新潟市の食と農のブランド戦略の報告から、地域再生の全体像が見えてきた！！

　7月24日、NPO法人行政再生の役員・会員が集まり、1年間の活動報告と今後の活動方針の議論を行った。参加者から最近の活動状況も報告された。私も東北の市町村を100箇所近く訪問し、さまざまな成功・失敗事例を紹介し、地域再生の困難さを訴えた。

そこで、副理事長の上山信一さんが、私の活動に役立てればとのご配慮で、新潟市都市政策研究所依頼による「食と農のブランド戦略」報告書およびコシヒカリで有名な新潟のコメ政策の課題について説明してくれる約束をしてくれた。そこで、本日8月25日、すでに公表されている報告書をもとに、戦略論から分析した農業政策の問題点と課題について説明してくれた。

はじめに、新潟市は政令都市ながら、農地比率が47％（新潟県16％、全国12％）と多いが、就農者比率5％、農業生産比率2％と、土地利用面では大きな課題が見えてきた。このため、コメ政策を産業論から検討したが、限界が露呈し、政策論として議論しなければならない結論に至ったことを強調していた。

また、農業でも、果実と野菜とコメでは、まったく経営実態と手法および課題が異なり、かつ、新潟市が誇りとする25品目の農産品で、①市場の見極め、②強みを決め準備、③素材の作りこみ、④商品化、⑤広告・販売・サービス、」の5つのステップから評価した結果、実力評価を受けた品目は、「くろさき茶豆」、「ルレクチェ」、「チューリップ」の3品のみであったことは、新潟市の関係者にはショックであったようだ。

財政構造が恒常的に赤字体質の地方自治体は、地域再生が最大の課題である。同時に、農業問題を解決しない限り、地域再生は実現しないことは、参加者全員の共通認識であった。まずは、自治体が抱える、第３セクター等の過剰債務をどう整理するかだ。そこで、事業再生コンサルティングを専門とする役員の一人が、貸し手責任として金融機関に債務の減免を含めたリスケを行わないと、過剰債務問題が再燃してしまうとの指摘は重要であった。

その上で、農産品のブランド化、温泉街の活性化の方法、行政・住民の参画のあり方等、NPO法人行政再生のメンバーの実際の経験に基づいた議論を得て、地域再生の具体的な方法論が、総合的に見えてきた。

次回は、自治体財政健全化法の適用が間違いない東北の首長から話を聞き、我々が地域再生・行政再生のためのアドバイスを行う研究会を行う。ここ2年近く研究会を重ねてきた「NPO法人行政再生」は、いよいよ活動が本格化することになる。

余談であるが、我々の仲間が、最近、首都圏自治体の外郭団体（財団法人）が指定管理者となった財団法人の業務内容につき、指定管理者として適正かとう事業評価業務を行った。これも、今後、注目を浴びる活動になろう。

以上

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元衆議院議員・公認会計士・税理士
若松　かねしげ

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値域再生の成功には、事業再生に熱心な地銀が不可欠

　１０月１０日、『ＮＰＯ法人行政再生』の都内本部事務所で、関東域内の地銀融資審査関係者を講師として招待し、「地域企業再生と地域再生への取組について」と題した研究会を行った。

１．講演内容の概要
・　当地銀は、平成１３年から企業経営支援室、資産健全化委員会を設置し、他行に比べ、再生可能先への積極的な改善取組を行ってきた。現在は、ほとんどの案件が処理され、難しい案件１００件超を残すのみとなった。
・企業経営支援室は、本部に設けられており、取引先企業に対する経営相談・支援機能、事業再生に向けた施策の立案・実施、人材育成を行い、拠点店舗をサポートしてきた。
・取り組み案件事例の中には、レジャー施設の第三セクターの再生事例があり、参加者から一番多く質問があった事例である。我々としては第三セクター再生には、自治体の自己反省も込めた率直な対応が不可欠と認識しており、大変参考になった事例となった
・再生支援協議会認定案件で、地域再生ファンドを活用した地元老舗旅館の再生事例には、地場パートナー主導による事業コンサルタントグループが関与した。
・当行でも、他行同様、一般支店は通常の融資および回収業務を行っているが、事業再生に熱心な経営者のリーダーシップにより、これだけの地域の事業再生実績が生み出された。参加者一同、地域再生の成功には、地銀の関与が不可欠との認識を持つことができ、その実例を垣間見たのは、大きな収穫であった。
・当行以外にも、複数行が地域再生に熱心であることがわかった。

２．今後の『ＮＰＯ法人行政再生』の運営方針
　研究会終了後、行政再生として今後フォーカスする活動内容について意見交換が行われた。具体的には、①実践（ケース獲得）、②発信（セミナー・出版）、③研究（研究会の継続）に整理された。結論として、当面、研究会を続け、地域再生の論点整理を行い、出版事業を行うほうが良いとの意見がだされた。このために、次回までに出版につながる論点整理を作成し、次回研究会で意見交換することになった。

　この場で強調されたのは、地域再生を政治化するのではなく、既存の事業再生ノウハウと専門家を活用し、地域の現場から再生を行う方法を構築するのが我々の使命であることが確認された。

３．次回研究会内容
　次回は、１１月２１日（水）夜、「地方再生とファンドが果たす役割」と題して、講師に、再生ファンド運営会社創業者を招待しております。
　『ＮＰＯ法人行政再生』にご関心または参加希望のかたは、事務局までご連絡をお願いします。

以上

ＮＰＯ法人行政再生－頑張る地方応援プログラムと地域再生

　8月28日、平成19年度3回目の研究会を開催しました。講師に、総務省過疎対策室長兼頑張る地方応援室長の末宗氏を迎え、自治体のやる気を出させる施策を聴取しました。
　頑張る地方応援プログラムとは、地方自治体が独自のプロジェクトを策定し、具体的な成果目標を住民に公表させる制度で、地方交付税の仕組みを活用しながら、交付税不交付団体も利用できる、まさに、やる気のある自治体に、具体的な試みを行うための財源を提供する制度が平成19年度から開始します。
　この制度とは別に、岩手県宮古市の多様な子育て支援策により、東京から時間的に一番遠い5万人以上都市でありながら、出生率が岩手県平均1.36人、全国平均1.25人をはるかに超える1.67人の宮古市の事例紹介がありました。市内には、世界中の携帯電話の3割に宮古産コネクターが使用されており、過疎地域でも、知恵を出せば元気な自治体になり、このやる気または知恵を出させる仕掛けとして、このプログラムが制定されました。
　一方、自治体が第3セクター事業の損失補償等を抱えている金額が10兆円近くあり、この過剰債務または負の遺産を解決しなければ、本格的に頑張れる施策が活かされなくなり、このプログラムが機能不全に陥る懸念を持ちました。
　現在、「地域間格差」「地域再生」または「地域活性化」が日常的にうたわれています。安倍総理が力を入れようとしている「地域力再生機構」は内閣府に置かれていますが、経済産業省の事業再生施策およびこの頑張る地方応援プログラムとの連携は無いようです。
ＮＰＯ法人行政再生のメンバーは、事業再生または自治体再生に実務経験があります。私達の共通の認識は、本年3月にその使命が終了し解散した「産業再生機構」が行ったように、民間企業の再生は、過剰債務状態を解消してから事業収益力を高める仕組みを実行しないと、同じ経営悪化の繰り返しを経験しています。
同じように、「地域力再生機構」が強力に第3セクターの債務超過問題等の解消を行うためには、地域の金融機関に公的資金を投入し、地方自治体の赤字事業部門の切り離しを行ってから「頑張る地方応援プログラム」を稼動させる、いわゆる政策連携によって、初めて、両方の施策が機能し、成果が見えてくるものと確信しています。
次回は、真剣に地場企業の事業再生、地域企業再生に力を入れている地銀の苦労話を聞きながら、「地域再生」のモデル構築の研究を続けてまいります。皆様のご支援を宜しくお願い申し上げます。　　　　　　　　　　　　　以上

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　ＮＰＯ法人『行政再生』理事長
　元衆議院議員
　公認会計士・税理士
　　　　　　　　　若松かねしげ
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平成19年度第２回研究会開催－商工中金から見た地域再生の現状と課題

　7月17日（火）夜、新橋事務所で、商工中金から審査本部長、調査部長等を講師に招き、総勢15名で勉強会および意見交換を行った。

　まずは、中小企業の景況判断指数であるが、3ヶ月連続して50割れが続いている原因を探った。すると、売上高は増加しているが、原材料高騰による仕入価格が上昇し、採算状況は大幅に悪化していることがわかった。これは、大手企業が減損会計等によるプレッシャーにより、下請け企業に厳しい価格条件を突きつけているためで、今後もこの状況が続くことが予想される。

今年の通常国会で、内閣府提出の「地域力再生機構」法案が成立したが、従来の中小企業再生支援協議会または各種実務者協議会との調整がおこなわれていないため、地域力再生機構の役割は未知数である。

　地価については、東京都区部以外は下げ止っておらず、地方の不動産利回りが7.5％（首都圏は3％）と高い理由は、リスクプレミアムが5％（首都圏は1％）以上となっており、地方の空洞化の進行を反映している状況のようだ。

　県別でGDPを見ると、滋賀（NSK,東レ）および三重（シャープ）等、成長分野の製造業を有している地方が元気であるが、それ以外の新規投資が見られない地域は、景気低迷がはっきりでている。

上記の経済指標以外に、人口動態、倒産件数、融資金額等から地方を見渡したが、現実に地域格差は開いているのが実感した。

この様な経済実態を踏まえ、地域再生の成功例を整理する試みを行った。会員の意見は、行政主導の地域再生の成功事例は見当たらず、むしろ、行政は第3セクター失敗の負担・責任回避に汲々とし、地方銀行も、融資先のランクアップの融資先に対するインセンティブがないため、積極的に地域再生に関わらないのが現実であるということであり、改めて、地域再生の難しさを認識した。しかし、少ないながらもいくつかの成功例が紹介され、次回の研究会開催は8月下旬に行われ、講師に常陽銀行担当者を招待することが確認された。

以上

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　ＮＰＯ法人『行政再生』理事長
　元衆議院議員
　公認会計士・税理士
　　　　　　　　　若松かねしげ
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ＮＰＯ法人行政再生第1回定期総会－平成19年度活動本格開始

１．定期総会
　6月19日（火）夜、新橋事務所で、認定後最初の定期総会が行われた。現在の「行政再生」は、役員10名、会員5名の総勢15名である。この日は講師も交え、13人が参加し、平成18年度の決算および平成19年度の事業計画等が承認された。

　定期総会中、今年度は「地域再生」を重点的に研究会を開催し、年度中に出版も視野に入れた政策提言を行うことも確認された。その際、地域再生の前提条件として、次のアプローチ手法が必要であることも確認された。
①第3セクター（自治体・地銀折半）
・公共交通事業以外、第3セクターは不要
・自治体が行った損失補償は、住民負担
・地域再生による地銀経営破たんはオーバーバンキング解消の過程
②地場産業
・既存の事業再生手法活用（会社法関連制度）

２．研究会
　定期総会終了後、直ちに研究会を開始した。講師に、日本政策投資銀行の地域振興部参事役　藻谷浩介氏を招待し、「地域間格差」は本当に拡大しているのか－基本統計に見る実態と気付かれぬ本当の問題点」と題して、午後7時から9時30分まで、藻谷氏のプレゼンテーションと出席者からの質問、意見交換が活発に行われた。

　藻谷氏を超える人はいないといわれるほど、藻谷氏は全国隈なく地域視察を行っており、そこで得られた資料、スライド等を活用し、年間400箇所で講演を通じて意見交換している講師だけに、一枚一枚の資料、スライドには重大なメッセージが含まれていた。特に、現在の東京は、トヨタの愛知と合わせ、一人勝ちの様相である。しかし、トヨタ城下町を支える刈谷市は、全国一豊かな財政基盤がありながら、街づくり投資を行っていないことがスライドで明らかとなり、豊かな居住空間とは無縁の町並みは、市の財政だけでは計れない、本当の街づくりとは何かを考えらせられる課題を見せ付けられた。

同じように、活況を呈する東京を含む首都圏一都三県の現在の20歳～59歳の現役世代の数は1966万人もいる。しかし、2000年から2005年のわずか5年間に27万人減少した。また、現在の高齢化率17.5％は2015年には24.8％、人口比で45％増（75歳以上は63％増）と予想されている。この高齢化比率は現在の島根県と同じであり、東京も10年以内に地方と同じ状況になることを示唆している。この実態が今回の都知事選でなんら議論されないことが、現在の日本の政策不在、そして、マスコミも価値ある分析情報を国民に提供しておらず、嘆かざるを得ない。

　また、安倍総理の地元である下関の1975年の人口構成は、現在の東京と全く同じであり、さらには、中国も20年遅れで日本を追いかけてくるのが明らかとなった。日本の将来の課題は、現在でも各地に実在する。そして、アジアの一員である日本も、他の隣国と密接な相関関係が存在する。

　今回の研究会では、政府が発表する失業率、高齢化率等のデータが、大きなミスリードを引き起こしていることが実感した。基本統計と現場視察、そして、データによる比較分析、最低、この3つを冷静に分析し、あるべき「地域再生」のあり方を引き続き研究してゆくことが大事である確認された。次回は、7月17日である。具体的な地域再生の成功事例を研究する。
以上

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　ＮＰＯ法人『行政再生』理事長
　元衆議院議員
　公認会計士・税理士
　　　　　　　　　若松かねしげ
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