2001年４月から2006年９月まで総理大臣だった小泉氏は、「改革なくして成長なし」と訴え続けて、有権者だけでなく、少なくない数の外国人投資家を見事に説得した。小泉氏の在任期間がちょうど、日本で戦後最長の景気拡大と時期が重なったため、この成長は改革のおかげなんだろうと多くの人が考えたのだ。この単純な分析をつきつめるとつまり、改革がいま止まれば成長も止まる、ということになる。
小泉政権下での予算削減や規制緩和の推進はいったい、経済成長にどういう効果があったのか？ ほとんど何もなかった。2001年の金融危機の最中に政権をとった小泉氏は、政府借入金を大幅削減すると約束した。しかし幸いにして、元首相はそんなことをしなかった。あの時に政府の借金を大幅に減らしていたら、ただでさえデフレ状態にあった経済がさらにひどい景気後退に陥っていただろう。小泉氏は確かに公共事業予算を削った。また任期末期に向けては、支出全般を抑制し、課税されていることが分かりにくい巧妙な隠れた税によって歳入を増やした。これは日本の将来の長期的な健康のためには、良いことだったかもしれない。しかしこれらの施策が景気回復のきっかけになっただなどと主張する経済学者は、たとえいたとしても、きわめて少数派だ。
小泉内閣の官房長官だった福田氏は、小泉政権による規制緩和の功績について質問されると、風邪薬が薬局以外でも買えるようになったことを例として挙げた。確かにこの措置は、ハンカチとティッシュを手放せないあまたのサラリーマン諸氏にとってきわめて便利な、津々浦々まであまねく影響力をもつものだったかもしれない。しかし、これが経済成長の根源だったとはほとんど誰も言わないだろう。
小泉政権の下で日本経済が回復した、その本当のカギとなったのは、輸出業に恩恵となった中国の好景気と、金融機関の建て直し成功だ。円安基調を維持するために金融当局が行ったすさまじい為替介入によって、輸出業はさらに助けられた。しかしさすがに、いくら日本で「改革」論争がごちゃごちゃに混乱しまくったとはいえ、この為替介入を「改革」に分類する人は誰もいなかった。
小泉改革の中で、最大かつ本物の改革だったのは、郵政民営化だ。これは小泉氏が辞任した１年後にならないと始まらなかったし、完成するには 2017年までかかる。しかし外国人投資家は2005年末の時点で早くも、郵政民営化を理由に日本の株式を買いまくった。おかげで当時の株価は一気に 40％近く高騰したのだ。
リーマン・ブラザーズは最近、こういうコメントを書いている。「小泉時代、興奮や派手なレトリックはともかくとして、構造改革のペースはとりたてて速くはならなかった」
そもそも小泉氏が、めくるめく新世界を実現できなかったのだ。小泉時代の財産を福田首相が全部なかったことにしてしまうのでは？ などと心配するのは的外れだ。
財政面でいえば、よくも悪くも新首相は、赤字削減を大事なテーマとして抱えているようだ。辛い目に遭っている農村部に国家予算をつぎ込むべきだという圧力が、政治的にはあるのかもしれない。しかし福田氏は、公共事業拡大を否定し、2011年度にプライマリーバランス（基礎的財政収支）を黒字化させるという（達成可能な）政府目標を改めて表明している。そしてこれまでのどの前任者よりも、消費税引き上げ議論に積極的なように見える。
規制緩和については確かに、野党が参議院をコントロールしている限り、大した前進は期待できなさそうだ。もしも農産品関税引き下げや外国人労働者の規制緩和を期待している人がいるなら、考え直した方がいい。とは言えそもそもからして、これといってろくに何も起きていなかったのだ。すでに実現したものを新政権がむやみに解体してしまうなどというおそれは、ほとんどない。コンビニやスーパーから総合感冒薬を撤去しろ、などと言い出す政治家は、今のところはまだいないのだし。
日本に関しては、確かに心配に値する材料が色々ある。たとえば給与水準が伸び悩んでいることとか、消費需要がなかなか活気づかないとか。しかしながら、福田氏が小泉氏の改革マニュアルを破り捨ててしまうかもしれない、などという心配は無用の長物だ。(抜粋)
9月25日に福田康夫新内閣が発足した。しかし、参議院の第一党が民主党である事実に変わりはなく、次の衆院選の結果次第では、政権交代の可能性も大いにある。
仮にもし、民主党が与党となった場合、民主党は日本をどんな国にしたいと考えているのだろうか？ 政治評論家の有馬晴海氏に聞いてみた。
「安倍前政権が『美しい国』を標榜していたのに対し、民主党は『国民の生活が第一』というスローガンを掲げ、年金問題の解決や子育て支援、農業政策の充実など、格差解消をアピールしています。
福田内閣が発足したとはいえ、自民党の市場主義的な路線が崩れるわけではありません。地域格差を解消するために大規模な公共事業を復活させたり、郵政民営化を止めるなんてことは不可能ですから」
一方、マンガ家の倉田真由美さんは、民主党の政策に期待しているひとりだ。
「格差問題に関していえば、民主党の方が自民党よりも、弱者にやさしい政策を打ち出しているのかな、と。私のまわりにもワーキングプアの人たちがたくさんいます。自己責任論もあるでしょうけど、セーフティネットを設けることで、若い世代を守るのが、政治の役目だと思うんです」
ただし、民主党が本気で政権交代を目指すなら、民主党も立場的に“なんでも反対”とはいえなくなってくるはず。テロ特措法の延長反対も、党内で異論があったりするからだ。
「大衆に迎合するのではなく、国家を大局的に考えるのが、本来の政治の在り方です。民主党がもし政権を取ったら、日米同盟の重要性を国民に知ってもらうことも必要でしょうね。ただ、民主党が政策をいざ実行する立場となったとき、官僚を使いこなせる人材がいるかどうか…」（有馬氏）
自民党と民主党。この二大政党がどんな政策で日本の舵を取ろうとするのか。その動向から目が離せない。
「民主党役員の顔ぶれ」は、小沢・菅・鳩山・前原・岡田各氏
※コラムのフリーマガジンＲ２５から一部抜粋引用
最近、解散・総選挙が近いような記事が目に付く、いずれにしても元々、自民党から離れた民主党員、どちらにしても大きく変化するとは思えないが。民主党・その他との再編成が近いような気がするのだが・・・・民主党議員が自民に反旗をくつ替えしても解消される・・・・・
安定化は小沢党首の人徳如何にも掛かっているような気もしないわけではない。このままでは国民はたまったものでない・・・・さていつの時点か?
http://blog.goo.ne.jp/hhh1010/e/41accd56220b7706115791a446b5342f
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by福田首相幸運の女神はこのところ、日本の民主党にほほ笑んでいる。わずか数カ月のうちに、民主党としてかつてない大勝を選挙で収め、参議院の第一党となり、そして安倍晋三前首相を辞任に追い込んだのだ。
後任の総理大臣となった自民党の福田総裁は現状について、自らの内閣を自分自身で「背水の陣内閣」と呼び、「一歩でも間違えれば、自民党が政権を失う、そういう可能性がある内閣だ」と危機感を示した。
しかし、過去半世紀にわたり権力を独占してきた自民党をこうして脅かすことと、その自民党を実際に野党の地位に追いやってしまうことは、全く別の話だ。民主党はどうやったら今のこの順風を本格化させて、政権与党になることができるのだろう。
民主党には、戦略と政策の両方が必要だ。というのも福田氏の首相選出は民主党にとって、色々と厄介をはらんでいる。不運な安倍氏と比べて、福田氏は攻撃しにくいというのが、１点。
おまけに新首相は、テロ特措法の延長をほぼ諦めたかに見えるのがもう１点。米国など多国籍軍の艦船に海上自衛隊がインド洋上で補給活動をするためのテロ特措法について、延長を承認しないというのが、民主党のこれまでの切り札だった。しかし切り札はもはや、切り札でなくなってしまった。
民主党「次の内閣」の「ネクスト防衛大臣」、浅尾慶一郎参議院議員は、「もし福田氏がテロ特措新法を議論しようというなら、それは民主党にとっていいことだ。しかしどうも、見通しが変わってきた」と話す。
民主党はこれから、自衛隊の海外派遣は国連決議にもとづいた活動にすると規定した独自法案を提出するかもしれない。それにはおそらく、給油活動を停止し、アフガニスタンの警察部隊を訓練し、アフガニスタンにおけるDDR（元兵士の武装解除・動員解除・社会復帰）活動に参加するという内容が含まれるだろう
この戦略にはリスクがないでもない。日本の世論はインド洋での給油活動を支持するかどうかで割れているし、民主党が特措法延長を政争の具に使って政治的ポイントを稼ごうとしているとみなされたら、世論は民主党を批判するかもしれない。さらに福田首相は、民主党内でも意見が分かれているところに割って入って、民主党内の不一致を利用するかもしれない。民主党内ではたとえば、前原誠司前代表などが、党の公式見解を乗り越えて、給油活動の継続に前向きな姿勢を見せているからだ。
テロ特措法をめぐる対立は別にしても、民主党は参院優位を活用して、早期の衆院解散を強く求めていく方針だ。浅尾氏はこう言う。「できるだけ早い総選挙を望んでいる。しかし福田氏の方は、できる限り引き伸ばしてくるだろう」
総選挙を遅らせる理由のひとつとして、自民党は来年７月に予定される北海道・洞爺湖サミットをあげてくるかもしれないと浅尾氏。Ｇ８サミットで議長国の任を果たす前に政権交代のリスクを犯すのは、無責任だと政府は言うかもしれない。そして総選挙を遅らせればその分だけ、自民党はその間に体勢を立て直し、安倍政権の不幸な１年の記憶を和らげることができるというのが、評論家たちの見方だ。
民主党にとって、とるべき戦略がリスキーだというなら、まして掲げるべき政策は尚のこと。民主党の政策が自民党といかに違うか、その説明の仕方にはかなり工夫が必要となる。与党・自民党は、タカ派から穏健派、自由市場主義者から保護主義者、福祉重視派まで様々な政治思想・主義主張をひっくるめて擁している思想的幅の広い政党だ。しかし同様に、民主党も同じだ。
小泉純一郎氏が首相だったとき、民主党は自分たちこそが市場改革の党で、小泉氏は民主党の真似をしただけだとさかんに主張していた。ところが最近の民主党は、農家への補助金給付を約束したり「共生社会」を掲げたりと、むしろかつての旧来型の自民党のような様相だ。
しかしそれは誤解だと、民主党の参議院政策審議会長代理、大塚耕平議員は言う。「矛盾はしていない。市場主義原理を導入する必要があると最初に訴えたのは民主党だ。しかしだからといってそれは、貧しい人々を置いてきぼりにしていいということではない」
浅尾氏はさらに、民主党の外交政策の基本はただ米国に盲目的に追従することではなく、国際法を守り、アジアの近隣諸国と関係を改善していくことだと話した。
自民党と違う政策を提示する以上に、民主党が示す可能性と言うのは、戦後初めて自民党以外の政党が長期政権を担うかもしれないという展望だ。浅尾氏はこう言う。「どこの民主国家でも、せめて10年に一度は政権交代があったほうがいい」
一方でこの間、26日に発表された世論調査によると、福田新内閣への支持率は58％まで一気に上った。つまり日本の有権者は、執行部を一新した自民党に、再度チャンスを与えようとしているのだ。
共同通信によるこの世論調査の支持率は、第一次安倍内閣のそれよりも17ポイント高く、８月の内閣支持率に比べれば約30ポイントも高い。
UBS証券のチーフエコノミスト、大守隆氏は、福田首相が主要ポストに派閥重鎮を多く選んだことについて、「古い自民党に逆戻りしてしまったという批判もある」と指摘する一方で、自民党の派閥はかつてよりもずっと実力主義なところになっているとも話す。
小泉政権で金融担当相などを務めた竹中平蔵氏は、福田首相が「大胆な改革」を実行するとは考えにくいと指摘。「（福田首相は）強力な指導力を発揮するというよりも、色々な意見を調整することの方が得意なのです」(gooニュース)
日本のねじれ国会が世界に注目されている。 読んでいるうちに民主党と自民党の対立に相違はあるものの、最終的には「妥協と強調」が両党の意思がどちらを国民が監視・評価・選定するししかないように思えてならない・・・・・
今日の記事に次のような、アンケート結果が掲載されていた。この結果が何を意味するのか私には分からないが、リーダーシップを発揮できる人間、良く言えば強引に政策を実行できる首相を望んで居るように思えますが皆さんはどう感じますか。(以下掲載原文)
9月12日に掲載した「安倍首相、突然の辞意表明」で、【緊急アンケート：安倍首相辞意表明とその後】を実施したところ、約5000人のNBonline読者から回答が寄せられた。（9月12日午後10時から13日午後3時までNBonline上で回答を受け付けた。総回答数は4931件）
小沢氏ダントツ、小泉人気根強く
「あなたが日本の首相を任せてみたいと思う人物は誰ですか？」という問い（自由記入）に対しては、民主党代表の小沢一郎氏が1046票を集め、ほかを大きく引き離しての第1位となった。第2位は小泉純一郎氏（483票）、第3位は麻生太郎氏（400票）だった。 以下次の表のとおり。
| 問5.あなたが日本の首相を任せてみたいと思う人物は誰ですか？ | ||
| 1 | 小沢一郎 | 1046 |
| 2 | 小泉純一郎 | 483 |
| 3 | 麻生太郎 | 400 |
| 4 | 福田康夫 | 266 |
| 5 | 舛添要一 | 244 |
| 6 | 石原慎太郎 | 224 |
| 7 | 菅直人 | 187 |
| 8 | 谷垣禎一 | 141 |
| 9 | 岡田克也 | 129 |
| 10 | 加藤紘一 | 54 |
安倍晋三首相には、「辞めるべきではなかった」などのコメントと共に23票が寄せられた。額賀福志郎氏への票はわずかだった。
また、民間人では、大前研一氏（94票）、竹中平蔵氏（48票）、北野武氏（32票）、ワタミ社長の渡邉美樹氏（31票）、トヨタ自動車相談役の奥田碩氏（21票）などの名前が挙がった。
気になるのは、「任せたいと思う人がいない」という書き込みが600件強もあったこと。「適任と思えるような政治家がいない」「残念ながら、どれもこれも小粒で、これはと思う人物は思い当たりません」「誰がなっても同じ」「いない。いないことこそ最も大きな問題だと思う」など、強力なリーダーシップを発揮する政治家が不在であることを指摘する意見が多く寄せられた。 (以下略)
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小沢氏がトップにランクされているが、ねじれ現象を作りその後の強引な発言がダントツの結果を生んだ事は明確でしょう。しかし、実際に首相に立候補となった場合には何かと難しい局面となるような気がしてならないのですが・・・。
本命の福田氏が麻生氏より人気に欠けているという事も興味深い。
福田氏が今までいかに表立つた行動をして来なかったかがが想像できますが・・・。
加藤氏・岡田氏が9・10位となって居るところも面白い・・・・が。
雨にも負けず風にも負けず・・・・思ったことを発言し実行する分かりやすい人材が政界には不在だと言う事を物語っているとしか思えないのですが・・・・・・・・。
よく 持ち応えた原子炉
マグニチュード6.8の地震に見舞われた新潟県刈羽村の住民の多くは、家を失った。身内を亡くした人たちもいる。にもかかわらず、地震発生直後に多くの人たちが真っ先に気にしたのはひとつ。村の近くにあるあの原子力発電所から立ち上っている、巨大な黒煙はいったい何だ？——という一点だった。元町議会議員の武本和幸さんはそう言う。
原発から黒煙がもうもうと立ち上るあの映像は、日本中を震撼（しんかん）させた。世界最大規模の巨大な柏崎刈羽原子力発電所で稼働中だった４つの原子炉は、設計どおりに自動停止した。しかし原子炉以外の部分では、安全対策と安全確保の手順に重大な欠陥があった。
地元の消防隊は、被災者の救援活動に忙殺されていたため、出火から２時間近くたってようやく、原発に到着する始末だった。そしてその後の調査で、日本の電力供給の３割近くを担う原発全５５基の内、消火体制の整っている原発はひとつもないことが判明した。
ロンドンのハイド・パークの２倍強もの広さがある柏崎刈羽原発は、中越沖地震ほどの規模の揺れに耐えられる造りにはなっていなかった。設計時に想定した揺れの強さについては、１号機は273ガルだったが、実際の揺れは680ガルにも達した。
その結果、放射性物質を含む水が海に漏れ出し、放射性物質が大気中にも放出されるなど、個別に発生した損傷や不具合などのトラブルは63件に上った。柏崎刈羽原発を操業する東京電力と、経済産業省原子力安全・保安院は共に、漏れた放射能の量は「極めて微量」で、人体はや周辺環境への影響はないと説明し、住民の不安を解消しようとしている。
何よりおまけに、今回の地震が起きるまで東京電力は、柏崎刈羽原発の間近くに断層はないと主張していたのだ。今回の地震で、震央（震源の真上）から原発までの距離は16キロ。さらに、余震などを分析した結果、地震の断層が、原発の地下まで延びている可能性が高いことも判明した。
こうして次々と明らかになる新事実は、反原発派にとっては援護射撃のようなものだ。原発に反対する人たちは、地球上で最も地殻変動が活発な場所のひとつにある日本で原発を作るなど、狂気の沙汰だと主張しているからだ。
(中 略)
原子力政策の担当者たちは、過剰反応はしないほうがいいと話す。まず第一に、中越沖地震から学ぶべき教訓は、原発の危険性ではなく、むしろその逆かもしれないという指摘だ。
柏崎刈羽原発の設計想定よりも２倍以上の最大加速度で地面が揺れたが、原子炉は正常に自動停止した。トラブルが起きたのは、基幹部分ではなかった。
大気中に漏れた放射性物質の量は、保安院などの発表によると、「東京～ニューヨークを飛行機で往復する間に宇宙から浴びる放射線の1000万～100万分の1の量」に過ぎなかった。
国際的な原子力の専門家は、最新の設計技術を使えば、想像できる最大規模の地震にも耐える原発を造るのは可能だと話す。自動停止と冷却機能、漏えい遮断などの機能がある限り、チェルノブイリ型の事故はほとんど不可能なのだという。
ポイントは２つある。
第１は、規制・監督の問題だ。民間事業者はどう見ても、安全性について手抜きをしてきたし、地震発生の可能性をありえないほど低く見積もっていた。これまでのやり方を見ても、日本の経済界は本当のことを隠すのが得意だ。
それだけに、政府が徹底的に監視し、積極的に監督機能を果たさなくては、事故防止のためあらゆる手を尽くしていると国民を説得できない。
第２のポイントは、もっと根本的な問題だ。そもそも日本は原子力産業をもつべきなのだろうか？ ここで問題になるのは、石油や天然ガスをほとんど持たない日本にとって、原子力発電のない生活は考えられないということだ。
自分たちは資源の乏しい国——。日本人が抱えるこの根深い強迫観念こそ、1930年代の日本を突き動かし、そして破滅へと追い込んだ帝国主義的野望の最大要因だった。
自分たちには資源がないという日本人のこの強迫観念がいかに根強いものか、日本の外ではあまり理解されていない。たとえば海外の自由貿易主義者たちは、日本の農産物関税が高すぎると批判しているが、日本国内の議論はそれよりむしろ、カロリーベースで40％しかない食料自給率をどう引き上げるかに移りつつある。
日本は資源に乏しい国だというこの強烈な恐怖は、実は一部で言われるほど、合理性を欠いたものではない。いったん危機が起きれば、国内に食糧とエネルギーが入ってこなくなるという、そういう弱点を日本は抱えているのだ。
ということはつまり、日本政府はこれから、原発の安全性向上のために徹底した見直し作業に入るが、そもそも日本が原子力産業をもつべきかどうかは、これからも議論されないままということになる。
（フィナンシャル・タイムズ 2007年7月26日初出 翻訳gooニュースより）
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この記事を読んで改めて、日本の技術は確かである事が証明された。しかし付帯部分の詰め不足いが未だ甘い。データを隠し・政府の監視監督がされていない。又、原発を持つのか持たないのかハッキリした政府の将来の考えを国民に明確に示していない。国民に理解を得ておく必要があるという事もまともなに思われてならない・・・・・・
兎にも角にも、２～３倍と言う想定外の地震に絶えた技術に改めて第２のチェルノブイリにならなかったことを、国民として誇って良いのではと思えるのだが・・・・
日本人より外国人方が良く中越地震と原発の安全性を冷静観察しているようだ・・・・・・・・・。