
昨日の種子法廃止は違憲に関する記事、です。
2013年アメリカで見かけたNO!モンサントのデモンストレーション、media取材に遭遇した時の写真をアップしました。

ここで、、

遺伝子組み換えとうもろこし、とそうで無いのを比較していたかも、、)
超限戦の中での種苗法廃止、とTPP(環太平洋パートナーシップ協定)
TPPはオバマ政権時代、ヒラリー氏が主導して強く進めてきた印象があります。
TPPに代表される自由貿易はグローバル企業優位に作り替えてしまう事で
日本は外国資本が導入されて生活全体が破綻してしまうと懸念され
反対されていました。
農業に関しては、TPP交渉参加時から、
遺伝子組み換え安全正審査の検査が多くなり、
現在では遺伝子組み換え食品は320件にも上り、
世界有数の流通が認められる国になりました。
これは、モンサントの除草剤ラウンドアップとセットです。
政府が外資系会社の意見を聞きそれを優先的に政策に反映させる、
と言うTPP関連この規制改革会議は
種子法廃止を提案、
そのまま短期間のうちに決まってしまいました。
この様に外国投資家優先の統治がそのまま働いたものと言えます。
アメリカはトランプ政権時にTPPを脱退しました。
アメリカに代わって中国がその主導を握り、
中国の思惑通りに進められていく恐れがあります。
中共はオバマ政権と連携していましたから、
アメリカ脱退しても内容は変わらないと言う事です。
種子廃止は違憲訴訟は中共の日本の浸透を食い止めるための大事な訴訟です。
F1、遺伝子組み換えと同じ仕組みで参入がゲノム操作、種苗法です。
種苗法改正はさらに特許登録した苗はその登録者のもの、、と言うことで栽培に制約がかかり、お金がかります。
秤量攻め法案とも言われています。
種子法廃止、種苗法改正はグローバル外国企業優先で、
日本の農業は壊滅状態に向かって行きます。
中小企業、貧困層の多くの方々食糧危機に陥る可能性があります。
食料が手に入っても、遺伝子組み換え、ゲノム操作された作物で健康を害する恐れもあります。
何か訴訟問題が起きて、裁判になった時に、国民側が敗訴になると思われます。
三権分立が崩壊状態で正常な判決は、無に近くなります。
昨日の種子法廃止違憲訴訟については、
希望が見えて居る様ですが、
種子法廃止が農家も国民も知らない間に、
メディアの報道もなく、
十分な審議も行われないうちに決まったと言うことは、
一つの、クーデターでは無いかと、ある方が言われていました。
この様に今の政府、メディアが日本人のためで無いことを知り、
グローバル企業、いわゆる世界を支配したい国の
策略が浸透して居る事を知る必要があります。
2022 2/1
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