2020年2月頃、自分が運営するfacebookページ「台湾海峡黙示録・改」の更新記事投稿で使ったキーワードが「ガラガラポン」でした。
自分では、ポストコロナの社会、あるいは世界で価値感や、構造がドンデン返しのような状況になることを「ガラガラポン」の一言に集約させてつもりの使用でした。
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今、米国は亡命した中国・国家安全部・副部長のDong Jingwei （とうけいい）・董經緯の身柄をアメリカ国防情報局 ・DIAがその管理下に置いて事情聴取してるとする米国発報道が先週中頃から発信されていますが、ネット空間では5月頃になんどか「らしい。。」とする情報が語られており、「ガン無視」と「陽転者数報道」に執着する日本のMSMediaには、メディアとしての存在感が完全に崩壊したような印象をもっております。
自分的には、これほどの高官で、直球ド真ん中のセクションの人物の亡命までは一年前には予想ができませんで、むしろ、
・2京円を超えるはずの対中国賠償金請求事案
・中共は当然拒否する
・それなら、物理的手段で確保
という三点から、対中国武力包囲網の具体化に一気に進み、中共の拒否がその始まりの狼煙になることを想定してました。
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その意味で、Dong Jingwei国家安全部・副部長の証言はガラガラポン起爆剤として二点の破壊力があると考えます。
一つは、禁断の「細菌兵器研究」過程での、中国人的通常運転下で漏出は明らかな中国政府のチョンボで、それを口実に賠償金請求が事務方による国際レベルの共同作業で具体化するという期待です。
あと一つは、対中国・ホットワー状態突入です。
禁断の「細菌兵器研究」を行った21世紀のマッド独裁政権とその武力での政権維持組織である、PLA・人民解放軍とPLAと複合共同体を形成する産業界と研究学術組織の解体と消滅を要求する対中国戦の主戦派には格好の口実であり、大義名分になり得るということです。
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この二点からの攻め手により、
現在中国共産党の甘言である一帯一路を名目にした、多額の対中国負債を持つ債務国には、所有する債務額は、賠償金請求額の一部と相殺可能と入れ知恵することで、ほぼ全部の債務国は、それぞれの国の賠償額の増額競争状態になるのは必定です 借金がチャラになり、更に賠償金が請求できるのであれば、社会主義国とて「習近平同志」などと、インターナショナルなマインドをキープできる国は少ないと見るべきです。
さらに中国の周辺国、G7の各国、インド太平洋の安保を希求するクワッド諸国、恫喝に恫喝をされ続けている台湾と反中国的ASEAN諸国には、ホット・ワーで対中国戦の火蓋が解かれるなら、未来の50年先、100年先のリスク、杞憂を排除する戦で「勝ち組」が見込め、大義名分が見えるなら対中国戦線に並ぶのを厭う国は考えられないと見ます。
日本とて、国や社会に大きな矛盾を抱え込み、30年間経済は停滞して、左翼の変形亜種が言論空間、政治風土、社会制度を蝕んでいますが、このリセットになる、あるいはそのトリガーになるのがポストコロナの光景であり、つまり「ガラガラポン」にほかなりません。
あえてリンクは張りませんが、「中国安全部副部長亡命」「米国防情報局・DIA」「Dong Jingwei 」「董經緯」のキワードで、google、US yahooやyoutubeのホーム画面検索でヒットします。
・なぜFBIとかCIAでなくてDIAだったのか？
・3月18日のアラスカで米中外務担当高官が、外交舞台として想像を絶する非難の応酬で終始したのか？
この2点が納得できるだけに、興味は尽きません。
