大まゆ均の活動日誌

日本共産党 三木市議会議員 大まゆ均です。
議会のことや日々の活動を報告します。

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12月議会での討論

2019-12-20 13:50:24 | 議会活動

 第354回三木市議会定例会が終わりました。

 最終日に、市長提出議案22件、追加議案1件のうち6件に反対討論を行いました。

 日本共産党の大眉均です。

 ただいま議題となっております議案のうち第53号議案、三木市総合計画における基本構想及び基本計画の策定について、第55号議案 議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正について、第56号議案 市長等の給与に関する条例の一部改正について、第58号議案 手数料条例の1部改正について、第59号議案 ホースランドパーク条例の一部改正について、および第65号議案 ホースランドパークふれあいの森の指定管理者の指定についての6件について反対の討論を行います。

 第53号議案は2020年度から10年間の三木市の総合計画を定めるもので、まちの将来目標を定める基本構想、それに基づく施策等を体系的にまとめた基本計画で構成されています。

 市民の生活は年金の引下げや賃金が上がらない中で社会保障制度の改悪でますます厳しくなってきています。そもそも地方自治体の役割は、地方自治法で「住民福祉の増進をはかる」ことが規定され、それに基づいて運営されています。

 国民健康保険税の引き下げ、介護保険サービスの拡充、生活保護制度の改善、子育て支援策の拡充など安心して暮らせる制度の充実が必要になっています。

 市内企業の大部分は中小企業であります。消費税の引き上げや消費不況のために経営困難で倒産や廃業が起こっています。金物産業などの市内の企業を育成して地域内経済を循環させて活性化することが必要になっています。

 また、市内農業は農産物価格が低迷し、高齢化で担い手が少なくなっていて遊休農地や耕作放棄地が増えてきています。農業の分野では認定農業者や集落営農を支援していくとされておりますが、農業を担っているのは大部分が家族農業です。国連の家族農業10年が決議されていますが、家族農業への支援や新規就農者に対する支援の拡充が必要になっています。

 計画では情報公園都市の開発やインバウンド戦略があげられていますが、中小企業や農家を元気にして市民の所得を増やし、市内で働けるところをつくることによって人口減少をくい止め地域の活性化を図ることが求められています。

 教育の分野では学力の向上のために全国学力テストの正答率の目標をおいています。また教育環境の整備では小規模校の統廃合と小中一貫教育がすすめられようとしています。

  少人数教育の良さを生かし、30人学級などを進めてどの子にも行き届いた教育が求められています。

 第55号議案 議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正について、第56号議案 市長等の給与に関する条例の一部改正については議員と市長、副市長、教育長の期末手当の額を年4.45か月から4.5か月に引き上げするものであります。議員や市長などの報酬や給与については報酬審議会に諮って決めるべきものでありますが、一般職の給与改定に合わせて期末手当を引き上げするものです。特別職の報酬審議会では少なくとも4年に1回開くことが答申で出されているのに9年以上も審議会が開かれておりません。審議会には特別職の月額の報酬、給与についてはかるもので期末手当は諮問するに当たらないとの考えのようでありますが、長い間諮問がなされていないことから、月額の報酬、給与が現状でいいのか、期末手当を審議会に諮るかどうかも含めて市民の意見を聞いて決めることが必要であると考えます。

 第58号議案の手数料の改定はコンビニエンスストアなどでマイナンバーカードを利用した多機能端末機による証明書発行をこれまでの住民票と印鑑登録証明書の2種類から課税証明や戸籍謄本などを追加して9種類にすることに伴い、手数料を窓口よりも150円安くしようとするものであります。

 マイナンバーカードを持つ人を増やそうとするものでありますが、個人番号カードには、住所、氏名、性別、顔写真などに加え他人に見せてはならないマイナンバーが記載され、これを持ち歩くことは、個人情報の保護にとってマイナスです。政府はこの普及率をあげるため、身分証明書や健康保険証としての利用や消費税還元のためのキャシュレス決済に使うマイナポイントなどを進めています。年に一度、必要になるかどうかの証明書のために、個人情報が多数含まれているマイナンバーカードをもち、使用することが、どれほど個人にとってメリットがあるでしょうか。また補正予算に計上されているようにシステム改良費や維持費など多額の経費が掛かっているのに、手数料収入は減るという問題もあります。

 根本には国があらゆる個人情報を集中一括管理し、活用したいという事業をマイナンバーカードの普及を通して強引に推し進めるところにあり反対です。

 次に、第59号議案、ホースランドパーク条例の改正についてでありますが、ホースシューズ場を廃止してあじさい園を開設するとともに施設の使用料を消費税の増税にともない引き上げしようとするものであります。

 宿泊施設や会議室、キャンプ場などの施設は教育施設として児童や生徒が利用し、市民が研修や会議に利用しているため引き上げにより負担が増えます。宿泊施設は集客施設でもあり利用が減ることが懸念されます。使用料を引き上げる前に施設の利用率をあげるようにする子を求めて反対します。

 次に、第65号議案、ホースランドパークふれあいの森の指定管理者に指定ついてですが、開設以来、公益財団法人三木山人と馬とのふれあいの森協会がふれあいの森とエオの森と合わせて一体的に管理運営するために指定管理者に指定されてきましたが、ふれあいの森にあじさい園を開設することに伴い、集客施設としての条例改正とともに新たに指定管理者を募集して今回の候補が選定されました。

 指定管理者の選定で選定委員会の委員による総合点で応募した2社のうち点数が多い業者を候補者として指定したとのことでありますが、他の応募事業者は公表されず、どういう点が市民にとって利用しやすくなるのか、市外からの集客に寄与するのかなどについては十分な説明がありません。指定管理者は、市長に代って施設の利用の許可などの権限を持ち管理運営をするものでありますので透明性の確保が求められるのであります。指定管理者制度においてなぜこの業者がえらばれたのか市民に分かるようにすることを 求めて反対いたします。

以上、討論といたします。

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9月議会で質問します

2018-09-05 16:27:37 | 議会活動

三木市議会では9月10日、11日、12日の本会議で10人の議員が質問します。私は9月12日(水)午前10時から次の内容で質問します。

1.農業共済条例の改正について

 農業災害補償改定法が名称を農業保険法に改正されたことに伴う条例改正。主な内容は①農業共済制度の当然(義務)加入制から任意加入になる。②農作物共済(水稲・麦)の一筆方式(耕地一筆ごとに対象となる災害により、基準収穫量の3割を超える減収があったときに共済金を支払う方式)が廃止され、4つの引き受け方式の選択制になる③無事戻しの廃止④家畜共済の自己負担制度の導入⑤農業者ごとの棄権段階別掛け金率に変更など

(1)当然加入を廃止することで、無保険者がでないようにする対策について

(2)新しく創設する青色申告(取引を記録し、それに基づいて所得申告する制度)をしている農業者が加入できる収入保険制度に加入者の見込みについて

2.平成30年度補正予算のブロック塀撤去について

(1)公共施設のブロック塀撤去などの安全対策について

(2)小学校の投擲版を撤去した後の復旧について

(3)個人住宅の棄権ブロック塀撤去に対する補助金創設について

 ①個人住宅等への啓発及び相談対応について

 ②ブロック塀の安全対策を所有者まかせではなく市による点検とその結果にもとづく撤去等を具体的・計画的に進めることについて

 ③先行分も含め補助金の対象にすることについて

 ④撤去費用に加え新設費用にも補助金を創設し、所有者の財政負担の軽減を行うことについて

 ⑤通学路の点検と安全対策について

3.国民健康保険について

(1)7月に通知した国民健康保険税の調停額について

(2)低所得者の7割、5割、2割の減免対象者数と減免額について

(3)兵庫県に提出した「赤字削減・解消計画」について

 ①対象となる赤字31,173万円の内容について

 ②平成29年度国民健康保険特別会計の収支について

 ③赤字の発生原因の分析について

(3)健康診査の受診率向上について

4.学校再編について

(1)志染・星陽中学校区で行ったアンケートの中に小学校も含めた市全体の学校再編を求める意見があったことから小学校の統廃合は行わないとしていた方針から     市全体の学校統廃合の方針に変更された。これらの内容と変更の理由。

(2)総合教育会議が決めた市全体の学校再編の方針は、市民の意見を聞いていないとの声がある。①学校再編検討会議と地域の意見を聞く「地域部会」の在り方について②地域住民・保護者への説明について③地域の意見で統廃合しないことも考えられないのか

(3)市内の学校を5つの小中一貫校から義務教育学校に統合する方針について

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本会議で質問しました。

2017-09-13 17:10:16 | 議会活動

質問は次のとおり

 日本共産党の大眉均です。提出議案に対する質疑と一般質問を行います。

 まず質疑ですが、第36号議案、農業委員会の委員及び農地利用最適化推進委員の定数に関する条例についてであります。この条例は農業委員会等に関する法律が改正に伴い、農業委員会の委員と農地利用最適化委員の定数を定めようとするものであります。

 これまでの農業委員会法と大きく変わる点は、一つ目には、法の第一条の目的から、「農民の地位の向上」の文言が削除され、「農地利用の最適化推進」を掲げていることです。二つ目に、農業委員を公選制から市長の任命制に変えること、そして三つ目には、農業委員の業務から「意見の公表、建議」を削除するなど、これまでの行政委員会という組織形態は変わりませんが、中身は「農業者の民主的機関」という性格が変えられることです。耕作放棄地対策の強化も盛り込まれていますが、今でさえ後継者不足で耕作放棄地が増えているのに、農地利用の最適化をうたい文句に小規模農家の農業が続けにくく、企業が参入しやすい仕組みに変えていく恐れがあります。

 農業委員会の委員の選出方法が「公選制」から「議会の同意を要件とする市長の 任命制」に改めるとともに、農業委員とは別に農業委員会に農地利用の最適化を推進する「農地利用最適化推進委員」を設置するために農業委員と農地利用最適化推進委員の定数を定めるものであります。

 1点目にそれぞれの定数についてであります。農業委員の定数は現在の24人から半数の12人に削減するとともに農地利用最適化推進委員の定数を16人にするものであります。合わせると現在の24人よりも4人増えることになりますが、定数はどのようにして決められたのか、この定数で農業委員会の適切な運営に支障はないのかお尋ねいたします。

 2点目に農業委員の選出方法について、公選制から市町村長が任命する制度に変更するに当たり、市町村長はあらかじめ委員候補について地域からの推薦を求め、また、公募を行い、その結果を尊重しなければならないとされております。また農地利用最適化推進委員は農業委員会が定める区域ごとに推進委員候補の推薦、募集を行って委嘱することとなっとります。これらの選考は透明性を確保されなければなりませんが、選考基準はどのようにされるのかまた誰が選考されるのかお尋ねいたします。

 3点目に農業委員と農地利用最適化推進委員の役割についてどのようにするのかお尋ねいたします。

 4点目に農業委員会の業務として農地利用の最適化ということがうたわれています。最適化とは何かといいますと、担い手への集積、集約化、耕作放棄地の発生防止、解消、新規参入の促進などであります。農地の利用促進のためには担い手を確保することが求められておりますが、地域の営農組合や、認定農業者、新規就農者などの担い手の確保の現状と課題についてどのように取り組まれているのかお尋ねいたします。

 

 次に第39号議案、平成29年度一般会計補正予算のうちまちづくり支援費510万円についてであります。これは生涯活躍のまちづくり推進機構が緑が丘町のコープこうべ緑が丘店に設置する健康ステーション事業660万円の3分の1の助成220万円と緑が丘事業部の生きがい創造コーディネーターの人件費など233万円とホームページ作成費用60万円との説明がありました。健康ステーション事業は今年度から平成32年度までの実証事業として行うこととなっております。その間は毎年3分の1の負担金を支払うことになりますが、それ以降は会費収入などで費用をまかなわれ継続して事業が成り立つようにするのかお尋ねいたします。

 

 次からは一般質問です。

 1番目に市長の施政方針についてお尋ねいたします。8月議会の施政方針で市政運営の基本姿勢として市政への信頼回復、対話と協調による市政、職員の人材育成、共同のまちづくり、議会との協調などを挙げられております。

基本的な態度としては当たり前の事柄ではありますが、私は、市民に対する情報の共有と市民参加を進めていくことが大切なことであると思いますが、昨日は市民の意見を聞く取り組みとして市政懇談会を各地区で行うといわれました。市民の意見を市政に反映させ、市民の市政参加を促す取り組みについてお尋ねいたします。

 2点目に5つ基本方針をあげておられますが、「三木が自立し、持続可能な発展を続けるため、企業誘致に頼った外来型ではなく金物産業や農業といった内発的な地域産業の活性化を第一とし、三木の中でお金が回る地域内経済循環を高めます」と述べられています。私も同感であります。三木市では中小企業振興条例がつくってから市内の中小企業に対する施策が進められてきました。今後も一層市内企業の育成に取り組んでいくことや農業の振興について更なる取り組みが必要であると思いますが具体的な方針についてお尋ねいたします。

 また、後でも述べますが国民健康保険の制度改正で保険税が上がる、介護保険計画で介護保険料が上がることが懸念されいます。医療・介護の制度改正で社会保障費の削減が行われ、公的な福祉施策が後退しています。そうして子供の貧困、高齢者の貧困が問題となってきています。今、必要なことは医療・福祉を充実させて安心して住み続けられる社会を築くことが必要であると思いますが、市長の考え方をお尋ねいたします。

 

2番目に、国民健康保険の都道府県単位化についてであります。

国民健康保険の保険税が高くて払えないという声が多く寄せられています。例えば、年所得200万円の40歳代の夫婦、子ども2人の4人家族の国民健康保険税は年額331,200円になります。1か月あたり27,800円です。所得の16%にもなります。

 国民健康保険法の一部を改正により来年度、2018年度から国保の運営を都道府県と市町村が共同で担うことになりました。
 都道府県単位化により、県が財政運営の責任主体となり、国民健康保険運営方針に基づき県全体の国民健康保険の医療費などをもとに市町が県に納める国保事業費納付金の額を決定するとともに、財政安定化基金の設置・運営を行うことになります。また、市町は、県が示した各市町の標準保険料率を参考に国民健康保険の保険料・保険税を決め、賦課・徴収を行います。そのほかこれまでと同様に①被保険者証等の発行といった資格管理、②保険給付、③特定健診・特定保健指導といった保健事業などを実施していくことになります

 そこで1点目に、国民健康保険の都道府県単位化に向けた市としての今後の対応についてお尋ねいたします。

 2点目に、事業費納付金や標準保険料率についてでありますが、県はこれまでに2回、国の示した基準をもとに試算をしていますが、その数字は発表されておりません。

この度3回目の試算が行われ、8月末までに厚生労働省に報告がされることになっております。3回目の試算では、平成 30 年度の公費拡充分(1700 億円のうち1200億円)や、医療費の伸びが低かった平成29 2 月診療分までの実績が反映されます。さらに、平成28 年度に法定外繰入や基金取り崩し等で保険料増加を抑制した市町は、同額を平成 29 年度に繰入れた上で試算することを要請しています。保険料の伸びを「一定割合」で頭打ちする激変緩和も行われます。この度の3回目の試算結果は公表されているのでしょうか。公表するかどうかは各都道府県及び市町村の判断にまかされております。ぜひとも公表して議会や国民健康保険運営協議会で議論すべきだと思いますが、市の対応についてお尋ねいたします。

 これとあわせて、国への「情報提供」として、市町ごとの「実際の一人当たり保険料額・世帯当たり保険料額との比較」も報告を求められておりますが、これの公表もされるのでしょうか

 3点目に、神戸新聞の記事によりますと来年度からの制度変更に伴い、三木市は国民健康保険税が上がると予想されております。国民健康保険税は何とか引き下げてほしいというのが加入者の願いであります。どのような判断で国民健康保険税が上がるとされているのかお尋ね致します。

 4点目に、国民健康保険税の赤字補填として平成28年度決算で一般会計からその他繰入金が25,563万円繰り入れされており、平成29年度予算でも約356百万円が計上されています。

 これは国民健康保険税の負担を抑えるための繰り入れであると思いますが、県から示される標準保険料が現行の国民健康保険税よりも高くなる場合、保険税を引き上げないためにも一般会計からの繰り入れを行って保険税を抑えることが必要であると思いますが考え方をお示し願います。

 

 3番目に介護保険についてであります。現在、来年度からの高齢者福祉計画、第7期介護保険事業計画の策定が進められています。これにより来年度からの介護保険料が決められることになります。

そこで1点目に、要支援1、2の方の地域支援事業の現状と今後の方向性についてお尋ねいたします。

2点目に、地域包括支援センターの拡充が必要になってきていますがどのようにされるのかお尋ねいたします。

3点目に、第7期介護保険事業計画に基づき介護保険料が決められますが時期の保険料はどのようになるのかお示し願います。

4点目に法律改正により、住民一人一人の暮らしと生きがい、地域をとみに作っていく「我がごと、まるごと地域共生社会」めざすとしていますが、この取り組みについてお尋ねいたします。

以上、一回目の質問といたします。

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副市長選任同意などで臨時市議会

2017-08-02 14:50:41 | 議会活動

 8月3日10時から臨時市議会が行われます。副市長2人の選任同意を求める議案と県議会議員補欠選挙費用の一般会計補正予算専決処分の承認を求める議案があります。

 また、地方自治法100条の規程により2015年11月19日に行われた幹部慰労会問題を調査する「前三木市長主催の幹部慰労会問題に関する特別委員会」の設置が議員提案で行われます。

 この特別委員会は、正副議長を除く議員14名で構成して①前三木市長主催の幹部慰労会問題に関する事項②三木市職員倫理審査会の審議内容に関する事項③三木市職員賞罰審査委員会の審査内容に関する事項④市長倫理審査会の開催を求めっる署名活動及び審査請求書提出に対する市の対応並びに請求書受理を拒否するに至った経緯に関する事項について調査します。

 6月市議会で市民から「三木市長主催の幹部慰労会2次会に係る100条委員会設置についての請願が賛成多数で採択され、議会運営委員会で調査事項、委員会構成などについて協議が行われてきて全会派共同で設置することになりました。

 5月臨時市議会の閉会あいさつで前市長がこれまで市議会での答弁や市民への広報が虚偽であったとして辞職しましたが、事件の真相を解明して2度とこのようなことが起こらないようにすることが求められています。

 

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議員と市長などの期末手当の引き上げに反対

2016-12-21 21:52:32 | 議会活動

 12月21日の本会議で市議会議員と市長などの期末手当の引き上げに反対の討論をしました。

討論の内容は次のとおりです。

 私は、ただいま議題となっております第58号議案 議会の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例の制定について並びに第59号議案 市長等の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について反対の討論を行います。

 2つの議案は、議員と市長、副市長、教育長の期末手当を年間4.2か月から4.3か月に0.1か月分を引き上げようとするものであります。金額にして市長は112,700円、議員は48,645円の引き上げであります。

 提案理由で、人事院勧告に基づく一般職の給与改定に準じて引き上げるとしておりますが、市職員の給与改定は、人事院勧告で公務員と民間との給与の差があり、引き上げが必要との勧告に基づいて国家公務員の給与改定に準じて行われるものでありますが、議員や市長などの特別職の報酬の引き上げについては人事院勧告に準じて引き上げるという法的な根拠がありません。

 議員や市長などは自分達がもらう期末手当を自分達で決められる立場であり、引き上げるには市民の理解が得られる理由がない限りやるべきではありません。

一般の国民に景気回復の実感はありません。給与が増えた実感もないのです。年金生活者は年金支給額の減少に生活ができないと嘆いておられます。その上に医療や介護などの負担は増えるばかりで市民はきびいい生活を余儀なくされています。

また、市民の中では市長等倫理審査請求が受付されずに返還されたことやごみ処理の民間委託を市民の合意なしに進めていることなど市政に対する厳しい目が向けられております。

こうしたことから今回の期末手当の引き上げは0.1か月の引き上げとはいえ理解が得られるものではないことから反対いたします。

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