ハリス駐韓大使「韓国が、過去歴史問題を安保問題にまで拡大させたことに失望した」→韓国人「こいつには倭寇の血が流れている‥」 韓国の反応

*[海外の反応コーナー]
-ハリス駐韓大使「韓国が、過去歴史問題を安保問題にまで拡大させたことに失望した」→韓国人「こいつには倭寇の血が流れている‥」　韓国の反応。
-米駐韓大使「韓国の対応に失望した」自国の歴史問題を安保へ拡大した韓国に対し、アメリカが痛烈批判-韓国の反応。
-韓国人「米国は組織暴力団か？金をせびるのが同盟か？」米韓防衛費交渉が決裂！　韓国の反応。
-米国政府が遂にキレた！韓国の防衛費負担を巡る会議を強制中断、次の日程も決めずに立ち去る…韓国の反応。
-韓国「米国が防衛費6兆ウォン要求！交渉中断を韓国のせいにした！米軍撤収しろ」の声。
-遂にアメリカが在韓米軍削減の最強カードを取り出し、韓国に対してレッドラインを越えてしまう…韓国の反応。
-韓国人「韓国で反米デモが発生！」アメリカは強盗か？！デモの中、米韓防衛費分担金交渉　韓国の反応。
-韓国が中国と防衛協定締結、米国と韓国の関係に黄信号(海外の反応)。
-海外「韓国はどっちの味方なんだ？」北朝鮮に配慮？米韓軍事演習延期に海外賛否（海外反応）。
-文大統領「GSOMIA問題、日本が原因を提供」態度の変化求める＝韓国の反応。
-文大統領「GSOMIA終了の原因は日本側にある、破棄で損をするのは日本であり、我々は防波堤」-韓国の反応。
-【!?】文大統領「GSOMIA延長に向け最後の瞬間まで努力する！終了しても日本と協力関係を続ける！」-韓国の反応。
-文在寅大統領「GSOMIA解決の為に、日本と共に努力する」MBC特集「国民が聞く-2019国民との対話」に出演し明らかに　韓国の反応。
-【速報】文大統領「最後までGSOMIA終了回避を努力する！日本と安保協力する！」←また嘘だ！の声。
-韓国メディア「文大統領は特有の感受性と高い共感能力を持つ、本当に素晴らしい大統領である！」-韓国の反応。
-韓国政府が日本へ送った親書の内容が明かされる、2017年にも同じことをしていたことが判明-韓国の反応。
-GSOMIA終了まであと3日…韓国が得る国益は一体何なのか？＝韓国の反応。
-韓国人「東朝鮮（日本）の近況をご覧ください・・・」。
-韓国「日本は韓国にだけ強硬！韓国片思いだ！劣等感があるのか？」の声。
-韓国「WTOで日韓協議開始！日本は韓国を無視できない！大韓民国万歳！」の声。
-韓国「ユニクロがヒートテック無料配布で長蛇の列！恥ずかしい！売国奴だ！」の声。
-韓国人「ユニクロ“無料ヒートテック”韓国人が殺到して1時間で終わってたことが判明する・・・」。
-反日活動家ソ・ギョンドク教授、ユニクロ前の行列写真を公開して苦言「最低限の自尊心は守って欲しい」＝韓国の反応。
-韓国人の日本製品不買運動を撃沈したユニクロのヒートテック無料イベント＝韓国の反応。
-韓国人「ユニクロで服を買えばみんな罵るけどさ、じゃあそこで働く韓国人はどうなの？」。
-韓国人「日本、10月の韓国向け輸出23％減」→「たった23％・・・？」。
-サムスン「ソニーよ、半導体ダメだからイメージセンサーで追撃する。怖いか？」　韓国人「ソニーも間もなく倒産するね…」。
-韓国「ソウル市が無職青年10万人に3000億ウォンのバラ撒き決定！共産党か？」の声！。
-韓国「第2のIMFが来る！従業員のいる自営業者が過去最悪の減少！」の声！。
-IMFの警告「米中貿易交渉の最終妥結で韓国は…」　韓国人「どれだけポジティブに考えても韓国は終わりです…」。
-韓国企業の信用格付けが暴落する可能性、ムーディーズ「信用格付けが肯定的な業種は皆無」-韓国の反応。
-韓国人「韓国はベネズエラの様に成るのですか？」ムーディーズが「来年の韓国企業の信用格付けが大量降格される可能性が高い」と警告！　韓国の反応。
-ムーディーズ「韓国は終わり」　韓国人「韓国から脱出する…」。
-【韓国経済】韓国人「空売り勢力がサムスンを標的にして空売り比率急増…赤信号が点灯してしまう…」。
-韓国人「コスピ1.3%急落！機関・外人の売りに2,120台に後退」　韓国の反応。
-【速報】韓国人「コスピ1％台急落…」「サムスンずっと下に張り付いてる；；」。
-韓国人、伝統食品であるチョングッチャンより日本の納豆をよく食べることが判明＝韓国の反応。
-韓国の月探査事業、4年で座礁の危機…月軌道船の基本設計も終わっていない状況＝韓国の反応。
-韓国人「中国でも嫌韓が広がる！」中国人「韓国は小さい粗野な国」香港デモの見解の差で、韓国人と中国人の大学生が衝突！　韓国の反応。
-韓国人「東アジア滅亡の日・・・“韓国 vs 日本”“香港 vs 中国”」。
-韓国人「プレミア12の日韓戦で“戦犯旗おじさん”が目撃される‥」→「日本人が旭日旗を振るのは韓国戦だけで、アメリカやオーストラリア戦では振らない」。
-【動画あり】韓国人「ＶＡＮＫが制作した「旭日旗の真実」というタイトルの英語映像を、ユーチューブが「18歳未満の青少年視聴不可」措置を解除」　韓国の反応。
-韓国人「日本最長首相1、2位の安倍と桂の共通点は、征韓論先鋒者『吉田松陰』を精神的師匠とする『右翼本性』だった」「完全に独裁政権」。

【#NEWS ポストセブン】GSOMIA失効目前 韓国の巷に再びあふれる「ノー・ジャパン」

　11月17日、バンコクで開かれた日韓防衛相会談は平行線に終わり、日本、米国、韓国の安全保障に関わる「日韓GSOMIA（軍事情報包括保護協定）」の失効が現実味を帯びてきた。韓国政府が「破棄」を撤回しない限り、23日午前0時で同協定は失効する。ソウル在住のジャーナリスト、藤原修平氏が失効目前の韓国からリポートする。
　＊　＊　＊
　最近の韓国ではあまり見なくなったフレーズが、ふと目に飛び込んで来た。「BOYCOTT JAPAN “行きません”“買いません”」──そう、それは今年の夏以降、韓国国内を席巻した「ノー・ジャパン運動」を呼びかける横断幕だった。

　11月初旬、韓国南西部に位置する務安（ムアン）郡のとある集落を通りがかった時のことだ。

　同種のポスターや旗、横断幕は、ソウル近郊から姿を消してずいぶんと時が過ぎている。きっかけとなったのは、8月6日、ソウル市鍾路（チョンノ）区が「NO BOYCOTT JAPAN」と大書された旗を大通りにずらりと設置したことだった。これに市民から、「韓国に来てくれた日本人観光客までを不快にするもの」や、「今後の政府による国際世論戦に悪影響を与える」といった苦情が殺到し、設置後数時間にして大量のキャンペーン旗が姿を消した、というニュースは記憶に新しい。

　あるいは、日本ボイコットを堂々と表明してしまうと、自分たち韓国人にブーメランになって返ってくるから都合が悪い、というのが本音かもしれない。続いて登場した「YES! コリア」運動では、ソウル市庁舎の近くにも巨大な横断幕が掲げられたことがある。趣旨は、「韓国産のものを頑張って購入し、旅行先も韓国国内にしましょう」というものだが、それは詰まるところ、ノー・ジャパン運動の裏返しでしかない。

　日本ボイコットが嫌日行為である以上、外国人観光客の目に付き難ければよく、また、それを韓国の巷で個人レベルでしっかりと支えられていればよいというわけだ。だから、務安郡の小さな集落のような田舎はもちろん、ソウル市内でも外国人観光客が通らないような界隈では、日本ボイコットはいまだに“素のままの姿”を曝け出している。

　つい最近、筆者がソウル郊外の京畿道一帯を車で走っていたとき、すぐ前を走る自家用車のリアウインドウには「ノー・ジャパン運動」のステッカーが貼られていた。また、ソウル市内のとある在来市場（市内各所の裏通りにある庶民の台所的市場）を訪れたときには、路面に「日本のものは買いません」とペンキで大書してあるのを見た。

　ソウル市内といえば、今でも日本料理店は大人気で、遠目には日本ボイコットなんてどこ吹く風という活況ぶりなのだが、近づいてみると店頭や店内には「当店では日本の食材は一切使用しておりません」と（韓国語のみで）書かれた張り紙が貼ってある。その張り紙をスマホのカメラで撮ろうとすると、店員からは「止めてください」と言われる始末だ。

　韓国の巷では、23日午前0時でのGSOMIA失効期限を目前に控えても、日本ボイコットは堅調である。去る17日には大韓航空のソウル－小松便が1か月半ぶりに復活したが、その他の路線の再開予定は限定的だ。筆者が務安郡の集落を訪ねた際、立ち寄った食堂で現地の人に話を聞いたところ、集落にほぼ隣接する務安国際空港から日本への定期便は、かつて成田や関空をはじめ九州各地に飛んでいたものの、現在はすべて運休しているという。韓国の大都市以外から日本に行く手段は、まだ全く回復していないに等しいわけで、韓国社会の根強い日本敬遠意識を物語っているように感じた。

　そもそも一連の日本ボイコットは、日本政府が安全保障上の理由により、韓国向け半導体素材の一部について輸出管理の運用を見直したことに対する、一般市民から始まった経済報復運動と言えるものだ。そうした世論に韓国政府が便乗して、「半導体素材の国内生産化」を進めることで急場を乗り切ろうと、文在寅大統領自らが音頭を取っている。

　15日には米国のエスパー国防長官が韓国を訪れ、韓国政府要人らに対してGSOMIAの重要性を説き、これを維持するように求めた。だが、文在寅大統領は「安全保障上信頼できないという理由で輸出規制を行っている日本と、軍事的に敏感な協定を結ぶのは難しい」と、難色を示している。そしてGSOMIA維持の条件として、「日本の輸出規制の撤廃」を挙げている。

　文大統領が米国の説得にも応じない姿を見せているのは、文政権が韓国の巷に蔓延した嫌日運動に支えられているからである。日本が輸出管理の運用について現状を維持しているにもかかわらずGSOMIA維持を宣言してしまうと、韓国政府としては「日本の輸出規制」を認めたことになり、それは嫌日運動を否定してしまうことになる。

　また、韓国政府は国内での就職難の対応策の目玉として、大学新卒者を日本などの海外で就職させる国家政策を長年、推進してきた。2013年から「K-Move」と名付けられたこの事業は各大学でプログラムが行われるもので、例年ならば日本企業から面接の依頼がいくつもくるはずが、今年はほとんど声がかかってこないという。K-Move関係者に話を聞いたところ、「学生はまだその現実がよくわかっていなくて、去年のようにいくつも面接が受けられると思い込んでいます。でも、今年はまだ面接の予定が一つも入っていない学校もあって、心配です」という。

　このままGSOMIA失効となれば、韓国国民の嫌日運動はこれから先も数年続くことになるだろう。となれば、文政権の重要公約の一つである「若者の就職率向上」に深刻な影響が出てくることになる。また、それでなくても脆弱化が進む国内経済に、輪をかけるようにしてダメージを与えることになる。

　そうしたことも踏まえたうえでも、文大統領はこのまま「民意」を理由に危険な道を突き進んでいってしまうのだろうか。