慰安婦問題 韓国国会が国際仲裁費の予算化要求(聯合ニュース)
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【ソウル聯合ニュース】従軍慰安婦の賠償問題をめぐり、
韓国の国会外交通商統一委員会は7日、同問題の国際仲裁を
求めるのに必要な経費を予算に反映することを政府に求めた。
慰安婦賠償問題については、韓国政府は日本に政府間協議
を提案しているが、日本側はこれを事実上、拒否している。
同委員会は同日開かれた来年予算の予備審査検討報告で、
韓国政府が慰安婦の請求権問題を放置しているのは違憲との
判断を憲法裁判所が下したことの「後続予算」として、
3億5200万ウォン（2463万円）の予算増額を要求した。
8月の違憲判断を受けて外交通商部は、諮問委員会運営費
など2億3600万ウォンの予算を編成したが、同委員会は
「今年、日本政府と合意できなければ、本格的な仲裁手続き
に入る」として、弁護団の構成費用（2億ウォン）や
仲裁判定団の構成費用（9000万ウォン）などを増額する
ことを要求した。
国交回復の際の韓日請求権協定（1965年）では、両国間の
紛争が外交によって解決されない場合、仲裁委員会を設置する
ことになっている。この際、3人の仲裁委員のうち、双方の国
が1．5人ずつ分の費用を負担するとしている。
9月15日の韓日協議で韓国側は同問題の協議を公式に提案した。
ただ、日本側は、「国交回復の際の請求権協定で慰安婦の
補償問題は完全かつ最終的に解決している」との立場を
取っている。
韓国政府の当局者は、まだ公式な日本政府の返答がない段階
で仲裁委員会の構成を提案するのは時期尚早だとしながらも、
「いつまで日本の返答を持つのかを常識的に判断する」と語った。
外交筋の一部は、韓国政府が国会を通じて仲裁委関連の予算化
を決め、近く日本に仲裁委の構成を提案するのではないかと
見ている。
（7日ソウル聯合ニュース-gooニュースより引用しました）
＞＞
【財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する
日本国と大韓民国との間の協定】により ↓
両締約国は、両締約国及びその国民（法人含む）の財産、権利
及び利益並びに両締約国及びその国民の間の請求権に関する問題が、
完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認する
（個別請求権の問題解決）。
一方の締約国及びその国民の財産、権利及び利益において、
一方の締約国及びその国民の他方の締約国及びその国民に対する
すべての請求権であって1945年8月15日以前に生じた事由に
基づくものに関しては、いかなる主張もすることができないもの
とする（相手国家に対する個別請求権の放棄）。
↑ の代償として、
3億ドル相当の生産物及び役務 無償（1965年）
(当時1ドル＝約360円)
2億ドル 円有償金（1965年）
3億ドル以上 民間借款（1965年）
を、韓国側に『経済協力金』として渡し、
その資金と、ベトナム戦争に関わるアメリカからの資金により、
韓国は【漢江の奇跡】と呼ばれる急激な近代化に成功しました…
というのが、日韓の“教科書に書いてもいいくらいの”歴史。
また、“両締約国”とあるように、日本側も、1945年8月15日以前
に朝鮮半島に投資した財産その他も“放棄”するというの
も重要な点。
（戦前～戦中の）『慰安婦だ、強制連行だ、謝罪だ金だ！』
と韓国が仰っしゃるなら、日本は当時の朝鮮半島の
『財産目録』（日本人のことだから、おそらく探せば必ず残って
いる筈）を韓国側に突き付けて、『じゃ、返してください』
という事になるのは必然。
無意味な費用を国家予算化するなら、従軍慰安婦と称する
自国の皆様に…そのお金を支給してあげたら如何ですか？
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【ソウル聯合ニュース】従軍慰安婦の賠償問題をめぐり、
韓国の国会外交通商統一委員会は7日、同問題の国際仲裁を
求めるのに必要な経費を予算に反映することを政府に求めた。
慰安婦賠償問題については、韓国政府は日本に政府間協議
を提案しているが、日本側はこれを事実上、拒否している。
同委員会は同日開かれた来年予算の予備審査検討報告で、
韓国政府が慰安婦の請求権問題を放置しているのは違憲との
判断を憲法裁判所が下したことの「後続予算」として、
3億5200万ウォン（2463万円）の予算増額を要求した。
8月の違憲判断を受けて外交通商部は、諮問委員会運営費
など2億3600万ウォンの予算を編成したが、同委員会は
「今年、日本政府と合意できなければ、本格的な仲裁手続き
に入る」として、弁護団の構成費用（2億ウォン）や
仲裁判定団の構成費用（9000万ウォン）などを増額する
ことを要求した。
国交回復の際の韓日請求権協定（1965年）では、両国間の
紛争が外交によって解決されない場合、仲裁委員会を設置する
ことになっている。この際、3人の仲裁委員のうち、双方の国
が1．5人ずつ分の費用を負担するとしている。
9月15日の韓日協議で韓国側は同問題の協議を公式に提案した。
ただ、日本側は、「国交回復の際の請求権協定で慰安婦の
補償問題は完全かつ最終的に解決している」との立場を
取っている。
韓国政府の当局者は、まだ公式な日本政府の返答がない段階
で仲裁委員会の構成を提案するのは時期尚早だとしながらも、
「いつまで日本の返答を持つのかを常識的に判断する」と語った。
外交筋の一部は、韓国政府が国会を通じて仲裁委関連の予算化
を決め、近く日本に仲裁委の構成を提案するのではないかと
見ている。
（7日ソウル聯合ニュース-gooニュースより引用しました）
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【財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する
日本国と大韓民国との間の協定】により ↓
両締約国は、両締約国及びその国民（法人含む）の財産、権利
及び利益並びに両締約国及びその国民の間の請求権に関する問題が、
完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認する
（個別請求権の問題解決）。
一方の締約国及びその国民の財産、権利及び利益において、
一方の締約国及びその国民の他方の締約国及びその国民に対する
すべての請求権であって1945年8月15日以前に生じた事由に
基づくものに関しては、いかなる主張もすることができないもの
とする（相手国家に対する個別請求権の放棄）。
↑ の代償として、
3億ドル相当の生産物及び役務 無償（1965年）
(当時1ドル＝約360円)
2億ドル 円有償金（1965年）
3億ドル以上 民間借款（1965年）
を、韓国側に『経済協力金』として渡し、
その資金と、ベトナム戦争に関わるアメリカからの資金により、
韓国は【漢江の奇跡】と呼ばれる急激な近代化に成功しました…
というのが、日韓の“教科書に書いてもいいくらいの”歴史。
また、“両締約国”とあるように、日本側も、1945年8月15日以前
に朝鮮半島に投資した財産その他も“放棄”するというの
も重要な点。
（戦前～戦中の）『慰安婦だ、強制連行だ、謝罪だ金だ！』
と韓国が仰っしゃるなら、日本は当時の朝鮮半島の
『財産目録』（日本人のことだから、おそらく探せば必ず残って
いる筈）を韓国側に突き付けて、『じゃ、返してください』
という事になるのは必然。
無意味な費用を国家予算化するなら、従軍慰安婦と称する
自国の皆様に…そのお金を支給してあげたら如何ですか？
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