ＮＰＯ法人行政再生－地方公企業の再生と将来展望について意見交換

　２月２３日、ＮＰＯ法人行政再生の理事でもある桐明幸弘氏が、経済産業省の「事業再生人材育成事業」に掲載(http://www02.turnaround.jp/)している資料をもとに「地方公企業の現状の問題点と今後の解決方法」をわれわれメンバーに解説してくれ、その後、メンバー間による意見交換を行った。
　夕張市の事例で、全国の自治体が財政再建に真剣になってきた。しかし、財政破綻の責任を首長の辞任または議会の解散をしてもなんら問題解決にならない。また、住民に過度な負担を強いると住民転居が起きる。やはり、民間企業の事業再生手法で必然となる金融機関による債権放棄は避けて通れず、また、国・都道府県の支援を同時並行的に具体化しなければならない。
　そして、地方財政白書によると、第三セクターへの損失補償契約等にかかる債務の残高は１０兆４千億円に昇ると報告されており、今後、財政破綻状態にある公企業への事業再生は喫緊の課題である。
　わが国の民間企業の事業再生には、産業再生機構の存在が大きく貢献した。財政破綻の公企業を設立した責任は自治体にある。その自治体が非を認め、抜本的な解決策を実施している事例は、全国ほとんどない。結局、国が準政府機関としての「公企業再生機構」を設立し、事業再生専門家を集め、一定の条件にある公企業をこの再生機構がリード役を取り、公企業の事業再生を進める方法に参加者一同が賛同した。
　また、今後、財政破綻が生じにくい環境をつくるためには、公企業の財政破綻の責任を行政のだれもが取っていない現制度（予算の議会承認で行政責任が不明確になってしまう）を変えなければならないとの指摘があった。その解決方法として、予算書を作成した行政の責任者を明確にする「自治体CFO(財政執行責任者)」の制度導入も提案された。
　今後、公企業の事業再生にも、われわれNPO法人行政再生のメンバーは、積極的に関わってゆくことが確認され、勉強会は終了した。
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　ＮＰＯ法人『行政再生』理事長
　元衆議院議員
　公認会計士・税理士
　　　　　　　　　若松かねしげ
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