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〓 選挙戦での ・・・ できごと ～(^-^♪
朝一から街宣車が走り廻って、喧しかった総選挙が終わり、巷には久しぶりの静けさが戻ってきました。
選挙の結果や勝敗分析は、メディア等で論じられているので、お気に入りの情報等を参照にして、私見の検証をされている事でしょう。
〓沖縄県の選挙区〓
沖縄県では、４つの小選挙区があります。
第一選挙区：那覇市を中心とする。
第二選挙区：沖縄本島の中部地域を中心とする。
第三選挙区：沖縄本島の北部地域を中心とする。
第四選挙区：沖縄本島の南部地域と宮古及び八重山諸島を含む。
中部地域には普天間米軍基地があり、その基地の移転先を北部地域（辺野古）に予定している。
須らく、両選挙区では【基地の県内移設】をめぐって激しい論戦が繰り広げられた。
〓米軍基地に対する各党の係わり方〓
選挙公示前から、自薦の予定候補者応援のため、各党首や大幹部が来沖し、集会場や街頭などで政策を教宣した。
ルル語る政策課目の内で【沖縄と米軍基地の問題】が必須の如く採りあげられた。その概略は次の通りである。
ＪＭ党
市街地のど真中に在る普天間米軍基地を辺野古地先へ移設して、市街地住民の安心と安全を早期に実現したい。
ＭＳ党
普天間米軍基地は、国外移転を図るべきである。「思いやり予算」の大幅削減を実行する。米軍基地を縮小させる。
ＫＳ党
米軍を沖縄から全面撤退させる。
ＳＭ党
米軍を沖縄から撤退させる。全てグアムへ移転させ、移転費用は負担すべきでない。
ＫＭ党
米軍基地問題に関わる語り無し。
〓沖縄県民と米軍基地の係わり合い〓
戦後６５年間余に亘り、県民は否応なくも、米軍基地有きの中で、軍人・軍属及びその家族等と人的・経済的に係わり合いを持って、日々の生活を支える術を得てきた。それは紛れも無い事実である。
現在、沖縄には米国軍人・軍属及びその家族が４５千人余常駐していると云われる。
その方々と県民は、ボランティア活動、基地内就労、賃貸住宅供給、料飲サービス提供等を通して生計をたてつ交流を深めている。
◆２００４年度の米軍基地関係収入 合計２００６億円
①軍雇用者所得 ５０７億円
②軍用地料 ７７０億円
③軍人・軍属の県内市場取引高 ７２９億円
③の内訳
基地内建設費や水光熱費 ３１７億円
軍発注の車両、医療・歯科機器等の県内企業受注分 ２３１億円
理髪業やクリーニングなど特免業者関係 ３９億円
軍人・軍属の家計消費支出 １４２億円
在沖米軍に雇用されている県民が１２,６００人余、軍用地の地権者が４０,１７０人余と云われる。尚、軍用地の殆どが民有地である。
米軍基地関係収入の県民総所得（３兆７,９２８億円）に占める割合は５.３％もある。
その他にも、政府は沖縄関係経費（基地交付金、基地周辺整備費など）として毎年１,６００億円程の予算を投入している。
〓基地依存型の県経済〓
沖縄県の経済構造は「基地依存型」故に不健全であると云われ続けてきた。
１９７２年に祖国復帰して以降の沖縄県は「基地経済からの脱却」を図るべく、種々の施策を講じて来たが遅々として進まなかった。
最近になって、観光産業に一粒の耀きをみる状況がある。
〓国を司る方々の言い分〓
今回の選挙戦を通して、各党首や大幹部方の語りを考察した限りでは、【米軍基地の集積・固定化】と【米軍基地反対】に集約される。
戦後６５年、また沖縄が復帰して３７年もの年月を重ねようとしている期に及んでも「固定化または反対の域」を出ないでいる有様に虚しさを覚える。
何故に、沖縄の現状認識を踏まえた将来的プロセスを提案できないのか。 いや、未だに持ち得て無いと汲み取るべきであろう。
〓海洋上に国境界が延びる日本列島〓
沖縄諸島は海洋に囲まれ、且つ国境沿いに連なる島嶼である。
それ故、島々の安全と安心を維持するには、米軍と自衛隊の常駐が必須である旨を充分理解しているつもりである。
しかし、
この国に常駐する米軍基地の７２％をも、小島の群れる沖縄に集中しなければならない事由は無いと考える。
省みれば、
四方を海洋に囲まれた日本列島は、北から南へ国境界の走る島嶼国である。 列島域の安全と安心を維持する責務は、国政の最優先施策であると考える。
国政を司る方々には「防人を如何に図るべきか」のプログラム構築が、緊急に求められているのでは？
半世紀超えに至るも「反対・・反対」のみを叫び続けるのではなく
日本海や東シナ海に危うい波浪がうねりつつある現況にあって
「在沖米軍基地の一部を我が里に移設しょう」の拳を揚げる勇気を示していただきたいもんである。
反対～ の語彙は 宿り木のカラスに伝授したらば・・・？
好感度かも・・エッ！ |
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