ＮＰＯ法人行政再生 第1回目の勉強会－年金改革の本質とは（０６．１１．６）

　現在、私が理事長として申請中の「ＮＰＯ法人行政再生」の第1回目の勉強会が、新橋オフィスで行われた。
　夜7時30分開始でも、「行政再生」の役員5人と初参加者2人が、講師の「宇野社会保険大学長」の話に熱心に耳を傾け、質疑応答を含め、白熱した議論が続き、あっという間に２時間が経過しました。
　マスコミ主導の世論は、少子高齢化と社会保険庁改革に国民意識を集中させていますが、専門的なデータによる分析を行うと、少子高齢化にも明るい兆しがあること、そして、社会保険庁改革に関わる社会保険大学校の現場での苦労話等、年金制度の本質的問題点と課題が浮かび上がってきました。
　いつから年金積立金制度が開始し、いつから賦課制度に切り替えられたのか、また、その制度変更過渡期の方法及び問題点も説明が行われました。また、年金財源を税金で徴収すべきか、保険料で徴収すべきか、厚生労働省出身の校長と、財務省官僚のそれぞれの立場の意見相違や、国民からみた税金・保険料議論の複雑さを超えた、徴収の一元化の議論も出ました。
　英国が行っている「歳入庁（Ｉｎｌａｎｄ　Ｒｅｖｅｎｕｅ）」は、税金と保険料の一元化徴収を行っており、早期に政治主導で、日本もこの制度を導入し、意味のある国民負担率の議論をしていかないと、医療、介護、年金制度の崩壊につながるとの、危機感あふれる意見もだされました。
　次回は、1月11日に医療経済学の専門家を講師に迎え、引き続き、日本の社会保障制度を勉強します。ぜひ、「ＮＰＯ法人行政再生」にご参加下さい。

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　ＮＰＯ法人『行政再生』理事長
　元衆議院議員
　公認会計士・税理士
　　若松かねしげ
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NPO法人『行政再生』設立総会開催－行政改革のバトルが現場で始まる

　さる9月7日、新橋オフィスで、新しいタイプのNPO法人『行政再生』の設立総会が行われた。詳しくは「市民フォーラム」のホームページ（http://www.network-wakamatsu.com/shimin.htm）を見て頂きたいが、本物の行政改革は、行政内部で実際に変革を起こした経験者が、改革派の政治家からの要請を受け、その行政の現場で変革を起こすことである。
　従来の議会や外部有識者による外部からの政策提言では、本格的な行政はほとんど変革が起きていないという認識が、『行政再生』の設立総会に参加したメンバーの共通の思いである。
　なぜなら、少子高齢社会の行政へのニーズは、予想以上に限られた財源で国民・市民を満足させなければならない。企業経営以上に、行政経営環境は厳しいと認識しなければならない。しかし、環境激変への対応、そのスピード感等は著しく遅い。このような問題意識を持つ行革経験を持つ専門家が今回集まり、国内の人材を結集し、変革を必要とする行政に人材を送り、現場で変革（バトルフィールド）を推進することを目的するNPO法人『行政再生』の設立に、10人の志高き人材が参画してくれた。
　私が理事長に選任されたが、これらの専門家を行政の現場に送り出すことが私の使命であり、今後、全力で取り組むことを決意する次第である。

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　ＮＰＯ法人『行政再生』理事長
　元衆議院議員
　公認会計士・税理士
　　若松かねしげ
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