値域再生の成功には、事業再生に熱心な地銀が不可欠

　１０月１０日、『ＮＰＯ法人行政再生』の都内本部事務所で、関東域内の地銀融資審査関係者を講師として招待し、「地域企業再生と地域再生への取組について」と題した研究会を行った。

１．講演内容の概要
・　当地銀は、平成１３年から企業経営支援室、資産健全化委員会を設置し、他行に比べ、再生可能先への積極的な改善取組を行ってきた。現在は、ほとんどの案件が処理され、難しい案件１００件超を残すのみとなった。
・企業経営支援室は、本部に設けられており、取引先企業に対する経営相談・支援機能、事業再生に向けた施策の立案・実施、人材育成を行い、拠点店舗をサポートしてきた。
・取り組み案件事例の中には、レジャー施設の第三セクターの再生事例があり、参加者から一番多く質問があった事例である。我々としては第三セクター再生には、自治体の自己反省も込めた率直な対応が不可欠と認識しており、大変参考になった事例となった
・再生支援協議会認定案件で、地域再生ファンドを活用した地元老舗旅館の再生事例には、地場パートナー主導による事業コンサルタントグループが関与した。
・当行でも、他行同様、一般支店は通常の融資および回収業務を行っているが、事業再生に熱心な経営者のリーダーシップにより、これだけの地域の事業再生実績が生み出された。参加者一同、地域再生の成功には、地銀の関与が不可欠との認識を持つことができ、その実例を垣間見たのは、大きな収穫であった。
・当行以外にも、複数行が地域再生に熱心であることがわかった。

２．今後の『ＮＰＯ法人行政再生』の運営方針
　研究会終了後、行政再生として今後フォーカスする活動内容について意見交換が行われた。具体的には、①実践（ケース獲得）、②発信（セミナー・出版）、③研究（研究会の継続）に整理された。結論として、当面、研究会を続け、地域再生の論点整理を行い、出版事業を行うほうが良いとの意見がだされた。このために、次回までに出版につながる論点整理を作成し、次回研究会で意見交換することになった。

　この場で強調されたのは、地域再生を政治化するのではなく、既存の事業再生ノウハウと専門家を活用し、地域の現場から再生を行う方法を構築するのが我々の使命であることが確認された。

３．次回研究会内容
　次回は、１１月２１日（水）夜、「地方再生とファンドが果たす役割」と題して、講師に、再生ファンド運営会社創業者を招待しております。
　『ＮＰＯ法人行政再生』にご関心または参加希望のかたは、事務局までご連絡をお願いします。

以上