取材したHH Newsによる記事・第1弾です。モノとモノがつながるという意味の「IoT」。
楽天副社長・平井康文氏が示唆したIoTの未来、課題とは一体何なのでしょうか…？
（２）は前回の続きです。
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マイナンバー対策はこれで安心 マインバープラットフォーム（ナンバーくん）
そしてシェアリングエコノミー。ソーシャルメディアの発達によって、
個人の資産をシェアリングすることが容易だ。宿泊、タクシーなど。
これがホームシェアリングで、シェアリングエコノミーの典型的な例だ。
そして個人のスキル。
クラウドソーシングに代表されるような
「皆さんの経験をシェアしていく」といったものだ。
ある試算では2020年までのシェアリングエコノミーは
日本で約10兆円の経済効果を起こすのではないかとしている。
一方、空き時間、人手、能力のシェアというのは、
非常に伸びている。
クラウドワークスをはじめ「余った時間で仕事をしていく」
「企業の中で兼業する」というのがどんどん進むはずだと平井氏は指摘する。
もちろん雇用の形態も変わってくる。
「パートナーシップ型」という雇用制度が広まっていく。
さらに、企業と個人の関係も進んでいく。
１社に限定するのではなくて、複数の会社で仕事ができるはずだとしている。
このように超観光立国とか、シェアリングエコノミーなど
、もっと諸外国に対してアピールしていくこと。
政府のChief Marketing Officer（CMO）として、
新たな職種が必要になるとしている。
IoTで一番重要なことは「モノに命を吹き込むこと」。
IoTは日本が先行しているように思われるが、実はそうではない。
ドイツは国をあげて「Indutry4.0」を展開している。
ものづくりのドイツのなかで、
製造業を中心としたIndutry4.0のなかでM2MやIoTがどんどん進んでいる。
今、中国は「安価な労働力で大量生産する拠点」となり、
非常に魅力的となっている。
トヨタ自動車のような自動車産業には匠の世界で培ってきたスキルがある
。中国にこれをまねするのは困難だろう。
ただ、中国企業がドイツのIndutry4.0を模倣すれば
最先端の製造工程が作れてしまうかもしれない。
またIoTによって、モノとモノが色々なものがつながった。
しかし一番重要なのは人、人の働き方をIoTで変えようという動きだ。
一方、米国ではこのIoTの標準化を決める作業が行われている
従来のIT企業ではなくGEのようなコングロマリットが
ITをリードしようとしているのが興味深い出来事だ。
かたやIoTが普及するには様々な課題がある。
１つはコンピューティングアーキテクチャー。
クラウドコンピューティングが主流になるものの、
IoTになるとクラウドだけでは通用しないという考えだ。
分散処理型の新たなコンピューティングアーキテクチャーが
必要になってくる。それをモブコンピューティングと呼ぶ人もいる。
モブ（Mob：霧のように薄く散らばっている）というものだ。
現在ではアウディ、フォード、GM、日産のような自動車メーカーが
「インテリジェントオートモーティブ」を作ろうとしている。
IoT、様々なものがつながってくる世界においては標準のプロトコル、
そのIPの標準化が必要になっていく。
こうした中、楽天の平井氏は、IoTはスタートアップベンチャー
が中心となる世界だとする。
コンピューティングアーキテクチャーをつくり、
プロトコルを標準化したら誰でも作ることができる。
コストを考えたときに、ベンチャー企業のほうが、有利だという考えだ。
IoTでは様々な膨大なデータを収集することができる。
しかし果たして、それを活用する力があるのだろうか？
「データを集めれば安心」ではなく、
データをインフォメーションに変え、
さらにインフォメーションからインテリジェンスに転じる必要がある。
しかしこの工程では人材不足だ。
そこでセキュリティ。もしかしたらIoTは「Internet Of Thread」なのでは？
様々なものがつながることで、
どんどんコネクティングポイントが増える。
それも倍ではなく、累乗でリスクが増えるのでは、としている。
こうしたなか、サイバー犯罪で起きているのは、
政府と民間企業の間で、ポリシーやフレームワークがずれているためになかなか進まないから。
しかしヨーロッパのエストニアは電子政府が発展している国もある。
同国は日本のマイナンバー制度の10年先を行くような国だ。
エストニアではサイバー犯罪に対して、
政府と民間が協力したチームが出来上がっている。
日本も、リスクのある出来事が起こった時のために、
政府と民間企業の協力体制で進めていく必要がある。
サイバーセキュリティに関してリーディングカンパニーが
政府と協力してつくる「自衛団」が重要となる。
またサイバー犯罪に関して、経営者の認知度が低いことも懸念材料だ。
米国の小売企業「ターゲット」のポスレジのスキャナーから入り込んで、
何百という情報が流出した事件があった。
当初「CIOマターである」とCEOが言い、まったくアクションとらなかった。
結果、深刻なサイバーセキュリティ事件となり、
最終的にCEO自体が更迭に追いやられた事例がある。
「ITわからないから、CIOにまかせている」という経営者の方もなかにはいるはずだ。
CEO、経営者が財務諸表をしっかりと読むのと同様に、
経営者がしっかりとITを読み解くことが重要ではないかと、平井氏は釘をさしている。
了。次回をお楽しみに。
★ぜひ一度ご覧ください。
▽HH News公式。球場。
HH News & Reports
▽ハミングヘッズ公式。秋葉原。
Humming Heads
▽ニュース検索エンジン公式。酒場。
Justy Finder
▽東北生まれMacbook育ちの社員。下町。
月島Finder
▽セキュリティの師匠。窓際。
セキュリ亭 白表
楽天副社長・平井康文氏が示唆したIoTの未来、課題とは一体何なのでしょうか…？
（２）は前回の続きです。
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そしてシェアリングエコノミー。ソーシャルメディアの発達によって、
個人の資産をシェアリングすることが容易だ。宿泊、タクシーなど。
これがホームシェアリングで、シェアリングエコノミーの典型的な例だ。
そして個人のスキル。
クラウドソーシングに代表されるような
「皆さんの経験をシェアしていく」といったものだ。
ある試算では2020年までのシェアリングエコノミーは
日本で約10兆円の経済効果を起こすのではないかとしている。
一方、空き時間、人手、能力のシェアというのは、
非常に伸びている。
クラウドワークスをはじめ「余った時間で仕事をしていく」
「企業の中で兼業する」というのがどんどん進むはずだと平井氏は指摘する。
もちろん雇用の形態も変わってくる。
「パートナーシップ型」という雇用制度が広まっていく。
さらに、企業と個人の関係も進んでいく。
１社に限定するのではなくて、複数の会社で仕事ができるはずだとしている。
このように超観光立国とか、シェアリングエコノミーなど
、もっと諸外国に対してアピールしていくこと。
政府のChief Marketing Officer（CMO）として、
新たな職種が必要になるとしている。
IoTで一番重要なことは「モノに命を吹き込むこと」。
IoTは日本が先行しているように思われるが、実はそうではない。
ドイツは国をあげて「Indutry4.0」を展開している。
ものづくりのドイツのなかで、
製造業を中心としたIndutry4.0のなかでM2MやIoTがどんどん進んでいる。
今、中国は「安価な労働力で大量生産する拠点」となり、
非常に魅力的となっている。
トヨタ自動車のような自動車産業には匠の世界で培ってきたスキルがある
。中国にこれをまねするのは困難だろう。
ただ、中国企業がドイツのIndutry4.0を模倣すれば
最先端の製造工程が作れてしまうかもしれない。
またIoTによって、モノとモノが色々なものがつながった。
しかし一番重要なのは人、人の働き方をIoTで変えようという動きだ。
一方、米国ではこのIoTの標準化を決める作業が行われている
従来のIT企業ではなくGEのようなコングロマリットが
ITをリードしようとしているのが興味深い出来事だ。
かたやIoTが普及するには様々な課題がある。
１つはコンピューティングアーキテクチャー。
クラウドコンピューティングが主流になるものの、
IoTになるとクラウドだけでは通用しないという考えだ。
分散処理型の新たなコンピューティングアーキテクチャーが
必要になってくる。それをモブコンピューティングと呼ぶ人もいる。
モブ（Mob：霧のように薄く散らばっている）というものだ。
現在ではアウディ、フォード、GM、日産のような自動車メーカーが
「インテリジェントオートモーティブ」を作ろうとしている。
IoT、様々なものがつながってくる世界においては標準のプロトコル、
そのIPの標準化が必要になっていく。
こうした中、楽天の平井氏は、IoTはスタートアップベンチャー
が中心となる世界だとする。
コンピューティングアーキテクチャーをつくり、
プロトコルを標準化したら誰でも作ることができる。
コストを考えたときに、ベンチャー企業のほうが、有利だという考えだ。
IoTでは様々な膨大なデータを収集することができる。
しかし果たして、それを活用する力があるのだろうか？
「データを集めれば安心」ではなく、
データをインフォメーションに変え、
さらにインフォメーションからインテリジェンスに転じる必要がある。
しかしこの工程では人材不足だ。
そこでセキュリティ。もしかしたらIoTは「Internet Of Thread」なのでは？
様々なものがつながることで、
どんどんコネクティングポイントが増える。
それも倍ではなく、累乗でリスクが増えるのでは、としている。
こうしたなか、サイバー犯罪で起きているのは、
政府と民間企業の間で、ポリシーやフレームワークがずれているためになかなか進まないから。
しかしヨーロッパのエストニアは電子政府が発展している国もある。
同国は日本のマイナンバー制度の10年先を行くような国だ。
エストニアではサイバー犯罪に対して、
政府と民間が協力したチームが出来上がっている。
日本も、リスクのある出来事が起こった時のために、
政府と民間企業の協力体制で進めていく必要がある。
サイバーセキュリティに関してリーディングカンパニーが
政府と協力してつくる「自衛団」が重要となる。
またサイバー犯罪に関して、経営者の認知度が低いことも懸念材料だ。
米国の小売企業「ターゲット」のポスレジのスキャナーから入り込んで、
何百という情報が流出した事件があった。
当初「CIOマターである」とCEOが言い、まったくアクションとらなかった。
結果、深刻なサイバーセキュリティ事件となり、
最終的にCEO自体が更迭に追いやられた事例がある。
「ITわからないから、CIOにまかせている」という経営者の方もなかにはいるはずだ。
CEO、経営者が財務諸表をしっかりと読むのと同様に、
経営者がしっかりとITを読み解くことが重要ではないかと、平井氏は釘をさしている。
了。次回をお楽しみに。
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