「日本共産党のポリシーは偉大だ」「いや、そんな風に共産党を手放しに支持するのは、あまりにも危険ではないか」
日本共産党と言えば、東西冷戦が終結した1990年代前半以降、そのイデオロギーの拠り所を急速に失った「過去の革新政党」と思われがちだ。そんな共産党が、ネットの住民の間で今何故“ブーム”なのか？
にわかには信じられない話だが、実はこの資本主義の日本において、現在若者を中心に日本共産党の支持者が急増しているというのだ。「その多くは派遣社員をはじめとする非正規社員や、彼らの主張にシンパシーを抱く人々」（日本共産党）だという。
背景に横たわっているのは、主に数年前から社会問題化している「労働格差」だ。1999年の「派遣対象業務の原則自由化」以降、安い労働力を欲する企業ニーズの拡大により、全国の派遣労働者の数は3倍以上に膨れ上がった。彼らの賃金は、直近1年間だけで10％以上も低下し、その半分近くが「年収200万円以下」という“超低年収”である。
財務省法人企業統計調査によれば、2001年から06年までに日本企業の配当金は約4倍、役員の給与と賞与の合計額は約2倍、経常利益は約2倍も伸びているのに対し、従業員の給与はこの間逆に1.4兆円も減っているのが現状。つまり、「企業は従業員の給料を削って業績を上げてきた」と思われても仕方がない。
「これまで低賃金で企業を下支えして来たのに、いざ不景気になれば真っ先にクビを切られるなんて、あんまりじゃないか……」
「ワーキングプア」たちの怨嗟の声は、まさに頂点に達しているのだ。
日本共産党がそんな彼らの心を掴んだのは、「確かな野党」を自称しつつ、これまで一貫して「国民主体の経済」をポリシーに掲げて来たことが、ここに来て再評価され始めたということのようだ。
注目が集まり始めたきっかけは、今年2月、志位和夫委員長が、当時の福田康夫首相に労働者派遣法の改正を迫った国会質問だった。
過去最高の入党申し込み数に共産党関係者もビックリ！
実際、同党にとって、格差や不況などの「追い風」は想像以上に大きいようだ。
「党員数は1990年の約50万人をピークに、直近では約40万人まで減っていた。しかし、自民党が参院選で大敗した直後となる、昨年9月の中央委員会総会から今年11月末までの間に、過去の同時期と比べて入党申し込み数が倍増。新たに1万4000人も党員が増えた。こんなことはバブル崩壊後の不況下でもあり得なかった」（同党）
なかでも、非正規社員を中心とする20～30代の若者が新規入党者の2～3割を占めている。「党の綱領と規約に共感して、収入の1％程度を党に寄付すれば誰でも入党できる」という手軽さも、若者にウケたのだろう。
この記事は、むろん特定の政党の思想や取り組みを一方的に支持する目的のものでは決してない。だが、公約している景気対策さえ満足に進められない政府与党は、このような現状を真摯に受け止め、一刻も早く抜本的な対策を打ち出すべきではなかろうか。【ダイヤモンドオンライン抜粋】
20～30代の入党者が多いという事だが、共産党のポリシーの影に隠されている思想を知って事だろうかと危惧される。
マルクス・レーニン主義の本来の原則に従い、共産党が政治権力において独占的、特権的地位を享受する為に暴力行為が許されるということが根底にあるということを知るべきだろう・・・
まあ日本の共産党にはこれら思想は消滅したかのように見えるが、与党及び野党は未だ一目置いて行動しているのはどうしてかを考えさせられる・・・・・
又もや北朝鮮に振り回され、空振りに終わった。
日本の拉致問題の解決は蚊帳の外に置かれ、まして6カ国協議参加まで拒否する北朝鮮。
日本の制裁は何を言われようと、進展のない限り継続するのが正解のようだ。他国で日本のの分まで支援しているような事を言われるが勝手にやらないでくれと言いたくなる思いになってくる。
北朝鮮の人道支援に名を借りた詐欺罪と言いたいぐらいだが・・・・
おんぶに抱っこにびっくり