「金剛山の資産を整理」北朝鮮、韓国に月内の協議を通告
北朝鮮の朝鮮中央通信は１７日、名勝地、金剛山の国際観光特区指定に伴い不動産など特区内の全資産を整理するとして、韓国側に対し、韓国側資産協議のため３０日までに金剛山に来るよう求める通告文を報じた。
通告文は「金剛山国際観光特区指導局」の報道官名義。金剛山の観光事業は南北共同で行われていたが、２００８年の韓国人観光客射殺事件で中断。北朝鮮は４月、韓国・現代グループが保持していた観光事業の独占権を取り消し国際観光特区にすると発表し、関連法が５月３１日に採択されていた。
北朝鮮は昨年、ホテルや売店などの韓国側施設の凍結、没収措置を講じている。
（共同）
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北"16人以外は全員金剛山から追放"
現代牙山には"5月3日10時まで"...計79人の管理人員
【デイリーNK 金素烈記者 2010年4月30日】
北朝鮮は金剛山での不動産没収・凍結措置に続き、現地の管理人員を16人に制限すると30日に明らかにした。
統一部当局者はこの日、「午前10時20分頃キム・クァンユン名勝地総合開発指導局長が現代牙山の事業所を訪問し、6人(現代牙山12人、エマーソンパシフィック4人)だけを残しその他の人員は5月3日月曜日10時までに金剛山地区から出るようにと通達した」と伝えた。
現在の金剛山地区内の管理人員は計79人(韓国人41人、中国人38人)で、63人に対する追放措置を下したわけだ。
当局者は北朝鮮は残留人員の構成は事業者側で行っても良いと話したと伝えた。
今回の措置は残留人員の滞留に必要な事務所、病院、発電所、宿舎などは凍結しないと予想される。
当局者は施設凍結に関連した追加措置は、今のところ確認されていないと付け加えた。
これに先立ち北は凍結措置初日の27日、離散家族面会所など政府、韓国観光公社所有の不動産5ヶ所の『凍結』ステッカーを『没収』に張替え、経済協力を行っていたエマーソンパシフィック、農協、現代牙山、SMエネルギーなどの投資業者の資産を凍結を行った。
