三菱ＵＦＪ、米国で行政処分へ！

資金洗浄監視が不十分、米が三菱ＵＦＪの処分検討

　米国の金融当局が、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループの現地法人などに対し、マネーロンダリング（資金洗浄）への監視が不十分だと指摘していることが２３日、明らかになった。
　米金融当局は、テロ資金を封じ込めるために資金洗浄の監視強化を進めており、この方針を海外の民間金融機関にも徹底する狙いと見られる。ただ、三菱ＵＦＪの前身である旧三菱東京フィナンシャル・グループは、２００４年にも米金融当局から資金洗浄への対応強化を求める改善命令を受けており、行政処分に発展する可能性もありそうだ。
　米金融当局は、三菱ＵＦＪから米国外へ送られた資金が組織犯罪などに使われた事実は確認していないものの「現在の監視方法では、マネーロンダリングを防ぐことはできない」と判断したとみられる。（読売新聞）

今、国際的にテロに対する危機感が高まっている。特に米国はその中心と見ても妥当だろう。そして、マネーロンダリングを防ぐためにも中国や米国で勧告を受けた経歴のある三菱ＵＦＪは厳しい制裁を受けるべきだというのが正論であろう。しかし、これが他の邦銀の海外店舗に与える影響も大きいだろう。だからこそ、資本の大きい日本(というか世界)を代表する金融機関である三菱ＵＦＪは真摯に受けとめ、再発防止をして欲しいというのが僕の考えである。