石破総理の言い分に、素朴な疑問がある。
消費税の減税は、「高所得者にも負担軽減が」とのことであるから、消費税減税には消極的だとか？
ではなぜ、高校授業料無償化や、児童手当の支給には、『所得制限を設けない』と言うことではなかったか？
高所得者に余分に金を配ると、それこそ格差が拡大するだけではないのかな？
カネを配るのは「所得制限なし」なら、消費税減税も「所得制限なし」でいいじゃないか？
税制には暗い私であるが、何か納得できないものがある。
その理由をきっちりと説明してもらいたいものだ。
高所得者の負担軽減がよろしくないのなら、国民が納得できる所得制限を設けてもいいのではないだろうか？
国民が物価高で苦しんでいるときに、大臣や議員連中は、のんびりと不要不急の『外遊』に出かけて、多額の税金を浪費している。
そんなことをしている間にも、物価の上昇は続き庶民の暮らしをさらに圧迫しつつある。
財源云々も大事かもしれないが、それよりも国民の生活の方の安寧を最優先にすべきであろう。
石破総理は、早急に英断を下すべきである。
それが自民党が参院選に勝つための唯一の方途であると言いたい。
これができないと、自民党は確実に下野するであろうし、二度と政権与党には返り咲くことはないことをしるべし！！