【クローズアップ２０１０：揺れる外国人選挙権 自民、地方で抵抗】
＜世の中ナビ ＮＥＷＳ ＮＡＶＩＧＡＴＯＲ＞
今国会への提出が焦点となっている永住外国人への地方選挙権付与
法案が揺れている。
地方議会から反対意見書が続出し、今年に入ると、閣僚からも反対
・慎重論が目立ち始めた。国内の永住外国人は９１万人（０８年末）。
「（外国人地方選挙権は）憲法上禁止されていない」とした最高裁判決
（９５年）などをきっかけに、かつて１５００を超える地方議会が
賛成・推進の意見書を採択したが、政権交代で現実味を増す
「外国人選挙権」を巡り思惑が交錯している。【渡辺暢、近藤大介】
「今は鎖国するわけにいかない」。
全国都道府県議会議長会が今月９日、東京都内で開いた「永住外国人
の地方参政権についての各政党との意見交換会」。
民主党の今野東・参院議員が党方針を説明すると、激しいヤジが
わき起こった。
「帰化しやすい環境を整えればいい」（畠山和純・宮城県議会議長）、
「（民主は）マニフェストから選挙権の項目を外していた」
（森田英二・高知県議会副議長）など、反対意見が続出した。
「（反対論は）純血主義のようだ」と賛成の立場を示したのは、
民主系が第１会派を占める三重県議会（三谷哲央議長）のみ。
自民系が第１会派を維持している地方議会の実情を象徴する一幕だった。
「地域主権を掲げながら地方制度を国が一方的に決めるのはおかしい」
が反対派の論旨だ。議長会は１月２１日、「地方の意見が重視される
べきだ」との特別決議を採択。自民党も今月１０日の全国政調会長会議
で、地方議会を足場に反対意見書の採択を促すよう各都道府県連に指示、
地方と連携して政府・民主党に揺さぶりをかける。
議長会によると、政権交代前、外国人選挙権について賛成の意見書
を採択したのは３４都道府県。
うち８県が交代後反対に転じた。
この動きは今後広がる見通しで、外国人選挙権問題を軸に国政レベル
の「民主」対「自民」だけでなく「政府・民主党」対「地方」の構図
も浮かぶ。
一方、選挙権取得を求める在日本大韓民国民団（民団）は、危機感
を強める。
９９年に賛成意見書を採択した千葉県議会は昨年１２月反対に転じた。
民団県本部の金龍雄事務局長は「決めたことをひっくり返すとは
理解できない」と話す。自民系議員とも交流が深く、賛成意見書は
「自民県議が中心に動いてくれた」との思いがあるからだ。
同じく転向した茨城県議会。民団県本部の孫元道副団長は
「選挙権を政争の具にしている」とため息をついた。
【国立国会図書館によると、主要先進国のほとんどは外国人の
地方選挙権を認めている。】
（17日 毎日新聞記事より抜粋）
＞＞＞賛成派・・というか、この法案を何が何でも成立させようと
している勢力は、相当、焦っているようですね。
（最近、少し空気を読んでいたような毎日新聞にこうも堂々と
成立にを擁護する記事を書かせるとは）
しかし、明らかに論理が破綻。
＞＞【国立国会図書館によると、主要先進国のほとんどは外国人の
地方選挙権を認めている。】
・・・さらっと読んだだけで、えっ？と思うような一文。
【国立国会図書館】が、コメントを発表するなど・・前代未聞。
いったいどなたがおっしゃったのでしょうか？
まさか・・【戦う司書】？
それと、【主要先進国】のほとんどが認める・・・って？
たしか・・・アメリカは、メリーランド州の一部のみ認めるだけ。
論議はあるものの、×（認めない）
カナダも×
ドイツやフランスなど
ヨーロッパ主要国はEU内の国同士に限り認めるのみ
中国はもちろん、選挙権自体存在が無く、
韓国は、2億以上の納税などの【厳しい条件】があり、日本人で
参政権を持つ者はたった、十数人との話。
（※つまり、相互互恵という論理は成り立たない。）
唯一ヨーロッパで認めてしまったオランダは、そのおかげで
大混乱・・という。
あとは・・・アイルランド、ベルギー、ルクセンブルグ
スウェーデン、デンマーク、ノルウェー
フィンランド、アイスランド、ハンガリー
スロバキア、スロベニア、マルタ
リトアニア、エストニア、ニュージーランド
ベネヅエラ、チリ、ウルグアイ、イスラエル
香港
などは地方参政権については認めていますね。
・・・さて、それら認めている国が毎日新聞にとって
【ほとんどの主要先進国】なのでしょうか？
最後に・・【選挙権取得を求める在日本大韓民国民団（民団）は、
危機を強める】・・・＞とありますが、いったい何が“危機感”
なのでしょう？
参政権など無くても、かの方々の生活には支障ないはずですし、
現在の日本で在日の方が生命を脅かされる
ような迫害や差別などは皆無のはずなのですが・・・
むしろ危機感を強めているのは【日本人】のほうなのですがね。
・・・いずれにしても、この法案を含む【外国人住民基本法】
【人権侵害救済法】【夫婦別姓制度】そして【北朝鮮人権法】
など、人権や平等、平和のオブラートに包んだ亡国法案を
絶対に成立させないよう・・国民一人ひとりが行動を起こすべき
時が来たようです。
レキのニュース・スクラップ ～外国人参政権・虚報と偏向報道
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今国会への提出が焦点となっている永住外国人への地方選挙権付与
法案が揺れている。
地方議会から反対意見書が続出し、今年に入ると、閣僚からも反対
・慎重論が目立ち始めた。国内の永住外国人は９１万人（０８年末）。
「（外国人地方選挙権は）憲法上禁止されていない」とした最高裁判決
（９５年）などをきっかけに、かつて１５００を超える地方議会が
賛成・推進の意見書を採択したが、政権交代で現実味を増す
「外国人選挙権」を巡り思惑が交錯している。【渡辺暢、近藤大介】
「今は鎖国するわけにいかない」。
全国都道府県議会議長会が今月９日、東京都内で開いた「永住外国人
の地方参政権についての各政党との意見交換会」。
民主党の今野東・参院議員が党方針を説明すると、激しいヤジが
わき起こった。
「帰化しやすい環境を整えればいい」（畠山和純・宮城県議会議長）、
「（民主は）マニフェストから選挙権の項目を外していた」
（森田英二・高知県議会副議長）など、反対意見が続出した。
「（反対論は）純血主義のようだ」と賛成の立場を示したのは、
民主系が第１会派を占める三重県議会（三谷哲央議長）のみ。
自民系が第１会派を維持している地方議会の実情を象徴する一幕だった。
「地域主権を掲げながら地方制度を国が一方的に決めるのはおかしい」
が反対派の論旨だ。議長会は１月２１日、「地方の意見が重視される
べきだ」との特別決議を採択。自民党も今月１０日の全国政調会長会議
で、地方議会を足場に反対意見書の採択を促すよう各都道府県連に指示、
地方と連携して政府・民主党に揺さぶりをかける。
議長会によると、政権交代前、外国人選挙権について賛成の意見書
を採択したのは３４都道府県。
うち８県が交代後反対に転じた。
この動きは今後広がる見通しで、外国人選挙権問題を軸に国政レベル
の「民主」対「自民」だけでなく「政府・民主党」対「地方」の構図
も浮かぶ。
一方、選挙権取得を求める在日本大韓民国民団（民団）は、危機感
を強める。
９９年に賛成意見書を採択した千葉県議会は昨年１２月反対に転じた。
民団県本部の金龍雄事務局長は「決めたことをひっくり返すとは
理解できない」と話す。自民系議員とも交流が深く、賛成意見書は
「自民県議が中心に動いてくれた」との思いがあるからだ。
同じく転向した茨城県議会。民団県本部の孫元道副団長は
「選挙権を政争の具にしている」とため息をついた。
【国立国会図書館によると、主要先進国のほとんどは外国人の
地方選挙権を認めている。】
（17日 毎日新聞記事より抜粋）
＞＞＞賛成派・・というか、この法案を何が何でも成立させようと
している勢力は、相当、焦っているようですね。
（最近、少し空気を読んでいたような毎日新聞にこうも堂々と
成立にを擁護する記事を書かせるとは）
しかし、明らかに論理が破綻。
＞＞【国立国会図書館によると、主要先進国のほとんどは外国人の
地方選挙権を認めている。】
・・・さらっと読んだだけで、えっ？と思うような一文。
【国立国会図書館】が、コメントを発表するなど・・前代未聞。
いったいどなたがおっしゃったのでしょうか？
まさか・・【戦う司書】？
それと、【主要先進国】のほとんどが認める・・・って？
たしか・・・アメリカは、メリーランド州の一部のみ認めるだけ。
論議はあるものの、×（認めない）
カナダも×
ドイツやフランスなど
ヨーロッパ主要国はEU内の国同士に限り認めるのみ
中国はもちろん、選挙権自体存在が無く、
韓国は、2億以上の納税などの【厳しい条件】があり、日本人で
参政権を持つ者はたった、十数人との話。
（※つまり、相互互恵という論理は成り立たない。）
唯一ヨーロッパで認めてしまったオランダは、そのおかげで
大混乱・・という。
あとは・・・アイルランド、ベルギー、ルクセンブルグ
スウェーデン、デンマーク、ノルウェー
フィンランド、アイスランド、ハンガリー
スロバキア、スロベニア、マルタ
リトアニア、エストニア、ニュージーランド
ベネヅエラ、チリ、ウルグアイ、イスラエル
香港
などは地方参政権については認めていますね。
・・・さて、それら認めている国が毎日新聞にとって
【ほとんどの主要先進国】なのでしょうか？
最後に・・【選挙権取得を求める在日本大韓民国民団（民団）は、
危機を強める】・・・＞とありますが、いったい何が“危機感”
なのでしょう？
参政権など無くても、かの方々の生活には支障ないはずですし、
現在の日本で在日の方が生命を脅かされる
ような迫害や差別などは皆無のはずなのですが・・・
むしろ危機感を強めているのは【日本人】のほうなのですがね。
・・・いずれにしても、この法案を含む【外国人住民基本法】
【人権侵害救済法】【夫婦別姓制度】そして【北朝鮮人権法】
など、人権や平等、平和のオブラートに包んだ亡国法案を
絶対に成立させないよう・・国民一人ひとりが行動を起こすべき
時が来たようです。
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