謝罪と賠償は、過ぎた十余年の間、パ〜翼、アベガ〜反日左翼の口癖でしたことを忘れていました。
そう言えば、歴史戦では、日本が常に謝罪と賠償を要求され、時、時の政府は、とある国へ、ODA、また別のとある国には、戦時賠償と言うなの意味不明な名称、扱いで時の外貨所有高の半分に値する金を支払い、その後も、ODA、あるいは借款という名目でシャブられ続けられた歴史があります。
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中国発症とする武漢ウィルスによる経済被害で米国では中国への集団訴訟が準備されていると聞きます。
中国ウォッチャーで著名に作家・宮崎正弘氏は、今日のメルマガ「世界の航空産業の近未来も真っ暗闇。３０２０万人の雇用はどうなる 米国のエアラインは存亡の危機、ボーイングは倒産を免れるのか？」で、米国が中国政府を被告とする複数の集団訴訟を具体化させている内容の記載がありました。
〜〜機内食のケータリング、荷物の運搬、倉庫業、シャトルバス、空港メインテナンス、セキュリティ・スタッフ、荷物検査、ビルの警備員。ターミナルでは免税店、ウランジ、土産屋の店員。食堂など、その裾野は広く、雇用がどうなるのか。中国に損害賠償を請求できるのか？
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これについては他にも複数の言論人の同様の発信があります。
直近で記憶しているのは、上念 司氏が、昨日の４月１日の虎ノ門ニュースでの発信です。
ザックリ言えば、中国が米国債をガッさりと所有し、それが中国の貿易決済の裏付けとして、国際金融決済のメカニズム、仕組みであるコルレスバンクで担保されているということ。
つまり米国債を対米債権として所有していても、現物の証券が中国中央銀行の金庫の奥にギッシリと束ねれて眠っているのではなく、コルレスバンクシステムのコンピュータに証券番号が記載されているだけのことで、米国政府はその債務額の範囲内で、賠償代行支払いができるという説明でした。
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それじゃ日本は請求できるのか？
日本はトロいです。二階幹事長などは、「この武漢ウィルス災禍が一服したら中国へ行き、感謝を伝えたい」などと言ってるくらいですから、集団訴訟が実現するのは夢のまた夢。
されど、上念司氏は、米国に頼み込んで、日本が請求する賠償額の支払いをトランプ・アメリカにお願い、泣きつけば可能ということでしたが。
でもね〜。。。
アホな財界、チャイナ・スクールもどきの官僚、さらに保守系議員の多くが中国に盛られているような現実をトランプ・アメリカは知らないはずがありません。
むしろ、これから中国デカプリングの対中制裁戦争で勝ち組のバスの最前席、眺望のいいスーパーシートに座れるどころか、今の体たらくなら、バスに乗せてもらえるものかどうか疑わしいような状況です。
みんなで安倍政権に気合を入れる必要有りと考えます。
「アベガ〜」は別に「アベガ〜反日左翼」だけの専有物ではありません。
謝罪と賠償は必要だと考えます。
大いにこの事を声だかに発信していこうと思う次第です。
