( `ハ´) やあ

ようこそ、チャイナハウスへ。
この投石(トラックバック)はサービスだから、まず喰らって怪我をしてほしい。

中国人を使った人権屋の商売?

2006年03月29日 | 韓国/中国/北朝鮮
強制連行訴訟、元炭鉱労働者の請求を棄却 福岡地裁判決 (朝日新聞) - goo ニュース

 第2次世界大戦中に中国から強制連行され、福岡県内の炭鉱で強制労働をさせられたとして、74~91歳の中国人元労働者45人が、国と三井鉱山(本社・ 東京)、三菱マテリアル(同)を相手取り、1人あたり2300万円、総額10億3500万円の損害賠償と謝罪広告の掲載を求めた訴訟の判決が29日、福岡 地裁であった。須田啓之裁判長は、旧憲法下では国が生じさせた損害については賠償責任を負わず、賠償請求権もすでに消滅しているとして原告の請求を棄却し た。強制連行・強制労働の事実は認定した。原告側は控訴する。

確か条約で全て解決済み。

日中共同声明


公明党区議と耐震偽装のヒューザー小嶋社長の関係

2006年03月20日 | Weblog
スクープ! 耐震偽装事件 ヒューザー小嶋社長に作家宮崎学氏が切り込む

「公明党区議の娘に2千万円援助した」

週刊朝日
2006年3月31日増大号

http://opendoors.asahi.com/data/detail/7295.shtml

現代
小嶋社長 衝撃告白

 ヒューザーの小嶋進社長(52)がヤケのヤンパチになったのか、「公明党区議の娘に2000万円援助した」と告白した。「週刊朝日」最新号のスクープ記事で、かねてからウワサだった公明党との関係を洗いざらい語っている。この公明党区議とは、大田区で6期連続当選している有川康夫議員(62)。小嶋社長は、その娘さんが海外で音楽の勉強をするための資金として2000万円を援助。さらに、学会員だった過去も暴露した……。

http://gendai.net/?m=view&c=010&no=17572

中国政府が中国人の受け取りを拒否 外務省の中の人もよく読むように

2006年03月15日 | 韓国/中国/北朝鮮
米で移民却下の4万人、中国身柄引き取り拒否

 【ワシントン=山本秀也】米国土安全保障省のチャートフ長官は十四日、中国政府が米国内で移民申請を却下された中国人約三万九千人の身柄引き取りを拒んでいることを明らかにした。AP通信とのインタビューで同長官は「自国民の引き取りですら米国と協力しない国のために、われわれはもはや現状通りに支出を続けることはできない」と述べ、納税者の負担する収容経費が「膨大な支出」となっている状況を訴えた。
 中国側が身柄の引き取りに応じたのは、昨年わずか八百人。過去五年間でも、二千五百八十人にとどまっているという。
 米国ではメキシコ、中国などからの不法移民の増加を受け、国境管理の強化や移民法改正の議論が高まっている。今年十月一日からは、不法移民らの施設収容を徹底する方針であるだけに、米当局は経費負担や収容能力の面から、収容者の滞留が長引くことにいらだちを強めていた。
 今回指摘された約三万九千人は、密航から滞在資格の失効まで違法性はさまざまなようだが、最終的に米国への移民申請を却下され、米国に滞在できなくなった点では一致していた。中国人不法移民の収容長期化で、相手国・地域の経費負担が増大するケースは一九九〇年代から主に東アジアで頻発しており、各国・地域当局とも中国政府の対応の鈍さを非難していた。
 ワシントンの中国大使館では、AP通信の報道に対して、コメントしていない。
(産経新聞) - 3月15日15時33分更新

だからビザ無しとか中国人観光客拡大とか言っている馬鹿どもは負担を地元住人に押しつけているだけ

247 名前:可愛い奥様 投稿日:2006/03/13(月) 00:34 ID:PUN0lQes

滞在資格を延長することだけを目的に結婚する特定アジア女に注意してね。
それから、永住資格取るために妊娠する女もね。 子供出来たら、架空DVを
訴えて女性センターに逃げて、生活保護を受けての、横須賀の米軍基地にメイド
で住み込みつつ、新宿歌舞伎町で売春、年収5千万は稼ぎますから。
もちろん、米軍基地のメイドは金で買った資格、日本の警察が手出しできない
予防線ですから。 可哀想なのは日本国籍の子供、どうせ、母親の帰国まで
の道具ですから、まともに学校にも行かしてもらえない。 ひどいのになると
母親の母国に出国ってことで、追跡不能ですから。 パスポートの顔写真、
生後数ヶ月じゃ、本人確認できませんから。 数年後、金持ちのガキが金で
パスポート買って日本人として再入国です。 もう、無茶苦茶です。 
おれ、日本の入国管理破綻してると思います。オレの職業、まぁ、その関係の
公務員です。

248 名前:可愛い奥様 投稿日:2006/03/13(月) 00:47 ID:Sx1G5eGn
>247
>>子供出来たら、架空DVを訴えて女性センターに逃げて、生活保護を受けての、

ここポイントですね。
男女共同参画(フェミニスト)と朝鮮人の繋がりが見える。

227 名前:名無しさん@6周年[sage] 投稿日:2006/03/15(水) 14:29:39 ID:tJZyKdGb0
>>216
2000年度と言う古いケースで恐縮だが、
それだと、女性センター(学童センター併営とか)に、2DKくらいの
部屋をあてがわれて、子供一人で児童手当を加算して約23万円
ってとこですね。都市圏だと・・・・これも税金が原資。

228 名前:名無しさん@6周年[sage] 投稿日:2006/03/15(水) 14:31:45 ID:tJZyKdGb0

ちなみに、無税(w

センター試験 日本史Aの間違い発見

2006年03月12日 | 日本人の反日/売国
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/jyuken/center06/etc/nihonshiA/09.html

第3問 問5
1.朝鮮半島は植民地ではなく併合。つまり日本と同等の扱いです。植民地は格下扱いでは?
2.ハングル(=書き言葉)は朝鮮総督府が普及させた。それまでは貴族が漢文で書いていた。学校(公教育)も日本が作った。
3.朝鮮という地域はあるが国はない。併合したのは大韓帝国であって朝鮮国ではない。

http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/jyuken/center06/etc/nihonshiA/answer.html


違うじゃん。嘘を仕込まれる日本猿。

鳥取人権条例 差別利権は死んでも放しません

2006年03月12日 | 人権擁護と言論統制と利権
380 :KN ◆.E2Y/4Nums :2006/03/10(金) 13:34:47 ID:saNF8TvW
昼飯食ったので「大変なこと」の説明をします。

新聞折込センターから電話があって、明日以降の決別ビラの折込を中止すると言われました。
日本海新聞本社からそういう指示があったそうで、
ついでに今後一切、人権条例に関するヒビラの折込はしてはいけないというお達しもされたそうです。
折込センターの方は私たちに同情的で、「県民の望んでる内容だと思うんですが・・・」と言ってくれたんですが。
どうやら、日本海新聞本社に解放同盟から抗議があったようです。「誹謗中傷が含まれている」とのことでした。
「何処が誹謗中傷なんですか?」と聞いたんですが、折込センターの方は「分からない」とのこと。
まぁ、あくまで広告は商売でやってることですし、街道からは「商売上、不都合が生じる」というような示唆までされたようですから
日本海新聞の折込中止という判断は、まぁ分からないでもないです。
しかし、解放同盟もこんな暴挙に出るとは・・・言論弾圧だな、こりゃ。
とにかく、13万部折込の予定が、46000部を県東部に折り込んだだけで、残りは余ってしまった。
金銭的な補償は、何故か折込センターがするそうです。なんか理不尽な感じがしますが。
金銭的な問題についてはちょっと考えます。
また、余ったビラの処遇ですが、なんとか有効活用できないものか思案中です。
追加の3万部は印刷ストップしましたから大丈夫ですが、54000部ほど余ってしまいました。
折込センターに全部処分してもらえば、印刷代は全部返してもらえるのですが、お金の問題じゃないのです。
もとより、お金を余らせるつもりなど毛頭ないのです。なんとか有効活用したいものです。
なんとか鳥取県民の方に読んでいただきたい。せっかく作ったのだから、そうしたいのです。
何かいいアイデアがあれば提案してください。


381 :エージェント・774:2006/03/10(金) 13:39:22 ID:Vk0prZsR
それって、言論弾圧じゃないですか?
弁護士会に言うとかは意味ないかな?

382 :KN ◆.E2Y/4Nums :2006/03/10(金) 13:39:32 ID:saNF8TvW
日本海新聞の対応を見た感じ、解放同盟の抗議は相当強烈なものだったようですね。
印刷屋さんや折込センターさんに迷惑がかかるようなことにないように切に願います。
日本海新聞さんにもあまり抗議しないでくださいね、皆さん。彼らも被害者ですよ。
悪いのは解放同盟です。

455 :msfm@広島 ◆/6wjx.Vasw :2006/03/10(金) 16:08:26 ID:p6uTCh3v
>451
ありがとうございます。

さて、解放同盟鳥取県連に日本海新聞への抗議が事実かどうか電凸致しました。結論から
申しますと、解放同盟曰く、「抗議をしていない。」でした。

初めは、「知らない。調査を行って折り返す。」との事でしたが、2分とたたないうちに電話が
ありまして、「抗議をしていない。」とのご返答。で、更に詳しい事を聞こうとしましたが、「答
える必要がない。」の一点張りで、ガチャ切りされました(w。

何度か電話をしましたが、一方的に向こうが喋ってガチャ切りの繰り返し。なんなのでしょう
ね、ここは(ww。

どうも、KN ◆.E2Y/4Numsさんの書き込みが嘘だと言いたいようですね(www。ただ、相当
慌てていたので、皆さんも電凸した方が良いみたいですよ。あ、くれぐれも業務妨害になら
ないようにして下さいね(^^。

更に日本海新聞に伝凸してみます。

http://off3.2ch.net/test/read.cgi/offmatrix/1141754731/

終わっているこの国は。


母屋を貸して軒先を取られる。その推進法。馬鹿はサヨクに宿る

【神奈川】満16歳以上の日本人と定住外国人に投票権…住民投票条例案が委員会通過 大和市
 十六歳以上の住民に投票権を付与する大和市の住民投票条例案が八日、同市議会総務常任委員会で賛成多数で原案可決された。二十四日の本会議で採決される。
 常任委では、委員から「成立要件は定めないのか」「結果の拘束力はないのか」「市政の重要事項としている請求要件を狭めるべきではないか」などの質問や意見が相次いだ。

http://www.kanalog.jp/news/local/entry_19683.html

凄い布陣だ。
http://www.city.yamato.kanagawa.jp/gikai/meibo/meibo.htm

443 :名無しさん@6周年:2006/03/11(土) 16:50:18 ID:LKLv3cZqO
大和駅から桜ヶ丘、高座渋谷までは路上強盗の最多発地帯だったじゃん。
それでガーディアンエンジェルスや空交番に警察退職者や地域ボランティアを置くようになったじゃん。
引ったくりは外国人を中心とした少年グループだったじゃん。
大和署管轄が去年の神奈川県犯罪最多地帯だったじゃん。

452 :名無しさん@6周年:2006/03/11(土) 19:47:43 ID:LKLv3cZqO
昔は小田急大和駅から鶴間、南林間方面が所謂ピンク地帯だった。
その方面へ向けてヤクザが闊歩していた。
ところがベトナム難民定住促進センター(今は廃止)が出来東南アが増え生活習慣の違いから地域住民との摩擦が激烈化した。
物心が付く年齢以上で来日した者には言葉の壁は厚く仕事にありつく事は出来なかった。
それが何を意味するのか分かるだろう。
また子供達とて家庭での生活習慣は親の振る舞いから自ずと学んで行くもの。
上記にしかりである。
所謂東南アにはDQNがかなり多いのが現実だ。
広島県の東洋大姫路出身のアン投手は例外中の例外である。
私は横浜市の企業で働いているがスーツを着た彼等を見た事は一度も無い。
治安的には東南アと中国残留孤児一家の若者。
政治的には在日韓国朝鮮人が一番厄介だ。
だが自身の生活向上(公的扶助などの他)で共闘しているのが現実だ。
簡単に大和市の地理を説明すると西は縦に厚木飛行場、東京町田方面へは平淡な地形に住宅街、藤沢江ノ島方面へは畑と住宅街と基地の騒音とヤクザや外国人が居なければ本当に住み易くいい町なんだ。
海も新宿も横浜も小田急1本ですぐに簡単に行けるしね。

反北朝鮮派の西村議員を葬りたいと考えている人

2006年03月11日 | 日本人の反日/売国
西村議員辞職勧告 発案から与党内調整まで公明党主導で
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060311-00000019-maip-pol


 自民、公明両党が10日共同提案した西村真悟衆院議員(民主党を除籍)の議員辞職勧告決議案は、発案から与党内調整まで公明党主導で進んだ。自民党が同決議案を出すのは衆院では初めてで、公明党の強硬姿勢に押し切られた格好だ。


毎日新聞の記事なんで笑えるが。
反北朝鮮派の西村議員を葬りたいと考えている人がいると言うことですね。メモメモ。

外国から資金等の援助を受けているNGOの活動を制限せよ

2006年03月11日 | 日本人の反日/売国
さてどこでしょうか。


人権救済:朝鮮学校など申し立てへ 税制上で差別と

 横浜山手中華学園と東京、神奈川両朝鮮学園や親の会は13日、インターナショナルスクールと比べて税制上の差別などを受けているとして、日本弁護士連合会(梶谷剛会長)に人権救済の申し立てを行う。中華学校と朝鮮学校が共同で申し立てるのは初めてだ。

 申し立てでは、▽税制上の優遇措置を受けられる指定寄付金制度の対象や特定公益増進法人として認めること▽朝鮮学校卒業生の大学入学資格を認めること--などを要望。「一部の外国人学校や民族学校に対する差別的扱いを正当化している」として、人権侵害の是正を勧告するよう求める。【佐藤敬一】

毎日新聞 2006年3月11日 14時09分


反日教育の仮想敵国の学校を支援するのかな?

日本人家畜化計画書の実行犯

2006年03月08日 | 日本人の反日/売国
ブッシュの「命令書」~米国「年次改革要望書」の正体
 朝日、読売、毎日、日経、産経が黙殺した米国の「日本の資産乗っ取り計画」
「年次改革要望書」を一行も報道しない大マスコミの大罪
 政治・経済の世界にグローバル・スタンダードはそぐわない
「米国の病理」を見習う「小泉・竹中オタク連合」の悪辣
 韓国では6人に1人が多重債務者に陥った!
米国「金利規制緩和要求」で“内蔵を売れ”が横行する
 米国企業の“手先”と化すホワイトハウス──
世界一の長寿国「ニッポン」の医療制度を米国がブッ壊す!
 米国製薬業界の「欠陥システム」までもが押しつけられる
製薬大国アメリカの露骨な干渉に揺らぐ厚生労働省・製薬メーカー
 瀕死の自動車帝国が仕掛ける最後の手段
日本車メーカーに迫る米国自動車業界の「産業テロ発動」Xデー
 ライブドア事件で急降下
竹中失脚を危惧する「ブッシュ政権」の滑稽

http://www.zaiten.co.jp/mag/0604/cnt.html


おかしいのは官僚と政治家とマスコミか

今まで日本人が占有してきた郵政公社の職員特権を在日朝鮮人も手に入れる事が可能

2006年03月08日 | 日本人の反日/売国
479 名前:名無しさん@6周年[] 投稿日:2005/09/03(土) 15:40:09 ID:YpDbpVaeP

「日本への橋」
我が政府の財務部門において日本で9月11日に行なわれる衆議院選挙に関心が集まっている日本で巨額の資金を有する郵政公社の完全民営化法案が可決されると見ているからだ。
この民営化により、今まで日本人が占有してきた郵政公社の職員特権を在日外国人も手に入れる事が可能となる。
また、日本政府から自由支出として民営化会社に用意される年間2兆円(約22兆ウォン)の資金も魅力的だ。

「試算によると最大で年間20兆ウォンの獲得が見込める。
韓国政府としても日本政府に要求していくつもりだ。」(財政経済部 韓悳洙長官)

「日本側と緊密に連絡を取り合って進めるつもりだ。
10年ほどの長期的計画で、段階的に民営化後の職員に食い込ませていけばよい。
日本政府に及ぼす郵政公社の影響力から考えても妙手ではないだろうか。
我々はまず、在日民間人及び在日団体には慎重な行動と協力を要請した。」(外交通商部 潘基文長官)

日本国内の状況を見てみると、世論調査では自民党が圧倒的に優位であり最大野党である民主党は大幅に議席を減らすものと見られている。
また日本国民の大多数も「郵政民営化法案に賛成」とする人が多く自民党が圧勝する可能性も出ていると専門家は分析する。

しかし、政府内では
「竹島、東海問題に譲歩を得る為の日本政府のいつもの手なのではないか。
 日本側の話では話が美味過ぎて懐疑的にならざるをえない。」
「現状を静かに見守るのが得策であると考えている」
「人材の流出に繋がるのではないかと懸念している。
 日本の少子化に伴う労働人口の減少問題に我々を利用しようとしているのではないか」との声も聞かれる。
橋は上手くかかるのか (8月31日付 内外経済新聞)

政権転覆を狙う方法はお金。年々スマートな方法になっている

2006年03月08日 | 日本人の反日/売国
上場企業を規制対象外に 外資企業の献金緩和、自民

 自民党がまとめた外資系企業の献金規制を緩和する政治資金規正法改正案が6日、明らかになった。外国人や外国法人が株式の過半数を持つ企業の献金を事実上、禁じている規定は残す一方、例外措置として日本に本社があり国内の証券取引所に上場している企業は規制の対象外とする。この改正により、今年5月に御手洗冨士夫社長が日本経団連会長に就任するキヤノンなど有力企業の献金に道が開かれることになる。
 党改革実行本部(太田誠一本部長)が6日開いた会合で改正案を了承。公明党の同意を得て、今国会に議員立法で提出、成立させて即日施行を目指す方針だ。
(共同通信) - 3月7日2時5分更新

今年5月に御手洗冨士夫社長が日本経団連会長に就任するキヤノンなど有力企業の献金に道が開かれることになる。
今年5月に御手洗冨士夫社長が日本経団連会長に就任するキヤノンなど有力企業の献金に道が開かれることになる。
今年5月に御手洗冨士夫社長が日本経団連会長に就任するキヤノンなど有力企業の献金に道が開かれることになる。


キヤノン法か。


【2006.02.14】●外資企業の政治献金規制まで緩和しようというのか!
http://www.sasaki-kensho.jp/hunsenki/data1/060214-214435.html

 現在の政治資金規正法の解釈によると、外国人・外国法人の持ち株比率が50%を超える企業からの献金は禁止です。

 これは、日本の政治が外国から不当な影響を受けないようにするためです。