誰でも個人的には、消費税増税には、反対だと考えます。
定額給費金に反対の国民は７割ですが、定額給費金が支給される場合、頂く国民は、８割と言われています。
つまり「国政問題」について、税金・給費を考えてみると、個人・国民の「二重の人格」があると言う事でしょう。
これは、選挙の投票行動にも通じる問題で、投票行動を消費理論の個人の「効用の最大化」で決定する人や社会の事を考えて社会の為の投票行動をする人がいるとよく言われている事実です。
そして、教育水準が高い方は、社会を考えて投票すると…。
これは、J.S.ミルの「複数投票制」でも言及されてます。
さて、消費税増税の問題ですが、…
麻生総理大臣は、現在の不況から脱出した頃、３年程度先を想定してますが、野党を含め国民はどう考えているのでしょうか？
まず、「財政的安定」と言われていますが、この点については、従来からの赤字体質の継続でも、国家財政に変化がないと国民は考えるいるでしょう！
(「子孫に借金を負担させない」にも、それ以上の説得力はないでしょう。)
ただこれからの社会保障政策に於いて、ある萌芽があると私は考えます。
それは、「年金」の国庫負担の問題です。
現在、政府は福田総理大臣の時代に決定した年金の国庫負担を３分の１から２分の１に引き上げる為、２年間は「埋蔵金」を当てるとしています。
それ以降は、消費税増税の時期を考えると消費税を年金の国庫負担に当てると言う事でしょう。
ここで、消費税増税に付いて、ある種のビジョンが提示されていない問題があります。
例えば、消費税増税しても、年金の国庫負担が２分の１のままなのか、又は消費税増税分は、「福祉目的税」なのか…
と言う事です。
仮に消費税増税分は一部現在の年金の徴収金全額に当てるとした場合は、景気上昇等に関係なく、消費税増税に賛成する国民もでてくる可能性もあるからです。
何故なら、国民年金は現在月額14,000円程度の納付義務がありますから、消費税が、5%なら28万円程度(端数を除く)消費した際の消費税と同値です。
つまり28万円以下の消費なら、国民年金の保険料は安くなると言う事です。
世帯で考えた場合、乳幼児でも消費税を納付する事になりますが、家族で考えれば、相当の保険料減額になるでしょう。
企業の場合も、社員の給与以上に消費税を負担しているケースもあるでしょうが、社員の保険料負担はなくなる訳です。
税制の抜本的改正の中で、消費税増税が具体的可能性があるなら、その程度の議論が必要なのではないでしょうか！
そうすれば、先程言ったように、国民の側から、消費税増税を望む意見もでてくる可能性もあるでしょう。
どの位の増税との程度の問題もあるでしょう。
また現在の弱者救済の免除規定が、そのまま利用出来ないという問題もあるでしょうが…。
総合的に事務コストを考えた場合でも、箇々の保険料徴収が不必要になるのと、「国民皆年金」受給の社会になります。
一方で、あくまでも消費税増税は、全く反対と言う意見も…。
次の「日記」には、別の視点からの意見です。
日本の「社会保障」の考察!?
http://blog.goo.ne.jp/goddren/e/99409592b446c722b9482b30208fc4bc
他の「日記」は、
「時事問題(行政改革・地球温暖化・資源枯渇など)」・「私の携帯利用術」や「趣味(フィギュアスケートの選手などの情報収集や公募投稿など)」の内容などです。
また年齢不・祥・児(私のペンネーム)の
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自作の時事的ジョークです！
