民間人への無差別攻撃だった
北朝鮮による韓国・延坪砲撃事件は、今後の第3回の核実験など、
朝鮮半島の予測できない不安定さを予感させている。だが、
この事件への菅直人内閣の鈍感な対応は日本国民を唖然(あぜん)とさせた。休戦状態が続く朝鮮半島で57年ぶりに起きた地上攻撃に、日本政府は安全保障会議を招集せず、自衛隊の情報・分析能力も有効に使おうとしなかった。
■対岸の火事
延坪島は軍事マニアの日本人旅行客なども訪れる韓国観光の穴場でもあった。また、民間人を巻き込んだ激しい砲撃戦が拡大しない保証はどこにもなく、日本にとっても重大な事案だったはずだ。
指導者の第一声はその国の立場を世界に発信する外交そのもの。しかし日米の国家指導者の統治能力の差は、初動の一コマに象徴されていた。
同盟国への攻撃への怒りもあらわに韓国に対し「全面的に尽力」を明言、北朝鮮を牽制(けんせい)したオバマ米大統領。だが、菅直人首相は、まるで対岸の火事を眺めるように「情報収集と不測の事態対応」というセリフしか口をついて出なかった。
両首脳のコメントは、米ホワイトハウスが4時間後、菅首相の記者のぶら下がりは2時間40分後だった。もし菅首相が第一声で北朝鮮を非難を発していれば、いち早いメッセージとなった。
菅首相は「事実関係がはっきりするまでは国家の代表として不確かなことは言えないではないか」と弁明したが、その時間帯、韓国側はすでに北朝鮮に攻撃中止を呼びかけていた。青瓦台(韓国大統領府)では李明博大統領主催の安全保障会議も開かれていた。 【産経ニュース抜粋】
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この臨戦態勢を執らなければないとき、ただ集まって今後の政党のあり方を話していたと言うから呆れた。
何が何でも国を死守体制に入らなければならない時、危機管理の無さに怒りを覚えた。
日頃、日本に砲身が向けられている現状を考えるなら、自衛隊の態勢・現況を最高指揮官として把握するのが当然で有ろう・・・特別委員会では一言も自衛隊の大まかな現況も聞けなかった事は残念だ、作業服で待機するぐらいの事をして欲しかった・・・