日産自動車が、前会長のカルロス・ゴーン被告が実質的な専用機として独占していたビジネスジェットを売却したことがわかった。特徴的な機体番号を持ち、ゴーン被告が２０１８年１１月に同機で羽田空港に到着した直後に逮捕されたことで注目を浴びた。
処分したのは、「ＮＩＳＳＡＮ」とも読めるよう「Ｎ１５５ＡＮ」の機体番号で登録していた、米航空機大手ガルフストリーム・エアロスペース社の最高級機だ。関係者によると、座席数は最大約２０でベッドやソファを備えており、新たに購入すれば７０億円以上かかるという。日産は１６年、関連会社を通じて米国で登録・保有しており、航空関係者の間では、「ゴーンのニッサン号」として有名だった。 (WEB抜粋引用)
以前、しきりにミサイル発射をやっていた金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長はトランプ米大統領から「ロケットマン」と皮肉をいわれたことがあるが、今回はさしずめ「ダイナマイトマン」といったところだろうか。
北朝鮮は韓国への嫌がらせとして、開城（ケソン）工業団地にある南北共同連絡事務所の建物を爆破しその映像を内外に公開した。北朝鮮はこれまでも“非核化パフォーマンス”として、核施設の古い建物や地下核実験場だったという山の坑道を爆破してみせている。爆破風景というのは、いささかこけおどしというか子供だましみたいだが、映像としてはいつも面白い（？）。今や北朝鮮お得意の宣伝手段になったようだ。
文在寅（ムン・ジェイン）政権の韓国は２０１８年の平昌五輪以来、南北の平和、友好、協力、和解、共存…などといって浮かれてきた。文大統領はこの２年間、「金正恩委員長は信頼できる」「非核化の意思は間違いない」…などと、韓国だけでなく国際社会に触れ回ってきた。いわば南北二人三脚で世界をだましてきたことになる。
南北関係の過去の教訓というのは「南が変わるから北は変わらない」である。手を替え品を替え、融和姿勢で韓国が変わることに一生懸命の文政権では北朝鮮は変わらない。懲りない韓国がまた北朝鮮にだまされた。（WEB引用）
金与正氏をなめていた韓国～北朝鮮が南北連絡事務所を爆破
日本の新型コロナウイルス対策は、都市封鎖など強制力のある措置を取らなかったが、欧米などに比べて感染者数や死者数を抑え込んでいる。その理由を日本の歴史や日本人の衛生観念にあるとみるのは、国際投資アナリストの大原浩氏だ。緊急寄稿で大原氏は、コロナ後に世界経済が大きく変貌するなかでも、日本はＶ字回復を果たし、黄金時代を迎える可能性があると予測する。
何があっても安倍晋三首相のせいにする「アベノセイダーズ」は、「モリ・カケ（森友学園、加計学園）」「サクラ（桜を見る会）」に続いて、ウイルスまで政権転覆画策の道具にしている。
偏向メディアも「政府の対応が悪い」の一点張りだが、日本のウイルス対策は結果を見る限り、誇るべきものだ。ＰＣＲ検査数が少ないから感染者数や死者が少なく報告されるという論調があるが、至近距離で粘膜を採取することで感染を逆に広げる恐れがある検査をやたらに増やすことは危険だ。「抗体検査」も正確性などの点からそれほど意味があるとは思えない。
「超過死亡」という指標は、簡略化すれば「平年に比べてどれほど死者が増えたか」という数字だ。東京で２月に一時的に増えたが、全国的には目立った増加が見られない。検査の数がどうであろうと、はっきり確認できるほど死者は増えていないということである。
日本が成功した要因はいろいろ考えられるが、日本人の衛生観念の高さは重要なものの一つだ。神社で参拝する前に手水（ちょうず）で手を洗う習慣は、古代に感染症が広まったときに始まったとされるし、火葬が早い時期に普及したのも死体からの感染を防ぐためであったと考えられる。
靴を脱いで入る日本の家屋は土足で歩き回る欧米の家よりもはるかに清潔で、握手やハグと違って約１・５メートルの距離を維持できるお辞儀も優れた社会習慣だ。 (WEB抜粋投稿)
世界から見られる新生コロナ、日本が見られる、これからの成り行き結果に期待!
日産自動車前会長、カルロス・ゴーン被告がトルコ経由でレバノンに逃亡した事件で、、トルコの司法当局は４日までに逃亡に関与した疑いで拘束した７人のうち、５人を逮捕した。検察当局は２日に操縦士４人、地上勤務員２人など計７人の身柄を拘束していた。
トルコメディアの報道としてロイター通信が伝えたところでは、逮捕された１人はトルコの民間ジェット機運航会社「ＭＮＧジェット」の運航マネジャーで、当局の事情聴取に「空港で男を航空機から連れ出して別の機に乗せた。誰かは知らなかった」と述べた。また、「レバノンの知人から『国際的に重要な問題』だと頼まれた。拒否したら家族に被害が及ぶと脅された」と話しているという。
ＭＮＧジェットは２機のの運航サービスを提供。１機はアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）から大阪をへてトルコのイスタンブールに、もう１機はイスタンブールからレバノンの首都ベイルートに飛行した。
トルコ内務省報道官は３日、ゴーン被告は航空機を乗り換える際、イスタンブールの空港にある貨物室を通過したとの見方を示したと言う・・・(WEB抜粋引用)
中国中部の湖北省武漢市で原因不明のウイルス性肺炎の発症が相次いでいる問題で、同市当局は６日までに５９人の発症が確認されたと発表した。 ウイルスの特定作業は継続中だが、２００３年に中国各地などアジアを中心に感染が広がった新型肺炎（ＳＡＲＳ）の可能性は排除されたと表明した。
重症は７人で、これまでに死亡者は出ていないという。５９人は昨年１２月１２日から同２９日にかけて発症した。発症者を隔離治療しているほか、発症者に接触した１６３人について経過観察を続けているという。
現段階の調査では、人から人への感染は報告されていない。発生情報が一時インターネット上で出回ったＳＡＲＳや、中東呼吸器症候群（ＭＥＲＳ）の可能性は排除されたという。
武漢市は、国や湖北省の支援を受けて治療や感染拡大の阻止などを進めている。
北朝鮮の朝鮮労働党機関紙「労働新聞」は６日、中国の王毅外相とロシアのラブロフ外相の４日の電話会談を報じる形で、米軍がミサイル攻撃でイラン革命防衛隊の「コッズ部隊」のソレイマニ司令官を殺害したことを伝えた。 同紙は、中ロ外相が攻撃は違法行為だとして、「地域情勢が著しく悪化したことに憂慮を表明した」と指摘したが、直接の論評は加えなかった。(WEB引用抜粋) https://blog.goo.ne.jp/admin/showimport/
