( `ハ´) やあ

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土下座外交を世襲する河野太郎法務副大臣

2006年07月31日 | 日本人の反日/売国
「靖国参拝で妥協必要」 河野副大臣が首相批判 (共同通信) - goo ニュース

小泉純一郎首相の靖国神社参拝について「中国を不愉快にさせるのはまったく意味がなく、妥協が必要だ」と批判した。河野氏は「国連安全保障理事会常任理事国入りをしようとしているときに、まったく不必要なことだった」と指摘、首相の靖国参拝が日本の常任理事国入りの障害になったとの認識を示した。


中国は常任理事国入りに元から反対している(中華帝國に二つの太陽はあってはなるぬ)。民主党の岡田代表時代、「行かなかったら理事国入りに賛成してくれますか」と尋ねたら、返答をしなかった。あくまで内政干渉=武器を使わない攻撃であって、そもそも靖国と国連は関連性がない。よってあえて間違った情報を流している。

内政干渉「公認」

売国奴

河野洋平

古賀氏「天皇は神聖にして犯すべからず。言論統制大好き」と語る

2006年07月31日 | 人権擁護と言論統制と利権
昭和天皇発言メモ、疑問の声「許せぬ」…自民・古賀氏 (読売新聞) - goo ニュース

疑問がなければ民主主義(と科学)は成り立たない。説得するのが民主主義であってそれ以前に統制しようとは。やはり古い世代は、40年体制が好きなのだろうか?

国会議員だよねこの人。民主主義が建前だとしてもある程度沿った発言をするのが政治家だと思うけど。偽善だと言われるが。

モラルハザード=在留許可、小善を積み上げると大悪となる例

2006年07月31日 | 日本人の反日/売国
人道的立場から違法者を受け入れ
これを受けて違法者が在留許可狙いで入国結婚出産で居座る

これを愛から出た犯罪という

「小善を積み上げると大悪となる」


在留特別許可求め“家族会”
http://www3.nhk.or.jp/news/2006/07/31/d20060730000109.html

会を結成したのは、1980年代から90年代にかけて、イランやフィリピン、パキスタンなどから来日し、ビザが切れたあとも日本で働きながら生活している19家族50人です。このうち、少なくとも19人の子どもは日本で生まれたということです。家族は、不法滞在の摘発が強化される中、日本で暮らしたいと、法務大臣が人道的な見地から在留を認める「在留特別許可」を求めていますが、認められていません。

「○○お断り」という張り紙が出来るまで

2006年07月31日 | 在日
在日差別発言で顧客提訴 積水ハウス、社員を支援 (共同通信) - goo ニュース

大阪で在日お断り(賃貸物件)と言ったら差別だと騒いだ人がいたけど、長年の蓄積による適正な防御反応(合理的な判断)なんだよね。関東大震災のとき「朝鮮人が井戸に毒を入れた」とデマを流したのは某新聞社だけど、それを信じてしまうほど、今までの所行(悪評)があるわけで(信憑性があると思う合理的な理由)。だから差別ではない。経済的利益が得られなければ客としてもお断り。


75 名前: 投稿日: 02/03/13 08:04 ID:q2GHXKSG

「帝京大生お断り」っていうアパートがかなりあるらしいよ(実話)
マナーがヤンキー高校の生徒よりも悪いんだってさ。
帝京ってオウム並みに差別されてるね。
憂さ晴らしに教員を二人がかりでリンチしたアホや警備員の顔に
スパイクを履いたまま跳び蹴りを食らわせたキチガイもいたってさ。
ものすごいイジメにあって校舎から飛び降りた学生もいたらしい。
学生食堂は暴走族のたまり場みたいになっていて勝手に席に座るとイジメられるとかもね。
このドキュソ以下の大学は他にも麻薬とか放火とか臭い話は挙げればキリがないよ。


帝京大学過去の犯罪特集
http://choco.2ch.net/news/kako/1015/10154/1015445145.html

クリミナルグループ

2006年07月31日 | Weblog


 栃木県旧南河内町(現下野市)の運送会社「東武運輸栃木」(現東武運輸プリヴェ栃木支社)で04年10月17日、約5億4250万円が強奪された事件で、栃木県警などに逮捕された実行役の中国人、金光容疑者(26)が「事件の3日後、約束通り実行役とは別の中国人から、逃走先の東京都内で3000万円を手渡された」と供述していることが27日、分かった。これまで判明した11人のほかに、別に仲介役1人がいるとみて、組織の全容解明を急いでいる。

 金容疑者の供述では実行役の中国人5人は事件直後、1人が現金を運搬した乗用車で東京に逃走。4人は2人1組で新幹線で東京に逃げ、中国人から現金を受け取ったという。この中国人と実行役4人は、既に国外に逃亡したとみられる。奪った金は「地下銀行」を通じて送金されたとみている。

千葉市教育長の名を伏せた黒い理由

2006年07月31日 | 日本人の反日/売国
16 :【署名提出】TBS放送免許剥奪を求める署名OFF :2006/07/27(木) 20:39:50 ID:f/WU9OKz0
拾ってきた↓

http://news18.2ch.net/test/read.cgi/dqnplus/1153723466/89
☆★☆★☆会見でウソを並べた飯森幸弘教育長の正体☆★☆★☆

なぜか25日の「筑紫哲也News23」が「千葉市教育委員会」ではなく
「千葉市がウソをついた」と報じたこの事件。
千葉市教委:懲戒教諭匿名・虚偽説明 再度のウソで“身内”かばう /千葉
http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/chiba/news/20060722ddlk12040238000c.html
会見でウソをついた飯森幸弘教育長。なぜか「筑紫哲也News23」はこの名も伏せた。
これは当然何かあるに違いない。いや、あるに決まってる。
というわけで飯森幸弘でグーグル検索してみた。そしたら・・・
ビンゴ(・∀・)

つくる会教科書を排除していた飯森幸弘
http://www10.ocn.ne.jp/~shishi/kiji.html
http://www.chibanet.gr.jp/seisk/050729.html
ジェンダーフリーの飯森幸弘
http://www.tcp-ip.or.jp/~syaraku/hou177.HTM
在日朝鮮族と生徒を交流させる飯森幸弘
http://www.ogatoshi.com/report/soukatu1201.txt
他にもボロボロと。
結局News23は、お仲間を守るために飯森の名を伏せた上で教育委員会の罪を
「千葉市」になすりつけたわけだ。

隠したはずの個人情報丸見え 千葉市教委のホームページ
http://news.goo.ne.jp/news/asahi/shakai/20060801/K2006073106200.html

 千葉市教育委員会のホームページ(HP)で、情報公開請求者の氏名や住所、休職教諭の病名といった個人情報などが閲覧できる状態になっていたことが、31日わかった。市教委は同日、HPから関連部分を削除した。

 問題があったのは、「PDF」と呼ばれる電子文書形式で公開されていた教育委員会の会議録。委員や職員の発言のうち、個人情報などは黒く「墨塗り」をして表面上は隠されていた。だが、文書自体には元のデータが残っており、ある操作をすることで、読むことができた。ワープロソフトで作った会議録を、「PDF」形式に変換する際、消すべき部分をそのままにしたとみられる。

強硬派の誕生は新たな軍事利権(PAC3迎撃ミサイル)=作られた新冷戦構造

2006年07月26日 | 日本人の反日/売国
そして、オウムのクーデターは予定通り失敗に終わる。オウムの武装蜂起の本当の目的を知らずに動員された無知蒙昧な日本人狂信者たちが、捕縛される。オウムの名を騙った統一や創価の朝鮮人信者、帰化人信者たちは、逮捕を逃れ地下にもぐる。この騒乱の反動で、日本には極めて保守的傾向の強い強権的な政権が樹立される。タカ派ばかりを並べた過激な右翼政権である。閣僚や重要ポストの人物は、どれも統一協会によって政治資金を注入されてきた、文鮮明の飼犬たちである。そして、連立政権の片輪となる公明党もまた、在日と帰化人によって支配される勢力である。かくして、日本は、今よりもまして、在日・帰化人勢力によって完全に支配されることになる。
http://www.asyura2.com/0403/war55/msg/230.html

この話を読んで以下の記事を見ると・・・・・・

統一教会系の集会に安倍氏の祝電 弁護士が公開質問状
http://www.asahi.com/national/update/0619/TKY200606190478.html
2006年06月20日00時01分

 福岡市で5月に開かれた世界基督教統一神霊協会(統一教会)の関連団体の会合に、安倍晋三官房長官や自民党の保岡興治・元法相名で祝電が送られていたとして、全国霊感商法対策弁護士連絡会は19日、「統一教会の内外の宣伝に利用されかねず、遺憾だ」として、両氏に対して公開質問状を郵送した。


似たような話として
共産中国はアメリカがつくった
http://www.amazon.co.jp/exec/obidos/ASIN/4880861928/

共産主義と資本主義の対立、米ソ冷戦などというものは嘘っぱちだ!
第二次世界大戦が終わった後の世界秩序を、自分たちの思うがままに不安定にして、戦乱の火種を残そうとした勢力がいる。世界を自由主義と共産主義に分割し、意図的に両陣営を対立、拮抗させることで利益を得る者たちがいる。それが「新世界秩序」の設計図を引いた者たちであり、彼らに抜擢され操られ上手に使われた政治家が、ジョージ・マーシャル国務長官その人である。
-いま蘇るマッカーシーの陰謀理論


つまり対立構造を意図的に作り出して国防予算を勝ち取る。危険に対して人は敏感ですからね。

また、京都でD(B)枠か?

2006年07月26日 | 日本人の反日/売国
市職員姉妹が覚せい剤使用 京都市、相次ぐ逮捕者 (共同通信) - goo ニュース

 京都府警組織犯罪対策3課などは26日までに、覚せい剤取締法違反(使用)の疑いで、京都市南まち美化事務所職員山田瑠美子容疑者(25)=同市右京区西院東貝川町=と、市西京まち美化事務所職員中川美鈴容疑者(26)=同=を逮捕した。

京都市では職員の不祥事が相次いでおり、これで今年4月以降の同市職員の逮捕は8人目。



逮捕者続出の京都市 市長「優先雇用が原因の一つ」同和行政で異例の発言
http://www.sankei-kansai.com/01_syakai/sya072803.htm

 今年度に入って職員の逮捕者が8人にのぼっている京都市で27日、臨時区局長会が開かれ、桝本頼兼市長が幹部らに再発防止を訓示した。会議後、桝本市長は逮捕者のうち6人が環境局職員である実態を踏まえ、「同和行政の柱として行った優先雇用での甘い採用が大きな要因の1つ」と指摘。平成14年度まで行っていた現業職員の優先雇用制度も背景にあるとの認識を示し、制度も含めた「解体的な出直し」を図る意向を表明した。同和行政のあり方が大阪市などで論議されているが、自治体の首長が採用問題にまで踏み込んだ発言をするのは異例で、波紋を広げそうだ。


 同会終了後、記者の質問に答えた桝本市長は「(平成14年度まで)京都市では同和行政の柱として地区の人々に対し職業の機会均等を保障するため、現業職への優先雇用を行ってきた」と説明。そのうえで「バブル期に現業職に応募する人がいないなかで、とにかく採用しないとごみの収集ができないということで、甘い採用をしてきたのは事実。その採用が(一連の不祥事の)大きな要因の一つ」などと述べた。

 市によると、過去4年間に不祥事で懲戒処分を受けた環境局の職員数は、15年度=10人(全体で28人)▽16年度=8人(同16人)▽17年度=15人(同20人)▽18年度=6人(同8人)。いずれの年度も全体の半数近くを占めている。

ど~なってるの? 京都市役所の異常 (ゲンダイネット)
http://news.www.infoseek.co.jp/topics/society/kyoto/story/31gendainet02027556/

 96年から10年間で覚醒剤、薬物使用で逮捕された職員はなんと19人。この中には役所内で麻薬の売人をやっていた猛者もいる。なぜこんな事態が続くのか。

「京都市役所では長年、縁故、情実による無試験採用が続いていました。これは01年に廃止されましたが、1万9000人の職員のうち6500人がこの採用。逮捕された大半がこの枠で入ってきた人です。しかも逮捕者が出ても局長クラスの監督責任が問われたことは一度もないのです」(関係者)

官営労働組合が韓国にあった

2006年07月26日 | 韓国/中国/北朝鮮
ポスコ占拠した労組、政府から約3千万円の支援金
http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2006/07/25/20060725000045.html

 今月13日から9日間、浦項のポスコ本社を占拠し、暴力デモを行っていた浦項建設労働組合が、今年労働部から2億5000万ウォン(約3062万円)の支援金支給が決定していたことが確認された。

 本紙が労働部から入手した資料によると、浦項建設労組は今年「労使共同訓練支援」の名目で支援金の支給が決定していた。労働部の関係者は「今年5月、1億7500万ウォンを浦項建設労組に支給し、40%(約7000万ウォン)が執行されたと聞いている」と伝えた。

 1989年4月に設立された建設労組は、浦項地域の建設労働者約3500人を組合員にしている。今回ポスコ本社を不法占拠した浦項建設労組は2004年にも42日間に渡り不法デモを強行している。

日経が天皇を使って隠したかったもの→インサイダー取引

2006年07月21日 | Weblog
日経社員、近く取り調べ
 インサイダー取引の疑い

 日本経済新聞東京本社の男性社員による株のインサイダー取引問題で、東京地検特捜部は19日、証券取引法違反容疑で男性社員を近く取り調べる方針を固めたもようだ。

 関係者によると、男性社員は30代前半で、同本社広告局に勤務。今年2月までの数カ月間にわたり、企業が日経新聞に掲載を申し込んだ法定公告で株式分割などの内部情報を知った上、申し込んだ企業の関連株を公告掲載前に売買し、約3000万円の利益を上げた疑いが持たれている。

 株取引は数銘柄の短期売買だったとみられる。

 掲載前の法定公告は広告局内の共用パソコンで管理され、男性社員はパスワードを使って内容を閲覧したとされる。また男性社員は本来、内容を知る業務には就いていなかった。
(共同)
(2006年07月20日 02時02分)


http://www.tokyo-np.co.jp/flash/2006071901006322.html