３万５８００円程度まで下がる可能性もありそうだ

［東京　２８日　ロイター］ - ＜１５：３１＞　大引けの日経平均は大幅反落、今年最大の下げ　一時3万7000円割れ

東京株式市場で日経平均は、前営業日比１１００円６７銭安の３万７１５５円５０銭と、大幅反落した。下げ幅は今年最大となった。前日の米市場で半導体大手エヌビディア(NVDA.O), opens new tabの株価が急落したことを受けて、東京市場でも関連銘柄の売り圧力が強まったほか、米国の関税政策を巡る不透明感も重しとなった。日経平均は一時１４００円超下落、節目の３万７０００円を割り込み、約５カ月ぶりの低水準となった。

＜１４：４２＞　日経平均はもみ合い、1100円超安　週前控え手控えムードも

日経平均は一進一退の展開が続いている。現在は、前営業日比約１１６０円安の３万７１００円近辺でもみ合う動きとなっている。週末前で手控えムードも意識され、小幅な値動きとなっている。

一方、市場では「目先の日経平均はやや下方向に振れそうで、テクニカル面では昨年８月の急落時に付けた安値から、１２月に付けた高値の半値戻しの水準である、３万５８００円程度まで下がる可能性もありそうだ」（国内証券・ストラテジスト）との声が聞かれた。

膠着相場が一気に下抜けた。

［東京　２８日　ロイター］ - 昨秋から５カ月続いた膠着相場が一気に下抜けた。トランプ米大統領の政策を巡る楽観は警戒に転じ、世界的な株高をもたらした米半導体大手エヌビディアへの過度な期待は修正された。積極的な買い材料が見当たらない中、テクニカル的な節目を下回った日本株は、トレンドフォロー型のヘッジファンドなどに狙われやすく、一段の下げリスクを警戒する声もある。

トランプ氏はビジネスマンであり、なにより株安を嫌っているだろうーーこうした市場の勝手な思い込みが裏切られつつある。ここにきて関税を巡る発言が毎日のように発せられ、「（市場は）楽観視しすぎた」（インベスコ・アセット・マネジメントの木下智夫グローバル・マーケット・ストラテジスト）との声が聞かれる。

トランプ大統領は２７日、メキシコとカナダに対する２５％の関税措置を予定通り３月４日に発動させると表明。前日には、発動が延期になるのではないかとの観測が浮上していた。中国に対しても１０％の追加関税にさらに１０％を上乗せする措置を３月４日に実施するとも表明した。

 

裁定買い残の動向も要注意だ。２月２１日までのプログラム売買状況によると、金額ベースの裁定買い残（当限・翌限以降の合計）は、前週比１５７３億円減少しながら１兆９１８４億円で、引き続き高い水準にある。

みずほ証券の三浦豊エクイティ調査部シニアテクニカルアナリストは「先物が売られると下げが加速しやすいので注意が必要」という。

東証データによると、２１日までの週に、信用買い残が４週連続増加して４兆５３７２億円と、昨夏の急落局面の８月２日以来、約６カ月ぶりの高水準になっていた。信用取引による株購入のうち資金返済が完了していない分の残高であり、潜在的な売り需要を映す。株価が持ち直す局面では、ヤレヤレ売りとして上値を抑制する要因になりやすい。

テクニカル面からは、昨年８月の暴落の際に下支えになった２４カ月移動平均線（３万５７６０円付近）まで、下値めどは見当たらない。ＳＭＢＣ信託銀行の山口真弘投資調査部長は「米国の関税強化の動きが一段と進んだり、為替が急激に円高に振れたりするなど悪材料が出た場合は、日経平均が３万５０００円程度まで下がる可能性もある」とみている。

 

 

日経平均の予想レンジは3万6,500～3万7,500円

2025年3月3日～2025年3月7日

更新 ： 2025/2/28 18:00
（通常毎週金曜日夜更新）

日経平均3万7,000円割れ、五里霧中も冷静な対応を

今週の株式見通し

主要指標の推移	日経平均株価	37155.50 (前週末比　-1,621.44）	TOPIX	2682.09（前週末比　-54.44）

東京株式市場では28日に日経平均株価は前日比で一時1,416円値下がりし、3万7,000円を割り込んだ。AI(人工知能)バブル崩壊への不安に、折からの米経済の減速懸念やトランプ大統領の関税政策が追い打ちをかけた。来週も視界の晴れない状況が続く可能性があるものの、ここは冷静に対処したい。
今週決算を発表した米エヌビディアは、高いコンセンサスのハードルを上回る収益の実績と見通しを打ち出したにもかかわらず、株式市場の反応は極めてシビアなものになった。直近の四半期での粗利益率低下を一点の曇りと受け止める向きもあるが、より悪いシナリオはAIに付随する半導体やデータセンター株の相場終えんだ。過去1～2年の関連銘柄の大幅な上昇はバブルとも言えるため、ひとたびはじければ底なしになりかねない。
マーケットは今、そうした恐怖感に駆られた状態にあり、VIX指数(恐怖指数)も上昇してきている。AI・半導体株の中には日経平均寄与度の大きい値がさ株も多く、ヘッジファンドによる株価指数先物への売り仕掛けが響きやすい。いずれにしても、典型的なろうばい売りだ。
ただし、実態に目をやるとエヌビディアの業績は好調そのもので、中国製の「ディープシーク」台頭を受けても同社製チップの需要は旺盛だ。市場の過剰な期待を冷却する期間は必要かもしれないが、AIを取り巻く産業が有望である点に変わりはない。トランプ関税については、18年の米中貿易戦争を参考にすれば、発動と同時に株式市場が底を打つ傾向にあった。
もっとも、日経平均は昨年10月の安値3万7651円を大きく下回り、ボックスレンジを下抜けした。売買代金に大きな変化がないことを踏まえると、セリングクライマックスには至っていない。日経平均の予想レンジは3万6,500～3万7,500円とする。

日経平均は３万６０００円割れも意識されてきそうだ。

日経平均は３万６０００円割れも意識されてきそうだ。

悪材料出れば日経平均3万5000円も

◎半導体株安が主導、悪材料出れば日経平均3万5000円も

＜ＳＭＢＣ信託銀行　投資調査部長　山口真弘氏＞

きょうの市場は半導体セクターが主導して相場を押し下げている。ディフェンシブ銘柄は買われているので全面安とはなっていないが、地合いは悪く、先行きも上値の重い展開となりそうだ。米国の関税政策については、４月に相互関税が導入されるとみられ、依然として不透明感が残っているほか、半導体株が調整となると日経平均の指数としては上方向を試しづらいだろう。

外需株が手掛けにくい中で相対的に内需系の銘柄が物色されやすい局面だが、相場を押し上げる要因にはなりにくい。目先については、米国の関税強化の動きが一段と進んだり、為替が急激に円高に振れたりするなど悪材料が出た場合は、日経平均が３万５０００円程度まで下がる可能性もあるとみている。

 

◎下落トレンドに転換、3万6000円割れも意識

＜松井証券 シニアマーケットアナリスト 窪田朋一郎氏＞

日経平均は１０月安値を割り込み、完全に下落トレンドになった印象がある。来週にかけ、下値模索になる可能性が高いだろう。

エヌビディアの決算自体は非常に良かったが、中国ＡＩ（人工知能）ディープシークの台頭以降、ＡＩのコモディティ化が警戒されている。マイクロソフトなどによるデータセンター投資の縮小も懸念され、業績のピークアウト感を強めた。中国への米高関税は、一部中国製部品を製品に組み込むエヌビディアの利益率に影響しかねないともみられている。

いまのところＡＩ関連と暗号資産関連の下落が中心で、ディフェンシブ株は持ちこたえている。ただ、どれだけ耐え続けられるかは危うい。米市場では、高金利の影響でＡＩ関連以外は傷んでいる。ＡＩが崩れると相場の柱を失う可能性がある。

テクニカル的には、昨年８月の暴落の際に下支えになった２４カ月移動平均線（３万５７７０円付近）まで、下値めどは見当たらない。２月の下げ局面で押し目買いに伴う信用買い残が増えたことは需給的な重しになる。日経平均は３万６０００円割れも意識されてきそうだ。

 

 

◎下げ過ぎの印象、米景気の不安感後退で反転

◎下げ過ぎの印象、米景気の不安感後退で反転

＜東海東京インテリジェンスラボ　マーケットアナリスト　池本卓麻氏＞

日経平均がレンジ下限と意識される３万８０００円前後の水準を割り込んできたが、下げの背景には米国の景気悪化懸念が強まったほか、トランプ関税が読み切れないという不安感があり、これらがはっきり見通せるようになるまでは日本株も重い動きにならざるを得ない。

ただ、日経平均は各テクニカル指標をみると、下げ過ぎとの印象が強いほか、ＰＥＲ（株価収益率）が急速に低下してきたことで、バリュエーションからも買い余地が出てきた。来週はＩＳＭ製造業景況指数、米雇用統計などの発表を控えており、これらが強めに出て米景気への不安が後退すれば、米株上昇、日本株リバウンドが読めるようになる。

37360円

37360円

銀座の大火 明治５年（１８７２）２月２６日

日本で最大級の火災は？

 

 

 

銀座の大火 明治５年（１８７２）２月２６日、和田倉門内の旧会津藩邸から出火し、折からの烈風にあおられ銀座御堀端から築地にかけての４１か町、４，８７９戸、２８万８，０００坪（９５万４００平方メートル）を焼失する大火となった。

３月第１週（３－７日）の日本株は戻りを試す見込み

３月第１週（３－７日）の日本株は戻りを試す見込み。春季労使交渉での高水準の賃上げ要求が予想され、景気回復への期待感から投資家心理が改善する。

　　６日に連合が春闘での要求集計結果を公表する。連合は今年の賃上げ目標を2024年と同水準の「５％以上」としており、賃上げのモメンタム（勢い）継続が確認できる可能性が高い。国内景気の拡大につながるとの期待が高まれば、日本株相場全体の押し上げ要因となる。５日には日本銀行の内田真一副総裁が静岡県金融経済懇談会で講演し、その後記者会見する。

　　引き続き米国市場の動向に左右される場面もありそうだ。３日に２月の供給管理協会（ＩＳＭ）製造業総合景況指数、５日に同月のＩＳＭ非製造業総合景況指数が発表される。米景気への懸念が一段と強まれば米国株安を通じて日本株相場の重しになり得る。

３７２９０円

３７２９０円