建築基準法の改定により（＾＾；）

今年の６月２０日　建築基準法が大幅に改定されました。

今年度の新築住宅の着工数が前年度どくらべ23.4％減・・・


だそうです


簡単に法改正の内容としましては


構造計算書の二重チェックに加え、申請書類に不備があった場合は審査段階での修正を認めず、再申請をさせるなど確認申請の手続きを厳格化しました。


これにより事前の確認作業等も含め、改正前より三ヶ月ほど余裕をみておいたほうがいいようです。


設計士さんも必要書類の増加などもあり、かなり手間が増えてしまい、どうしても申請自体に遅れが生じることも多いそうな


ポイントは



1.『構造計算適合性判定制度』の導入により建築確認の審査機関が２１日間から３５日間に変更となり、詳細な構造審査を要する場合には審査機関が最長７０日間延長されます



2.『確認申請に関する補正慣行の廃止』です。
今回の法改正に伴い、誤記や記載漏れなどを除き、図書に差し替えや訂正がある場合には補正が認められず、再申請をしなくてはならなくなりました。
これにより再申請を出しなおす時間や申請料が発生し、余計な出費が出る可能性も出てきます。



3.『着工後の計画変更に関する取り扱い』です。
現場が始まってからの変更は、軽微な変更を除き原則として計画変更申請が必要となります。
従来補正で対応していた部分もこのような変更が生じた場合は一旦工事をとめて申請を行わなくてはなりません。

着工後の変更がとっても手間と時間とお金がかかるようになってしまいましたので、企画段階からしっかりと計画を建てましょう


法改正後、確認申請が降りずに困っているオーナー様からご相談を受けることも増えて参りましたが、現場の方々もこの度の法改正での行政の指針が定まらず、かなりの苦労を強いられているようです。


果たして今年の春の新築は無事に建つのでしょうか