2016年5月に行われた「サイバー犯罪に関する白浜シンポジウム」。20回目の節目を迎えた同シンポジウム。仁坂吉伸・和歌山県知事や直江利克・和歌山県警本部長らもあいさつした。それぞれの趣旨は以下の通り。【山下雄太郎】
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仁坂：今回でシンポジウムは20回を迎える。20回ということで、主催者の方も苦労もありながら継続できたと感じている。また、サイバー攻撃に関する重要性の高まりも年を追うごとに増えてきたのではないだろうか。
私が知事をやる前から、県警の本部、県の人が相談をしてやろうということで始めたのがこのシンポジウム。参加者の協力で、シンポジウムが大きくなった。ISACA（情報セキュリティ監査・情報システム監査の国際団体）の協力ももちろんあった。
和歌山システム 海底の動きを感知し津波予測
現在、「知識の再生産」のような取り組みを行っている。具体的には県内全30市町村と情報セキュリティ対策システムを共有する取り組みを進めている。防災システムや、情報セキュリティシステム・情報ネットワークなどを駆使し、サイバー攻撃に立ち向かっていこうというものだ。
一方、和歌山県は津波の実測による予測ができる県だ。地震が起きるときの海底の動きや水圧を感知して、どれくらいの津波が何分後に来るかが、正確にわかるシステムがつくられている。
このシステムは、どの場所が危ないか、土砂災害が起こる可能性があるかなど、予測できるようなシステム。避難勧告をいつ出すかなど、客観的なデータ表示ができるようなものをつくっている。
白浜シンポ 募集2日でキャパ満員
また、こうした先進的な取り組みを背景に、和歌山県に研究機関をつくろうということで、統計局を和歌山県に招致したいと中央官庁にアピールした。すると、統計の利活用について和歌山県で行う可能性を残し、8月までに様々な実験をしたいと返事をもらった。
統計の利活用について考えると、統計を組み合わせることでビッグデータにつながる。新しい国の機関が、もしかしたら和歌山県にできるかもしれない。これもサイバー犯罪に関する白浜シンポジウムで、参加者から刺激を受けた結果だと考えている。
2016年は白浜シンポジウムの募集を開始して、2日間でキャパシティーが埋まった。しかし裏を返せばサイバー攻撃に関心が高まっている証拠。これからも参加者の皆さんの研鑽が進み、シンポジウムが発展していくことを願いたい。
直江：平成9年から始まった白浜シンポジウム。産官学が一体となって行うサイバー犯罪を考えるシンポジウムの先駆けとして、同シンポジウムはサイバーセキュリティに関する情報交換の場となっている。
現在はインターネットに接続することが当たり前になり、サイバー空間と現実世界の境目が無くなりつつある。そんな中、サイバー空間が高度な進化を遂げる。
サイバー犯罪も増加の一途をたどる。インターネットバンキングの不正アクセスなどの犯罪や、我が国の政府機関・サイバーインテリジェンスを狙ったサイバー攻撃が増えてきている。
20回目となるシンポジウム。昔を語り合うとともに、今後のサイバー犯罪でも対策、講師の方を交えて語ってほしい。（終）
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