IoT時代のセキュリティって何ですか？ 記事『IoTとデジタル・フォレンジック』第2回
「デジタル・フォレンジック・コミュニティ」記事・第2弾。
IoTは便利の一方でセキュリティの脆弱性も指摘されています。
IPAの役割も含めて、同セキュリティーセンターの頓宮（はみや）氏が解説しました。
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【本文】
2015年12月に行われた「デジタル・フォレンジック・コミュニティ。
「IoT時代のセキュリティ」について講演したのはIPA（情報処理推進機構）
のセキュリティセンター長を務める頓宮（はみや）裕貴氏だ。
頓宮氏は冒頭でIPA（情報処理推進機構）そのものについて紹介した。
IPAは日本のIT国家戦略を支えるために設立された経産省に属する独立行政法人だ。
「頼れるIT社会の実現」を目指しており、大きな柱は3つ。
1.情報セキュリティ、2.情報処理システムの信頼性の向上、3.IT人材の育成、
となっている。
1の情報セキュリティについては、ウイルス、不正アクセスなどの届け出機関という
重要な役割がある。さらにウイルスなどに関して、対策方法をすぐに、
広く国民に向けて発信していく。また情報セキュリティに関する普及啓発活動も見逃せない活動だ。
2については、重要インフラを支える情報処理システムの信頼性を向上させることを目標に掲げたもの。
3のIT人材の育成については、国家試験「情報処理技術者試験」などの実施機関として
、IT人材のスキル向上を進めている。
そもそもIPAの使命とは「経済活動・国民生活を支える情報システムの安全性を確保する」ことだ。
近年多発する標的型サイバー攻撃の情報共有や相談受け付けはすでに国民生活に欠かせない白眉な役割を担っている。
IPAの業務である脆弱性情報の届け出の受付、制御システムなどの安全な利用に向けた取り組みなど、
「企画」面は重要な取り組み。また、暗号技術に関してもIPAは大きな役割を担う。
暗号アルゴリズムに関する活動、暗号モジュール試験認証制度（JCMVP）などの認証も大切な業務だ。
認証といえば、セキュリティの第三者認証である「コモンクライテリア」についても
IPAの見逃せない業務となっている。そのほか、情報セキュリティ白書にみられるような
「調査・分析」、中小企業のセキュリティ対策向上をはじめとした「普及啓発」もある。
年々増加する標的型サイバー攻撃――IPAは、標的型サイバー攻撃の情報共有と対応の場として、
JCSIP（サイバー情報共有イニシアティブ）をすでに発足している。こちらは電力業界、ガス業界、
石油業界などの重要インフラ企業との連携を図ったものだ。
ほかにもサイバーレスキュー隊であるJ－CRATも発足している。
こちらは相談窓口に寄せられた連鎖的な被害、・情報を公開し、共有していこうというもの。
公開された情報をもとに分析し、さらに共有していくことで、被害を最小限に食い止めようというものだ。
→（２）に続く
ぜひ一度ご覧ください。
▽HH News公式。球場。
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▽ハミングヘッズ公式。秋葉原。
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▽ニュース検索エンジン公式。酒場。
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▽東北生まれMacbook育ちの社員。下町。
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▽セキュリティの師匠。窓際。
セキュリ亭 白表
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頓宮氏は冒頭でIPA（情報処理推進機構）そのものについて紹介した。
IPAは日本のIT国家戦略を支えるために設立された経産省に属する独立行政法人だ。
「頼れるIT社会の実現」を目指しており、大きな柱は3つ。
1.情報セキュリティ、2.情報処理システムの信頼性の向上、3.IT人材の育成、
となっている。
1の情報セキュリティについては、ウイルス、不正アクセスなどの届け出機関という
重要な役割がある。さらにウイルスなどに関して、対策方法をすぐに、
広く国民に向けて発信していく。また情報セキュリティに関する普及啓発活動も見逃せない活動だ。
2については、重要インフラを支える情報処理システムの信頼性を向上させることを目標に掲げたもの。
3のIT人材の育成については、国家試験「情報処理技術者試験」などの実施機関として
、IT人材のスキル向上を進めている。
そもそもIPAの使命とは「経済活動・国民生活を支える情報システムの安全性を確保する」ことだ。
近年多発する標的型サイバー攻撃の情報共有や相談受け付けはすでに国民生活に欠かせない白眉な役割を担っている。
IPAの業務である脆弱性情報の届け出の受付、制御システムなどの安全な利用に向けた取り組みなど、
「企画」面は重要な取り組み。また、暗号技術に関してもIPAは大きな役割を担う。
暗号アルゴリズムに関する活動、暗号モジュール試験認証制度（JCMVP）などの認証も大切な業務だ。
認証といえば、セキュリティの第三者認証である「コモンクライテリア」についても
IPAの見逃せない業務となっている。そのほか、情報セキュリティ白書にみられるような
「調査・分析」、中小企業のセキュリティ対策向上をはじめとした「普及啓発」もある。
年々増加する標的型サイバー攻撃――IPAは、標的型サイバー攻撃の情報共有と対応の場として、
JCSIP（サイバー情報共有イニシアティブ）をすでに発足している。こちらは電力業界、ガス業界、
石油業界などの重要インフラ企業との連携を図ったものだ。
ほかにもサイバーレスキュー隊であるJ－CRATも発足している。
こちらは相談窓口に寄せられた連鎖的な被害、・情報を公開し、共有していこうというもの。
公開された情報をもとに分析し、さらに共有していくことで、被害を最小限に食い止めようというものだ。
→（２）に続く
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