【#朝鮮日報】【コラム】韓国与党の「ゲッペルスウイルス」

　「チョ・グク問題」が全国を揺るがしていた昨年9月。共に民主党の薛勲（ソル・フン）最高委員は世論調査を引用し、「チョ・グク（法務部）長官候補の任命賛成率が上昇した。候補者の適格性に対する判断は国民が下すものだ。誰も国民の判断能力を軽視してはならない」と述べた。ところが、薛最高委員は最近の正義記憶連帯（正義連）を巡る論争について、国民の70％が尹美香（ユン・ミヒャン）議員の辞任を求めているとの世論調査結果が出たことに対し、「国民が正確なファクト（事実）を知ることができない状況で出た判断だ」と発言した。

　1年もたたずに「世論」に対する見方が180度変わったのは李海チャン（イ・ヘチャン）民主党代表も同様だ。昨年9月にはチョ元法務部長官について、「世論調査を見ると、（任命の賛否に）差がない水準へと変わった。最大限チョ候補を守っていきたい」と述べた。しかし、尹議員に不利な世論調査が示された最近は「国民も是々非々で判断してもらいたい。疑惑提起に屈服してはならない」と発言した。禹相虎（ウ・サンホ）国会議員も先ごろ、「（慰安婦被害者の）李容洙（イ・ヨンス）さんが怒ったとしても、辞任させるわけにはいかないのではないか」と述べ、尹議員の辞任論に待ったをかけた。禹議員は現政権初期に「長官候補者の支持率が60％以上あれば任命しても構わない」と述べ、世論調査を人事の適否判断基準にしようと述べているが、自身の主張を記憶から消し去ったようだ。

　与党はこれまでも政権に有利な世論調査を選び出し、それを丁重に扱った。高位公職者犯罪捜査処（公捜処）設置、韓日軍事情報包括保護協定（GSOMIA）破棄、自律型私立高校、外国語高校、国際高校の廃止などさまざまな政策を巡る世論調査の数値を「国民的判断」として掲げて押し通した。ところが、尹議員辞任論については、「無知な国民の判断」と決めつけるムードだ。正義連の正当性が損なわれ、現政権の「反日戦線」まで揺らぐことを防ぐ狙いとみられるが、与党の前言撤回ぶりは見苦しい。

　世論に対する与党のダブルスタンダードは脱原発問題も同様だ。文在寅（ムン・ジェイン）大統領は5月28日、与野党の国会院内代表と会談した席上、「脱原発は既に世論形成が終了した状況だ」とし、神聖不可侵の聖域であることを強調した。政権発足当初、新古里原発5・6号機建設を巡る世論形成の段階で市民参与団471人に「原発政策の方向」という項目を含める形でアンケート調査を実施した結果、「原発縮小」が53％だったというのが根拠だ。しかし、韓国政府は過去3年間、韓国ギャラップ、韓国リサーチなど複数の世論調査で原発利用に賛成する意見が国民の70％に達している点には沈黙を貫いている。

　ナチスドイツの扇動家、ゲッペルスは「宣伝に挫折を与えるメッセージは取り除かなければならない」と述べた。不利な資料は無視し、意向に沿った情報のみを選択して扇動すれば、有利な世論を形成できるという意味だ。深刻な「ゲッペルスウイルス」が政界に浸透し、抑えられないほど広がっている。

洪永林（ホン・ヨンリム）世論調査専門記者