12月21日の本会議で市議会議員と市長などの期末手当の引き上げに反対の討論をしました。
討論の内容は次のとおりです。
私は、ただいま議題となっております第58号議案 議会の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例の制定について並びに第59号議案 市長等の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について反対の討論を行います。
2つの議案は、議員と市長、副市長、教育長の期末手当を年間4.2か月から4.3か月に0.1か月分を引き上げようとするものであります。金額にして市長は112,700円、議員は48,645円の引き上げであります。
提案理由で、人事院勧告に基づく一般職の給与改定に準じて引き上げるとしておりますが、市職員の給与改定は、人事院勧告で公務員と民間との給与の差があり、引き上げが必要との勧告に基づいて国家公務員の給与改定に準じて行われるものでありますが、議員や市長などの特別職の報酬の引き上げについては人事院勧告に準じて引き上げるという法的な根拠がありません。
議員や市長などは自分達がもらう期末手当を自分達で決められる立場であり、引き上げるには市民の理解が得られる理由がない限りやるべきではありません。
一般の国民に景気回復の実感はありません。給与が増えた実感もないのです。年金生活者は年金支給額の減少に生活ができないと嘆いておられます。その上に医療や介護などの負担は増えるばかりで市民はきびいい生活を余儀なくされています。
また、市民の中では市長等倫理審査請求が受付されずに返還されたことやごみ処理の民間委託を市民の合意なしに進めていることなど市政に対する厳しい目が向けられております。
こうしたことから今回の期末手当の引き上げは0.1か月の引き上げとはいえ理解が得られるものではないことから反対いたします。
