国会質疑と、今後海外で外務省が行うオフィシャルな外交交渉や国際外交の環境の中では、問題は解決したかもしれません。
中山恭子参院議員「少しホッとしている。。」
kazan 「12月28日以来、暗澹たる気持ち」
少なくとも。日本の外交官、政府関係者に面と向かって、「ニホンが～」「20万人が～」「挺身隊で～」「強制的に～」「拉致同様に～」「性奴隷に～」「慰安婦問題は～」の発言をいう外国高官や外国官僚は居なくなるわけだから、一件落着かも知れない。
しかし、今回の外相合意の結果は、どれくらい、真実をとらえた内容の報道がされたでしょうか？
そして、その懸念は、国会質疑の政府答弁という形で、外相会談終了後20日近く経過して、国民が知ることになったことに驚いてしまいます。
中山恭子代表の質疑に対し、岸田文雄外相は
海外メディア、欧米主要国でも日韓関係の改善は高く評価している」と述べた。その上で、「不適切な表現、事実に基づかない表現が散見される。 不適切な記述はしっかりと申し入れを行い、わが国の立場、事実については国際社会にしっかりと明らかにしていく」と述べた。
とあります。
外務省の見解を信じられる国民はどれほどおられますか？
ここまで問題がこじれたのは、ひとえに外務省の怠慢が原因であっことはまちがいありません。
●その間に、売春婦少女像で、性奴隷の被害者少女にすり替えられ、各地に異様な像が設置されたり、事実無根の情報をメモリアルとして設置されていった事実。
●反日的な人権派と称する戸塚悦朗弁護士が、国連人権委員会の舞台裏で暗躍し影響力ある関係者に「強制連行」「性奴隷」「Sex Slaves」の言葉を刷り込ませ、センセーショナルな報告書のシナリオの原型を提供を看過した事実。
●福島瑞穂弁護士は、着手金目的で、南朝鮮へ赴き、対日本政府への賠償訴訟を教唆したこと。
●高木健一弁護士が、インドネシアへ赴き、対日本政府への賠償訴訟の原告を新聞募集したこと。
●これらの異常な事態の原点、背景になった朝日新聞への適切な対応をしなかった日本の政治。
これらの事実を勘案した時、外務大臣の答弁はを真に受けることが出来ますか？
例えは異なりますが、 いまなお北朝鮮で不法な拉致生活を強いられている日本人同胞を、新たに一人も救出できないでいる政府が、本当に外務大臣の答弁、総理大臣の答弁を真に受けることは不可能でしょう。
今回の外相合意が、従来より政府が対応すべき南朝鮮人社会や、支那人社会のプロパガンダ活動と対峙してきた日本人のハシゴを外したような印象が払拭しえないのはなぜでしょう。
それは、今回の合意により、従来にまして、「Sex Slaves」のおぞましい概念が、海外主要メディアで報じられた事実をどうやって払拭するものか、これは、国会答弁で、「あ、そうですか」で済む問題ではないはずだからです。
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