
2012年1月12日~13日は、滋賀県唐崎で開催されました『第3回市町村議会議員特別セミナー』に参加してしました。
講義内容は以下の通りです。
1月12日(木)
「超高齢社会に向けての医療介護政策の展望」
東京大学高齢社会総合研究機構特任教授 辻 哲夫 氏
「超高齢社会における医療・介護・福祉の体制」
東京大学名誉教授 大森 彌 氏
1月13日(金)
「「社会保障・税一体改革」の動向」
北海道大学大学院法学研究科教授 宮本 太郎 氏
「福祉自治体の実践~みんなが笑顔になる支えあいのまちづくり~」
滋賀県湖南市長 谷畑 英吾 氏
全国市町村国際文化研修所は滋賀県大津市唐崎にあり、300名が利用できる宿泊施設も整っています。研修費用は1泊4食で7300円と安価な金額になっています。素晴らしい講師の皆さまから学べますので、できるだけ参加したいと思っています。しかし、応募が殺到するため、抽選となることが多く、受講できたのは幸せでした。
将来推計による日本の高齢化率は、2030年には31.8%、2050年は39.6%と予測されています(2010年は23.1%)。特に都市部における高齢化の進行が著しいと見られており、超高齢社会に向けて高齢者が安心して暮らせるまちづくりが喫緊の課題となっています。
日本の借金は年々増え、米子市も将来負担は大きくなっています。少子化に歯止めがかからないので、1人あたりの借金額も大きくなっていきます。生まれたときから大きな借金を背負っているというのは感心できません。私は、子や孫に明るい未来を残したい、少しでも良い環境を残したいと思っています。良いまちを創ったからお金も払ってね・・ではありがた迷惑だと思います。借金は適正規模に近づくよう、徹底的にムダを減らしたい、どうしてもしなければならないことから優先に事業仕分けも行っていくべきと思っています。
また、少子化に歯止めをかけるために行っていくことを本気で考えるべきだと思います。
大森教授は、少子化対策に子ども手当てを出しても変わらないと考える。開国(外国の人を受け入れる)他ないのでは・・と考えるがその覚悟があるか?日本人には難しいと思うと述べられました。私は未来につなげていくためには、子どもや親の立場で『安心して子どもを生み育てられやすい社会』創りが必要と思っています。子どもがいなければ絶えてしまうのは、国も家同じです。子どもに恵まれなくても、里親制度があり、家庭に恵まれない子どもは4万人もいます。
子育ては僅か10年か20年ですが、人生90年の今、子どもに支えてもらう方がずっと長い期間になると考えるこのごろです。死生観も含め、考え方の転換を図る必要があると思い、もっと学びたいと思っています。