
「準ずる者」の定義は、陸軍刑法第八条から第十四条。どれも北一輝に当てはまらない。
こんな「裁判」がまかり通っていた戦前の日本は、法治国家とは言えない。ちなみに、
陸軍刑法第三十五条「司令官外国ニ対シ故ナク戦闘ヲ開始シタルトキハ死刑ニ処ス」に
照せば、関東軍の司令官たちは、満州事変などの際に死刑にされるべきだった。
関連法規
# 文中に「左」とあるのは、原文が縦書きだからで、横書きでの「以下／下記」と同義。
https://ja.wikisource.org/wiki/陸軍軍法会議法#第一編_軍法会議
陸軍軍法会議法第一編 軍法会議第一章 軍法会議の裁判権
第一條 軍法会議は左に記載したる者に対し其の犯罪に付き裁判権を有す
一 陸軍刑法第八條第一号乃至第三号、第四号後段、第五号及び第九條に記載したる者
二 陸軍用船の船員
三 前二号に記載したる者を除くの外陸軍部隊に属し又は従う者
四 俘虜
前代二号及び第三号に記載したる者中特に除外すべき者あるときは命令を以て之を定む
中野文庫 - 陸軍刑法
陸軍刑法(明治41年法律第46号)
第一編 総 則
第一条 本法ハ陸軍軍人ニシテ罪ヲ犯シタル者ニ之ヲ適用ス
第二条 本法ハ陸軍軍人ニ非スト雖左ニ記載シタル罪ヲ犯シタル者ニ之ヲ適用ス
一 第六十四条乃至第六十七条ノ罪及此等ノ罪ノ未遂罪
二 第七十四条ノ罪
三 第七十九条乃至第八十五条ノ罪
四 第八十六条乃至第八十九条ノ罪
五 第九十一条乃至第九十三条ノ罪及第九十一条、第九十二条ノ未遂罪
六 第九十五条第一項、第九十六条、第九十七条第二項及第九十九条ノ罪
第八条 陸軍軍人ト称スルハ左ニ記載シタル者ヲ謂フ
一 陸軍ノ現役ニ在ル者但シ未タ入営セサル者及帰休兵ヲ除ク
二 召集中ノ在郷軍人
三 召集ニ依ラス部隊ニ在リテ陸軍軍人ノ勤務ニ服スル在郷軍人
四 前二号ニ記載シタル者ノ外陸軍ノ制服著用中又ハ現ニ服役上ノ義務履行中ノ在郷軍人
五 志願ニ依リ国民軍隊ニ編入セラレ服務中ノ者
第九条 左ニ記載シタル者ハ陸軍軍人ニ準ス
一 陸軍所属ノ学生、生徒
二 陸軍軍属
三 陸軍ノ勤務ニ服スル海軍軍人
2 前項第一号ニ記載シタル者ノ中特ニ除外スヘキ者アルトキハ命令ヲ以テ之ヲ定ム
第十条 陸軍准士官、海軍将校、同相当官、海軍候補生及海軍准士官ハ陸軍将校ニ準ス
陸軍士官ノ候補者ニシテ士官ノ勤務ニ服スル者亦同シ
第十一条 陸軍士官ノ候補者ニシテ下士官ノ階級ニ在リ士官ノ勤務ニ服セサル者ハ
陸軍下士官ニ準ス
第十二条 陸軍ノ兵役ニ在リテ官等、等級ヲ有セサル者ハ兵ニ準ス陸軍士官ノ候補者ニシテ
兵ノ階級ニ在ル者亦同シ
第十三条 在郷軍人ト称スルハ陸軍ノ現役以外ノ役ニ在ル者、陸軍ノ現役ニ在リテ未タ入営
セサル者、陸軍ノ帰休兵及退役陸軍将校、准士官ヲ謂フ
第十四条 陸軍軍属ト称スルハ陸軍文官、同待遇者及宣誓シテ陸軍ノ勤務ニ服スル者ヲ謂フ
但シ退職ノ文官ハ此ノ限ニ在ラス
