全く改革されていない「千葉県議会議員の定数及び選挙区等に関する条例の一部を改正する条例（案）」に反対

平成26年9月定例県議会　我が党の想いを塚定県議（市原市選出）が　討論を　　行いました。
議会改革が一歩も進まなかった自民党の責任を糾しました。　　

 

公明党を代表して、発議案第2号「千葉県議会議員の定数及び選挙区等に関する条例の一部を改正する条例（案）」に反対する立場から討論を行います。　

この条例案は、形の上では平成25年12月11日付で公布された公職選挙法の一部を改正する法律の趣旨を踏まえ、本県議会の議員定数等検討委員会で検討した結果をもって、自由民主党から提出されたものであります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

しかしながら、その内容は現行の条例と少しも変わることなく、単に附則条項を加えただけのものであります。それも、「次々回の選挙にむけて議員の定数、並びに選挙区及び各選挙区において選挙すべき議員の数についての抜本的な見直しを速やかに開始し、逆転区の是正をはじめとする選挙区間における議員一人当たりの人口の格差の是正を行うものとする。」と、極めて抽象的かつ曖昧なものでしかございません。

　この附則第2項は、まさに選挙制度改革が全くなされなかったという恥ずべき宣言にほかなりません。

逆説的に申せば「抜本的でない結果として、遅かったことにより、是正がされていない結果となったがゆえに。」という言い訳をあえて附則条項に入れたようなものです。

 附則第2項の意味、そして効果について申し上げれば、法律や条例がつくられる際に、「法律や条例の制定後に一定の期間の経過の中で状況を見て必要があれば見直しをすることができる。」といったものであるはずであります。
この附則条項は、いわゆる検討条項に当たるものであります。このような規定をあえて置くことはなく、十分に検討をした改正案をつくるべきであり、それが議会の責務であります。

 附則第2項には、少なくとも身を切る議会改革を約束する議員定数削減の数値目標を示す内容を盛り込むべきであります。

今回の検討委員会に置いて、自民党を除く各会派から提出された案は、少なくとも前向きに、議員の定数、並びに選挙区及び各選挙区において選挙すべき議員の数について改革を示す提案でありました。

 自民党自身も当初のＡ案　Ｂ案は、定数削減はともあれ、「飛び地解消」「逆転区解消」等も含んだ内容で、本議案よりもましなものであったように思われます。　　　　　それが9月11日、第5回検討委員会に置いて、それまでのＡ案・Ｂ案とはまったく違う、「現状維持」の提案が提出されたわけであります　　そして、最終提案として今回の発議案第2号として提出されました。驚き以外のなにものでもありません。

 これまでの、千葉県議会議員定数等検討委員会を振り返れば、その第1回検討委員会は、本年2月28日の正副委員長の互選を行うことから始まりました。第２回の選挙管理委員会からの説明、第3回の各会派の見直し案の説明等、初めの2回は確認を行うのみでありました。7月2日の第4回検討委員会では、Ａ・Ｂ

2提案の自民党案に対し、1本化すべきとの当然の他会派の意見に対し、自民党として検討するということで、次回へ持越しとなりました。

そして第5回目となる8月4日には、開会直前に自民党の都合により中止となり。またもや審議が持ち越されました。

延期後、行われた第5回目の9月11日には、委員長交代と次の新たな提案が出され他のであります。その中身は、一転しての「現状維持」の提案でした。第6回の9月18日には、各会派の提出案について初めて互いの意見が交わされましたが、それが初めてで最後のような議論であったわけです。

 このように、委員会の開催は6回となっておりますが、結局、自民党に振り回された議員定数等検討委員会となりました。最大会派の重き責任を考えていただかなくてはなりません。

改めて申し上げたいと思います。今回の公選法の一部改正は、都道府県議会　議長会の要望を受けて制定されたわけであり、千葉県においても一票の格差の是正をはじめとして、定数の削減を含め、議員自ら改革を進める重要なときであります。

 私ども公明党は、昨年12月から真剣に調査検討を行ってまいりました。配当基数の問題、「一票の格差」の問題、「飛び地」選挙区の問題、政令市との二重行政等の課題を受けて、そのうえで議会として身を切る改革を実現するために、定数ならびに「選挙区」の見直しについて、4つの基本的考え方を立てました。

第一に、配当基数が「1」以下の選挙区については、合区により「1」以上とする。第二に、配当基数が1以上であっても、議員定数と一致しない選挙区については配当基数を定数とする。第三に、都市部は定数を増やさず、現行とする。第四に、政令市は、改正された公職選挙法第15条第9項の規定に基づき、複数の行政区を合わせた選挙区としました。

結論として、まず一票の格差を2・0以内とする、現行の「４６」選挙区を17減らし、「２９」選挙区とする、そして現行の定数「９５」を１４減らし、定数「８１」とする。１５％減の見直し案に至りました。そしていち早く、本年1月17日に、提案したわけであります。

 私ども公明党会派は、今一度12月議会まで、時間の許されるまで、ぎりぎりまでの真剣な議論な中で、合意形成を図るべきと考えております。

また、議会で仮に合意が望めないのであれば、残念ながら、第3者検討委員会にゆだねることも一つの考え方であると思っております。

 いまや県民意志等が的確に反映されるよう不断の見直しが求められています。我々、議会が自らの改革の姿勢を示し、県民の付託に応えるべきであります。

その意味から、今回提出の　第2号議案は、県民の意思を汲んだものとなっていないとの判断から、この議案に断固として反対をいたします。

以上を持って、討論といたします。

 

国民の声を受け止める！ 結党50年

揺るぎない党基盤構築を
国民の声受け止める力こそ重要～　　９／２１党大会山口代表挨拶

１はじめに

公明党結党50年を記念する意義深き本日の全国大会において、代議員の皆さまのご信任を賜り、引き続き代表職を務めさせていただきます。

重責に身の引き締まる思いを新たに致すとともに、不変の原点である「大衆とともに」の立党精神を全身にみなぎらせ、「次の50年」への新たな党の基盤を築き、次代を担う人材群を輩出すべく努力してまいります。国民の皆さま、党員、支持者の皆さまのご期待に応えるべく、全身全霊で闘い抜く決意です。何とぞ、皆さまのお力添えを賜りますよう心よりお願い申し上げます。

本日の大会には、あすから国連総会出席のため、ニューヨーク訪問を控え、ご多忙の中、自由民主党総裁・安倍晋三内閣総理大臣に、ご来賓としてご臨席を賜りました。党を代表して心から御礼を申し上げます。大変にありがとうございます。

一昨年末、公明党は自民党と再び連立政権をスタートさせました。以来、連立政権合意に基づいて、東日本大震災の復興加速、経済の再生、そして社会保障と税の一体改革を最優先課題として進めてきました。わが国を取り巻く閉塞感は一新され、いずれの課題も着実に前進しつつありますが、その取り組みは道半ばです。「実行実現内閣」として新出発した改造内閣を連立与党としてしっかり支え、国民のための政策実現に不退転の決意で邁進してまいります。

2公明党の新たな飛躍に向けて

50年前、「庶民の声を代弁する政党はないのか」という国民の期待、衆望を担い、公明党は庶民の中から誕生しました。戦後、日本政治の中で50年という歴史を刻み、党創立者のもとで節目を迎える政党は唯一、公明党だけであります。その間、福祉、教育、環境、平和などの分野で実績と信頼を重ね、今や国政の一翼を担う政党にまで発展致しました。

50年の星霜を乗り越えることができたのは、何よりも党員、支持者の皆さまが文字通りわが身を顧みず、真心からご支援くださった賜物です。そのご支援に支えられ、公明党は草創期以来、「生命・生活・生存を最大に尊重する人間主義」を政治理念とする中道政治を貫いてまいりました。

「生命」とは個人の幸福、「生活」とは家庭や地域、社会の繁栄、「生存」とは国家、地球環境の維持・発展です。どこまでも一人の人間に光を当てながら社会や環境、地球全体をも視野に入れて政策遂行をめざす。人間主義という中心軸がブレないからこそ、公明党には、時代に即した新しい活力、調和を政治にもたらす力があると自負しています。

国民の声を受け止める力も重要です。公明党には、一人一人の議員が地域に根を下ろした現場第一主義と、草の根の対話で国民ニーズをつかむ力があります。さらに議員と党員、支持者による連携、ネットワークの力は党の誇るべき最大の財産と言っても過言ではありません。

「次の50年」に向け、ネットワークの力を最大限に生かし、民意をつかむ感度を高めて政策を磨き実行し続ける限り、行き詰まりはないと確信します。時代の要請に柔軟に対応し、調和のとれた合意形成の軸となって、党勢拡大へ共々に前進しようではありませんか。

3重要政治課題について

さて、安倍改造内閣が発足し、復興、経済、社会保障という優先課題に変わりはありませんが、公明党は外交面では特に、隣国である中国や韓国との関係改善へ日中、日韓首脳会談の実現を強く後押ししたい。与党として政府の取り組みを補い、あらゆるチャンネルを活用して努力する決意です。

その上で、わが国が避けて通れない三つの課題について申し上げたい。

第一に、地方創生と女性・若者の活躍の促進です。人口減少下で地方創生をどう進めていくか。一つのカギが女性の力をいかに引き出すかです。今年5月に公明党女性委員会の900人を超す女性議員が現場の声を集大成させた政策提言「女性の元気応援プラン」を総理に申し入れました。その冒頭にあるように、あらゆる分野における女性の参画を加速化します。そして、各地域、各分野で、女性の視点を生かした活動を展開するため、子育て支援をはじめとする環境整備を図り、女性がいきいきと活躍する社会の構築をリードします。

もう一つは、若者が希望を持って活躍できる社会の実現です。党青年委員会が先月、政府に提言した「青年政策アクションプラン」は全国で50回を超す青年市民相談会を開催して練り上げたものです。若者が地域で働くことができ、地域経済の担い手となることを後押しする政策や、都市部の若者らが農村などで活躍する「地域おこし協力隊」事業の拡充などを盛り込んでいます。

女性と若者の活力を生かしながら、地域に根を張る公明党が地方創生の突破口を切り開いてまいりたい。

防災はソフト面の対策強化せよ

二つ目の課題は防災・減災対策です。公明党は災害に強い国づくりをめざす「防災・減災ニューディール」を掲げ、昨年成立した国土強靱化基本法に反映させました。大規模地震の備えに加えて、近年相次いでいる集中豪雨被害など自然災害への対策もさらに加速させていきます。

強調したいのはソフト面の対策です。8月の広島大規模土砂災害の教訓の一つは、住民への危険周知や避難態勢が十分に機能しなかったことです。29日召集の臨時国会では、土砂災害警戒区域や特別警戒区域の指定を速やかに進めるために土砂災害防止法の改正を進めます。

併せて、気象庁と都道府県が共同発表する災害警戒情報が、住民や避難勧告を発令する市町村の迅速な対応に十分に生かされていない点も課題です。精度の高い災害情報が行政から住民へタイムリーに伝わり、住民の的確な避難行動につながる「災害リスクコミュニケーション」の充実にも力を入れていきます。

第三に消費税への対応です。来年10月から消費税率を10％に引き上げることが予定されています。その目的は、世界で例を見ない急激な高齢化が進む中、年金、医療、介護、子育て支援といった社会保障制度を維持、拡充し、国民生活を守ることです。

一方で、実際の税率引き上げは、経済状況を考慮しなくてはなりません。年末に税率引き上げの可否を判断する環境を整えるためにも、経済に勢いをつけていく必要があります。円安による輸入燃料価格高騰などの悪影響を緩和するため、政府は補正予算を含め思い切った経済対策を打つよう強く求めたいと思います。

公明党は、消費税率の引き上げ時に軽減税率を導入するよう求めてきました。軽減税率の導入に国民の約8割が支持している現実を重く受け止め、与党は具体的な制度設計を急がなくてはなりません。

4統一地方選の勝利へ

さあ、「結党50年」から「次の50年」への出発です！　その緒戦となるのが、所属議員の半数以上が改選される明年春の統一地方選挙です。公明系候補の地方議会初進出から60年の節目にも当たる統一地方選は、人口減少の中で地方創生をどの党が担う力があるかが問われます。地方議会からスタートし、地方議会に軸足を置いてきた公明党だからこそ、地方創生に力を発揮することができます。何としても全員当選を果たしていこうではありませんか！

今後2年間には、統一地方選に加えて参院選が予定され、衆院の解散総選挙も射程に入ってくるでしょう。三つの政治決戦に連続勝利してこそ、党の「次の50年」の揺るぎない基盤を築くことができます。まずは統一地方選。断じて勝ち抜くため、私自身、先頭を切って戦います。本日より決意新たに怒濤の前進を開始しようではありませんか！　共々に戦いましょう！

山口代表と共に

 

公明新聞～

公明党代表選挙管理委員会（魚住裕一郎委員長＝参院議員）は12日午後1時から、9月21日の第10回党全国大会で行う党代表選挙の立候補者を受け付け、午後3時に締め切った。立候補の届け出は、山口那津男代表1人だった。

締め切り後、同委は山口氏について資格審査を実施。（1）党代表立候補届（2）党代表候補推薦者連署名簿（国会議員10人以上）（3）立候補の抱負および基本政策―の3点を厳正に審査し、立候補者としての規定要件を満たしていることを確認した。

審査結果は、同日の持ち回り中央幹事会に報告され、各都道府県本部に通知された。

党規約第20条の規定に従い、山口氏が党大会で出席代議員らの過半数の信任を得れば、党代表として再任される。

立候補の届け出を終え、山口代表は公明会館で記者会見し、「結党50年の大きな節目に当たって、『大衆とともに』の立党精神を肝に銘じて実践的な活動に表し、時代の要請に柔軟に対応しながら、生命・生活・生存を最大に尊重する人間主義を国民の理解を得て実現するため奮闘したい」と決意を述べた。

さらに、統一地方選と参院選のほか、衆院選も次の任期中に行われる可能性があるとして、「こうした大きな選挙に勝利し、党のネットワークの基盤を一層強化するため、先頭に立って頑張りたい」と力説した。

立候補の抱負

公明党の山口那津男代表は12日、党代表選挙への立候補届け出に当たり、次のような抱負を発表した。

【私の決意】

公明党代表として3期5年間、お支えいただいた皆さまに心より感謝申し上げます。このたび、国会議員有志のご推薦を受け、党代表選挙への立候補を決意いたしました。

結党50年の節目を迎える今、不変の原点である「大衆とともに」の立党精神をさらに深く胸に刻み、「中道」の旗を高く掲げ、国民のための「合意形成の政治」を追求してまいります。「次の50年」へ、まず緒戦となる来年春の統一地方選挙の完勝をめざします。今後2年のうちに予定される参院選、さらに衆院選も視野に、連続勝利で党の揺るぎない基盤の構築へ全力で闘う決意です。

【私の主な政策】

皆さまのお力添えをいただき、次の政策実現に取り組んでまいります。

1、東日本大震災からの復興加速、全国的な防災・減災対策の推進

2、景気回復の実感が全国津々浦々に届く経済再生

3、地域包括ケアシステムの構築をはじめ、持続可能な社会保障制度の確立

4、人口減少に対応する、活気と温かさを重視する地域再生

5、地域経済を支える小規模企業の重点的支援

6、子育て・介護と仕事の両立支援など女性の活躍の加速化

7、雇用対策と教育の充実で若者が活躍できる社会へ

8、憲法の平和主義に貫かれた外交・安全保障政策の推進

公明党は一昨年末、再び自民党と連立政権を発足させ、安定した政治を実現してきました。引き続き、最優先課題である震災復興の加速、経済再生、社会保障と税の一体改革を着実に進めます。同時に、人口減少社会の中で、地域社会をどう維持、発展させていくかの課題に立ち向かっていきます。こうしたテーマに直面する今こそ、地域に軸足を置き、全国に党員、地方議員、国会議員のネットワークを持つ公明党の真価を発揮する時だと考えます。

理念なき政党の離合集散が相次ぎ、政党の存在意義が問われています。その中で、公明党が日本政治に50年の歴史を刻むことができたのは、時代の変化に柔軟に対応し、国民の望みを受け止め、政策を実現してきたからです。今後さらに現場第一主義に徹し、ネットワークの機能を生かして国民の信頼に基づく政治を実行する限り、公明党に行き詰まりはないと確信します。公明党が国民の希求する政党へとさらに発展するため、全力で闘ってまいります。党員、支持者の皆さまのご支援を心からお願い申し上げます。

指定廃棄物の一時保管に係る千葉県・関係５市担当部長会議

千葉県は、福島第一原子力発電所の事故を受けて発生した指定廃棄物。
県では、４市１組合からの要望を受けて、地域住民の皆様～特に印西市・我孫子市～にもご協力を頂き
平成２４年１２月から８０００ベクレルを超える指定廃棄物の一時保管を実施してきました。
大雨や地震が起きる度に、保管状態はどうかを現地に足を運び、安全確認をしてきた。

　これらの指定廃棄物は、国の責任において処理することとされていますが、処分場候補地の選定作業を進めていますが
具体的なスケジュールは明らかにされていません。
　千葉県は　国有地・県有地・民有地の中から選定し、その後に調査し地域理解を経て処分場をつくっていくとされていますが、この８月の段階で明らかになっていないことは深刻な事態です。

この県による一時保管は、平成２６年度末を期限とし実施しており、今後の対応を検討する時期にきていることから、県から関係５市に対して、今後の対応案を提案する会合が４日に行われた。
　　確認されたことは　　①県による一時保管は平成２６年度末で終了し、年度末までに一時保管場所からごみ焼却灰を搬出すること・
　　　　　　　　　　　　　　　②搬出先については、国が選定作業を進めている処分場を基本とし、引き続き早期確保を求めていくが、平成２６年度末までの
　　　　　　　　　　　　　　　　確保が困難な場合に備え、各市において一時保管を行う準備を進めておくこと。

今後、９月補正予算等で　計上していかないといけない。　（搬出には２ヶ月以上かかると言われています）

私の方からは、５市の要望を受けて安全性をもって保管できたこと・・・・各市の一時保管場所への移動の安全性に配慮することを先週、申し入れた。

あの時の緊急性・・・柏市松戸市流山市などはごみを燃やせなくなりそうな時に、県有地の手賀沼終末処理場に指定廃棄物を一時保管できたことは、本当に助かったことは忘れてはならない。　　　地元住民から裁判も起きているが・・・・。

動物愛護への道

２０１４年　今後　党としても動物愛護の普及啓発に取り組んでいきます。


平成20年の議会質問（我が党の藤井幹事長が　犬猫の殺処分を減らすべき　と・・・・・県議会で初めて質問）

　　現代の私たちは、生物多様性を真剣に議論し、地球温暖化で生物が死滅することを憂慮しながら、その一方で犬や猫を大量に殺しております。毎年、保健所で殺される犬約20万匹、猫約30万匹、年々減ってきているとはいえ、千葉県でも犬4,747、猫5,841と伺っております。つまり、１日平均40から50匹の犬猫が致死処分となっても、これについては社会的な問題になることはほとんどありません。一部の悪質なブリーダーにより、劣悪な環境の中で無理やり限界まで子供をつくらされている犬にもだれも関心を払いませんし、医学実験用にどれだけの動物が殺されても、その数字を知る統計すらとられていないのが現実です。
　先月11月１日は「犬の日」でしたが、単なるペットとしてだけではなく、人間のために盲導犬、介助犬、聴導犬として働いたり、警察犬、災害救助犬、麻薬探知犬、爆発物探知犬など犯罪捜査や人名救助に働く犬たちに、１年に１度くらい感謝の気持ちを持ちたいものだと思います。
　さて、我が千葉県では、毎年約１万頭の犬猫が殺処分されておりますが、この数を少しでも減らしたいと切望いたします。もちろんいろいろな方途が考えられます。収容期間を延ばすことも考えられますし、中には犬猫を持ち込んだ飼い主に、動物たちの最後を見届けさせるべきだという厳しい主張すらあります。
　そこでお伺いいたします。
　第１に、千葉県は犬や猫の殺処分を減らすためにどのような取り組みをしてきたか、また今後はどう取り組んでいくか。
　第２に、千葉県は、動物の愛護や管理の適正化を求める条例のない、全国でも非常にまれな県であり、関東では条例のない唯一の県となっているが、動物の愛護や管理の適正化のための条例を制定すべきと思うがどうか。


２０１４年　今後　党としても動物愛護の普及啓発に取り組んでいきます。

https://www.komei.or.jp/news/detail/20140721_14522　　　７／２１付け公明新聞

http://www.pref.chiba.lg.jp/aigo/gyoumuannai.html　　千葉県の取り組み

２０１５統一選へ

6月26日　明春の統一選挙　千葉県議会選挙
柏市選挙区での公明党公認決定をして頂きました。
県民・支持者の真心にお応えするために　死力を尽くします。

認知症サポーター養成講座

県議団７名と　市川市・八千代市議　計１１名で　認知症サポーター養成講座を受講しました。

認知症を学び　地域で支えよう・・・・・・・
認知症は誰でも起こりうる脳の病気によるもので、８５歳以上では４人に１人にその症状があると言われています。

認知症とは？　認知症は病気ではない。症状である。
認知症の症状～脳の細胞が壊れることで起こる症状を中核症状★＝記憶障害・見当識障害・理解判断力障害・実行機能障害
など・・・・わかりやすく講義していただきました。治りにくい。

行動・心理症状（BPSD）★＝性格、環境、人間関係などの要因により、精神症状や行動に支障が起きる。
　　　　　　　　　　　　　　　治る可能性がある。

今回の受講をきっかけに、しっかり学んでいこうと思います。

 

http://www.caravanmate.com/

facebook で発信

あべの活動・行動の一端は・・・・ファエイスブックで発信しています。

https://www.facebook.com/toshiaki.abe.5?ref=tn_tnmn

５／２５野田市議選へ

公明党の石井啓一政務調査会長は30日夜、千葉県野田市で開かれた時局講演会に出席し、5月18日に告示される野田市議選（同25日投票、定数28）の大勝利へ、支援を訴えた。

石井政調会長は、連立政権における公明党の役割について「われわれは自民党としっかり協議してバランスの取れた政策にしていく政権の安定役だ」と強調。今後も一人一人の議員が力を磨き、国民に寄り添って活動していくと語った。

4月1日からの消費税率引き上げについては、引き上げ分は全額が社会保障費に充てられるとし、「毎年増え続ける社会保障費を賄い、社会保障の安定と充実のために必要」と力説。具体的には、基礎年金の国庫負担割合を2分の1とする財源や子ども・子育て支援、難病対策などに活用されると報告した。

また、与党間で取りまとめた「防衛装備移転三原則」に関する基本方針にも触れ、「武器輸出を認める場合の例外を限定化し、これ以上は認めないと厳格化するものだ」と理解を求めた。

これに先立ち、野田市議選に挑戦する現職の内田よういち、西村ふくなり、吉岡みゆき、新人の椿ひろふみ、中村あや子の予定候補5氏が決意を述べた。


阿部は
野田市議選が重要な選挙であるとの位置づけ、　野田市の賢明な政治行動が　県北・・千葉県・・・正義の勝利への狼煙となってきた事実を紹介しながら、結党５０年も野田の勝利が、松戸市議選　　統一選・県議選　流山市議選
柏市議選　我孫子市議選と連動していくことを話しました。
　
５人の候補予定者をご紹介し、「力強いご支援を！」　　とお願いしました。勝ちどきもつとめさせていただきました！！

知事に申し入れ

平成２６年３月２８日
千葉県知事
　森田　健作　様
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　公明党千葉県議会議員団
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　団長　　藤井　弘之

　　　　　漂着油による漁業等被害支援についての要望書

　
　去る平成26年3月18日、神奈川県三浦市剣崎沖合の浦賀水道において、貨物船（パナマ船籍12630トン）とコンテナ船（韓国船籍7460トン）が衝突し、貨物船が沈没しました。行方不明の船員が一日もはやく発見されることを祈る次第です。
　さて、今回の油浮流にともない、富津市、南房総市、館山市の海岸線の一部に油の付着やオイルボール等が漂着し、漁業等への被害が起き始めています。漁協によっては10日間あまりの船止めが行われ、ドライブインなど観光地でも油の臭いの影響が出ています。沈没地点からは燃料油の湧出が続いていますので、さらに被害が長期化、拡大する恐れがあります。
　県は、即日に応急対策本部を設置し、防災危機管理部長の現場視察、制度資金の相談窓口設置、油回収やパトロールなど迅速な対応を重ねていますことに感謝申し上げます。
今回の事故は、原因者が明らかであることから、漁業者には漁業共済が適用されません。その一方で、定置網への油付着による甚大な被害、漁獲への風評被害等大変な苦境にあります。また、観光業者においては救済制度そのものが不明確であり、その対応に大変苦慮しているところであります。
しかも、今なお油浮流は止まっておらず、風向きなど気象状況によっては漂着被害が拡大することが懸念されます。
そこで、現地の漁業者・観光業者の声を踏まえ、千葉県は国等関係当局と
連携し以下の項目について早期の対応、解決に当たるよう要望いたします。

１、沈没船の引き揚げや沈没船からの油の撤去等による被害拡大の防止。
２、油海上浮流・漂着に対するパトロールの継続と漂着物の早急な撤去。
３、漁業者、観光業者の被害に対する融資の円滑化。
４、保険制度についての相談窓口の設置。
５、保険給付までの生活支援含めたつなぎ資金の貸与。