月刊誌・国際ジャーナル 現地本部長が入院していた原発事故

福島市内にある原子力災害現地対策本部に着任していた

経産副大臣の池田元久本部長が、

5月19日に入院し、その後、自宅療養中であることを、

海江田万里経済産業相が明らかにしました。



ということは10日以上も責任者不在のまま、放置されて

いたということですよね？

それに70歳の池田元久本部長には、原子力災害現地対策

本部の責任者は荷が重過ぎではないでしょうか・・・


「地域と共に成長し、地域と共に生きる」──月刊経営情報誌『現代画報』では、その思いを基礎として激流の現代に力強く自らの道を切り開いていく経営者たちにスポットを当て、特別取材企画「地域を育む人と企業」をはじめとした「地域医療に貢献する ドクター訪問」「時代と人をつなぐスペシャリスト」「職人～地域で活躍する職人たち～」「心のふるさと～社寺めぐり～」「美食探訪 一度行きたいお薦めの逸店」など独自の対談取材を通して地域と共存共栄する企業の在り方を探っていきます。
国際ジャーナルを発行する国際通信社グループ（国際通信社,報道通信社,現代画報社）は、国際ジャーナル,報道ニッポン,現代画報コマンドマガジンなどの経済誌・月刊誌の発行を主業務とし、教育から人材育成、そしてビジネス チャレンジまで幅広い視野での活動に挑戦しています。
報道ニッポン
現代画報社