悪評の会長が辞任したかと思えば翌日には、辞任幹部揃って顧問に就任、院政をちゃんと敷こうとした。視聴者はすぐブーイングの嵐をＮＨＫに突きつけ、２日坊主であわてて「顧問辞退」になってしまった。２８日のことである。
しかし一方で、ＮＨＫは政治介入問題についてあくまで素知らぬ顔を決め込んだままである。そういう政権党の広報機関化したＮＨＫにＮＯをつきつけるには、やはり受信料支払い拒否がもっとも有効な意思表示であることが、今回の一連の不祥事問題で明らかになった。
２５日ＮＨＫの発表では今年度中に支払い拒否は５０万件にまで膨れあがりかねない・・・これが海老沢会長辞任の決め手だったと白状した。昨年１１月末現在では支払い拒否は１１万件だったから、年が明けてからも急速にその数を増やしていることがうかがえる。
だが、ちょっと待て。消息通によると１月現在で支払い拒否は２００万件になろうとしているとの情報もある。
もしそれが本当ならすごいパワーになっているわけだ。
５０万件と２００万件ではあまりにその差が大きいが、どこに真実があるかは、当のＮＨＫがひた隠しにしているから容易に把握することは出来ない。
そこで、その差を埋め合わせるヒント、「支払い拒否」というけれど、それが何をさしているかはっきりしないところに事情があるのではないか。
支払い拒否にはいくつもの事情が含まれるだろう。
１．集金支払い、あるいは毎月振込支払い契約の視聴者が支払いを保留にして払わないケース。これはわかりやすい。文字通り支払い拒否あるいは保留である。
２．自動引き落としで支払い契約をしてきた視聴者が、自動引き落としを解約する例もかなりにのぼってきていると聞く。支払い方法の変更だから、支払いまでのタイムラグが生じる可能性が出てくる。この場合、集金にうかがっても支払わないと通告した場合は支払い拒否だが、切り替え直後では「まだ拒否かどうかわからない」という解釈でＮＨＫがカウントを先延ばししている可能性もでてくる。支払い拒否に含めていない可能性がある。
３．ＮＨＫとの受信契約を解約した人もかなりにのぼるのではないだろうか。この場合ＮＨＫはどういう扱いにしているか、まったく不明である。解約だから支払い拒否ではないと強弁していることはないだろうか。積極的な意思表示としてはこれがもっとも明確なＮＯである。それを「拒否」に含めなかったなら、発表と実数の乖離はかなり大きなものになるかもしれない。
右翼政治家に番組内容を事前に説明するのが「当然」と強弁している限り、良心ある視聴者は、支払い保留でなく、ＮＨＫに対して解約通知をすることをすすめたい。
それがもっともＮＨＫを視聴者のＮＨＫに近づける道だとここ数ヶ月で証明できたからである。（憂々の里）