政治献金の外資規制緩和、自民党が法改正案
http://www.asahi.com/politics/update/0510/008.html
新しい会社法では、07年5月に解禁される「三角合併」で外国企業による日本企業の買収が容易になる。規正法改正案をまとめた自民党の山本拓衆院議員は「いつ外資傘下になり、献金が違法になるか分からない状態を解消したい」という。
企業・団体献金は90年の約748億円から減り続け、04年は約158億円。法改正は減少に歯止めをかけるため、との見方もある。これに対し、山本議員は「増えるかどうかは企業の判断次第。必ず増えるとは限らない」と反論する。
昨年11月、外資規制にかかるキヤノンの御手洗会長兼社長が次期経団連会長に内定。直後から経団連による自民・民主両党への法改正の働きかけが目立つようになった。自民党も法改正の検討に入った。経団連は「あくまで献金ルールを合理的にするだけ。規制緩和で劇的に献金が増えるとはみていない」(社会本部)という。
実際、「外資」扱いが解けた企業が献金するとは限らない。外資6割超のオリックスは、法改正後も献金しない方針だ。藤木保彦社長は「そもそも企業が献金で政治を動かし、利益誘導するのがおかしい。個人献金が筋だ」と話す。
(一部引用)
つまり、戦争屋が企業を買収して自民党や民主党に献金→日本は中国と戦争をすることに。
金は洒落にならないよ。マジで死人が出るから。これは踏み越えてはいけない一線です。ただし国民を搾取し奴隷とするなら別。日経連会長の奴隷推進本部がやり始めたたこと。
今こそ万国の労働者よ団結せよ。
外資企業の献金緩和の問題点
・そもそも企業による収賄ではないのか
・献金による選挙資金で特定の団体(アメリカ、中国その他)に偏った政治家が当選可能
・外資の献金による傀儡政治家が国会内を闊歩する
・政策、法案も献金した団体の言いなりになる
・献金による弊害から政党助成金もらってるのに意味がない(二重取り)
・外資のロビー活動が出てくる
394 :名無しさん@6周年:2006/03/19(日) 22:32:56 ID:nXopccJF0
・外国の資本家が日本の内政に合法的に物申せるようになる
・パチンコ・パチスロ・金貸しの発言力がさらに強大になる
・金の無い一般国民の民意は反映されなくなる
・金持ってる外国人>>>>越えられない壁>>>>ただの日本国民
・金が命より重いということになる、リアルで
・一度この改正案が通ったら取り返しがつかなくなる
・中国共産党の息のかかった企業が三角合併により日本の上場企業を買収。
そして政治献金で完全な親中反日党になっていく。
このまま中国経済が成長したらとんでもない巨大資本を持つ企業が出現するから
可能性はかなり高い。
・これは形をかえた外国人参政権
・飯食ってる場合じゃない