( `ハ´) やあ

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言わないのも嘘をつくテクニックの一つである

2005年06月29日 | Weblog
郵政民営化問題 日本売り渡し計画エピソード4


小泉(森派)+竹中(米の対日専従班)+アメリカ VS 橋本派(郵政族+親中国派)
(最近反中国で元気がいいのはこのため=橋本派を叩いていいよとアメリカ様が仰った)


民営化が問題ではなく350兆円のお金の行方が問題なのである。
今世紀最大の金脈であるから世界中の殺し屋が狙っている。



そういえば郵政民営化と独禁法がかなり絡んでくるとか。
(民営化後の)郵便用の新会社が(民営化後の)金融新会社の株式を25%以上持てないので結局外資に喰われるという結論だそうです。つまり理論上は防衛できる(一体的経営)と言っているが、独禁法の絡みでそれが出来ないし、それについて政府というか竹中大臣と小泉首相は説明していない。


言わないのも嘘をつくテクニックの一つである。


気になる方はググってみてください。(調べるのも訓練?)


民営化という虚妄―「国営=悪」の感情論が国を滅ぼす
東谷 暁 (著)¥1,680 (税込)




エピソード1 国鉄を殺し石油を使わせろ
エピソード2 電電公社を破壊し通信網を奪い取れ
エピソード3 道路に群がる反米保守を叩け

番外編 保険・銀行


郵政法案、都議選前に採決せず…自民が公明に配慮


う~ん公明党は迷走中ですな。
元々貧者の味方という建前なんだけど、郵政事業=貧者の味方なのでそれにより票が逃げるのは解りきっているので逃げたか。ニュージーランドも結局失敗してキーウイ貯金なる郵貯の代わりを作った。共産党は反対し民主党も立場上(反自民)反対している。

High Definition audio/高音質の音楽 音楽を聴く場所が広がる

2005年06月29日 | Weblog

 4月に発表した、「音質への飽くなきこだわりを持つ」という小室哲哉氏をエグゼクティブ・アドバイザーに迎えた「High Definition Sound with TK」プロジェクトが、「High Definition Sound laboratory(HD Sound Lab.)」を設立。@MUSIC HD Soundは、その第一のステップとして公開された。

(中略)

 現在のところ16bit/44.1KHzでの配信のため、従来の音楽配信と異なるのはLosslessであることだけだが、同社では今後、体制が固まり次第16bit/48KHzへ、さらに近い将来には24bit/96KHzへ拡大する予定としている。



携帯する音とじっくり聴く音

エイベックスはレコード会社の中で一番実験的なことをやる所、という話を聞いたことがある。今回は高音質にターゲット絞ったようだ。低音質は既に持ち運べることを前提としたiTMSがある。エイベックスは戦略としてCDの上を行くか下へ行くかで上を選んだ。
日本でiTMSが始まったら客層は全部アップルに持って行かれる。日本製は既にモーラなどがある。よって残された道はマニアックなニッチ市場というわけである。


成功するかの?
「一度味わうと忘れられない」という分野ですので難しいと思います。高画質テレビは一度見ると欲しくなります。でもいくら口で説明していただいても欲しいという気にはなれません。


携帯する音楽に関してはアップルの優位性は揺るがない。何故なら良いハードとソフトがあるからである。日本の特質として携帯電話用の音楽(着うたフル)があるので多少違うと思うが基本的に変わらないだろう。



@MUSIC HD Sound



パソコンで聴くための情報
windows media player

24bit96kHzの音を出すための機械
High Definition Audio
クリエイティブメディア


DTMマガジン



追記
globeのHDを聴いたが音の空間と密度がCDに比べ上がっていました。
24bit96kHzは伊達ではない!

合法密入国旅行会社設立のお知らせ

2005年06月29日 | Weblog
中国人観光ビザ発給拡大、旅行社への罰則強化 (05/5/27)

 政府は中国人の団体観光客向け査証(ビザ)の発給地域を中国全域に拡大するのに伴い、来日した中国団体客が脱走した場合の関連旅行会社への罰則を強化す る。脱走人数などの適用基準を引き下げ、関連業務の停止期間を延長する。業務を取り扱う日中両国の旅行会社に中国人観光客の管理徹底を促し、観光客を装っ た不法滞在者の入国を防ぐのが狙いだ。

 現在は団体を抜け出した中国人観光客が累計で5人になった場合は1カ月、一度に11人以上が行方不明になると1年間の関連業務の取り扱いができなくなる。新たな基準は今後詰めるが、当該の旅行業者が行うビザ申請の審査を厳しくすることで対応する。 (07:02)



正しい対策。
営業停止になる度に廃業して、新しい会社を作る。もちろん役員は同じ顔ぶれ。中国人一人につき50万円を頂いて合法的(旅行目的)に入国させ逃亡させる。一時的な逃亡先と就業斡旋も兼ねる合法密入国旅行株式会社。


ということで旅行会社の設立に関し、投資説明会を開催します。ご希望の方は下記のホームページまでご連絡ください。

中国における日本人学校の教科書検閲 続報

2005年06月29日 | Weblog
政府、当面抗議しない方針 日本人学校の教材差し押さえ

外務省幹部は28日、記者団に「台湾について色分けしてあることが問題ということだ。日本も『一つの中国』を尊重する立場だから、それはそうだろうと(理解できる)」と述べ、当面、中国側に抗議しない方針を示唆した。


 一つの中国とは、田中角栄が決めた対中国政策でる。これによってアメリカは、田中角栄をスキャンダル爆弾で葬り去ろうとした。所謂ロッキード事件である。

 日米安全保障条約は台湾を含んでいると解釈されているが、この田中首相がよけいなことをしたため、台湾という灰色地帯が生まれた。アメリカも一応は一つの中国を尊重している。ただ台湾危機の時(クリントン政権下)は慌てて空母を台湾へ派遣した。
 町村外務大臣がアメリカで日米安保は台湾まで含むと発言し中国は反発した。今回はその意趣返しかもしれない。何故なら中国は正面切って批判することはあまりない。靖国問題とは日本の常任理事国入り阻止のための行動である。


アチソン声明(ライン)
「アメリカは、アリューシャン、日本、台湾、フィリピン以外の安全について責任を持たない」


時代は50年前から変わっていないのである。

中国の検閲 日本領の尖閣諸島にもクレーム 主権侵害か?

2005年06月29日 | Weblog
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._/|     -====-   |  この教材って中国様に許しを得たのですか?
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中国・大連 日本人学校の教材没収 「台湾」「尖閣」記述を問題視

 【北京=伊藤正】中国大連市の大連日本人学校(那花国男校長、生徒数=小中学合わせ百五十九人)で、日本から取り寄せた社会科などの副教材十種百二十八 点が、内容に問題があるとして大連税関に差し押さえられたことが二十七日分かった。学校側は一部没収や罰金の処分を受け入れ決着したが、税関側は尖閣諸島 を日本領に表記した地図など、主権にかかわる部分も問題にしており、教科書にも検閲が及ばないか、関係者は神経をとがらせている。

                          中略

 中国には大連のほかに北京、上海など六都市に日本人学校があり、文部科学省外郭団体の海外子女教育振興財団が、教員派遣や教科書の手配をしているが、学校が自主選択する副教材とはいえ、検閲で違法とされたのは初めて。

 日本人学校は現地の法律順守を条件に設立が認められており、法的には中国の検閲を拒否できないと関係者はいう。


フロンティアの喪失とプライバシー保護

2005年06月27日 | 人権擁護と言論統制と利権
実名でのネット活用促す 総務省「悪の温床」化防止
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050627-00000032-kyodo-bus_all


 総務省は27日、自殺サイトなど「有害情報の温床」ともいわれるインターネットを健全に利用するために、ネットが持つ匿名性を排除し、実名でのネット利用を促す取り組みに着手する方針を固めた。匿名性が低いとされるブログ(日記風サイト)やSNS(ソーシャル・ネットワーキング・サイト)を小中学校の教育で活用するよう求め、文部科学省などと具体策を詰める。



有害な情報とは、為政者(権力者)にとって好ましくない情報である。
これに対するマスコミ(第四の権力)は御用機関なので関係がない。つまり話題として出てこない。アメリカではブログが発端となり古館・筑紫・田原的な人(CBSNEWSの顔)を辞めさせた。


ネットは敵である。


実名自体も問題だが違う側面として、今のところ実名が必ずしも本人であると保障できない。他人の名前を騙って書くことも出来るからである。

タレント本はゴーストライターが書いているといわれている。取材して書く記事のようなモノだ。有名作家でも晩年はやはり編集者とその周りの資料屋が書いているといわれている。一種のプロダクションである。



人権擁護法案+共謀罪+ネットの実名=超監視国家



まるで共産国だ。

東ドイツ人は部屋で話さない。
何故なら盗聴されているからだ。

では何処で話すか?


歩きながら話す。


この方法が一番聞かれにくいという生活の知恵だ。



pharming(ファーミング)詐欺
「ユーザーが“正規のURL”をブラウザに入力しても,偽サイトへ“自動的”に誘導される」

http://itpro.nikkeibp.co.jp/free/ITPro/OPINION/20050209/155922/


同一性の保障は何処にもない


結論:霞ヶ関には程度の低い人物がいる