みずほフィナンシャルグループは20日、メガバンクで初となるデジタル通貨プラットフォーム「J-Coin Pay」を3月にスタートすると発表した。地方銀行などが参加し、銀行口座と連動した決済手段を提供する。4月以降は中国の「銀聯(ユニオンペイ)」や「アリペイ(支付宝)」など世界の決済業者との連携を開始する。
![](https://assets.bwbx.io/images/users/iqjWHBFdfxIU/iAo7iaiK3Jb8/v0/600x400.jpg)
スマートフォンにアプリをダウンロードすることで、銀行口座から直接チャージできるのが特徴で、決済は店頭でQRコードの読み取りで行う。プラットフォームには約60の金融機関が参加する。
3月1日からアプリのダウンロードとみずほ銀行の預金口座の登録が可能になり、25日以降、準備が整った金融機関にも順次拡大する。加盟する外食や家電量販店などの大規模チェーン店のほか中小規模の店舗でも使用でき、個人間の送金や資金移動もできる。
山田大介専務は同日の記者会見で、10月の消費増税までにはJ-Coinで対応できる体制を整えたいと説明。坂井辰史社長は、これまで自前主義だった金融サービスを、地方銀行と共に銀行系決済プラットフォームとして構築することで顧客ニーズの変化に対応すると述べた。60の金融機関が参加することで顧客基盤は約5600万人となる。将来的には同プラットフォームを利用して地域通貨として発行可能にすることも視野に入れる。
![](https://assets.bwbx.io/images/users/iqjWHBFdfxIU/iAo7iaiK3Jb8/v0/600x400.jpg)
スマートフォンにアプリをダウンロードすることで、銀行口座から直接チャージできるのが特徴で、決済は店頭でQRコードの読み取りで行う。プラットフォームには約60の金融機関が参加する。
3月1日からアプリのダウンロードとみずほ銀行の預金口座の登録が可能になり、25日以降、準備が整った金融機関にも順次拡大する。加盟する外食や家電量販店などの大規模チェーン店のほか中小規模の店舗でも使用でき、個人間の送金や資金移動もできる。
山田大介専務は同日の記者会見で、10月の消費増税までにはJ-Coinで対応できる体制を整えたいと説明。坂井辰史社長は、これまで自前主義だった金融サービスを、地方銀行と共に銀行系決済プラットフォームとして構築することで顧客ニーズの変化に対応すると述べた。60の金融機関が参加することで顧客基盤は約5600万人となる。将来的には同プラットフォームを利用して地域通貨として発行可能にすることも視野に入れる。
※コメント投稿者のブログIDはブログ作成者のみに通知されます