猛暑・・・・・ 夏祭りがスタートしたこと。 今週は柏まつり・ 来週は手賀沼花火大会
県議３期目のスタートし、 文教常任委員会紹介 子育て支援 特別支援学校の拡充
市議選・・・・公明党市議７名 国会議員（千葉県内には４名）との連携で 政策実現へ
○国政：公明党のスタンス（山口代表のスピーチから） ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
平和の党として 公明党はこれまで、憲法が掲げる平和主義、交際協調主義の精神に基づいて、外交努力による紛争の未然防止と平和的解決、また国際社会の平和と安定への積極的な貢献に取り組んできました。
行動の伴わない観念的な平和論ではなく、着実かつ具体的平和を創造していこう、というのが、公明党の掲げる、"行動する平和主義"という考え方です。 何点か、具体的な要素を申し上げます。
まず一つは、我が国の外交・安全保障の基軸である、日米同盟を重視するということです。
二点目は、中国・韓国をはじめとする、近隣諸国との関係強化に積極的な役割を果たすということです。
三点目は、唯一の被爆国として、核廃絶、不拡散への取り組みを主導するということです。
四点目は、貧困、飢餓、感染症などから生命・生存を守る、"人間の安全保障"分野における貢献を果たすということです
○遠山 衆議院議員の討論から＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
公明党は与党として、何より平和の党、民衆の党として、現実的で最善の法制を作り上げるために行動してきたこと。
野党は、国民に不安感を煽って、反対しなければ日本が戦争に巻き込まれる・・・・と喧伝し、戦争法案のレッテル貼っていることに怒りを感じます。
間違った大衆誘導の政治につながりかねないと危惧します。
専守防衛
日本は戦後70年間、多くの犠牲を内外で出した先の大戦への痛切な反省を踏まえ、憲法の平和主義の原則の下、自国防衛のための専守防衛を貫き、他国に脅威を与える軍事国家とはならず、非核三原則を守るとの基本方針を堅持してまいりました。この平和国家路線は、今回の平和安全法制で何ら変わるわけではありません。
また、「国際社会の平和あってこその日本の平和である」との立場から、23年前より国連平和維持活動に自衛隊を派遣するとともに、海外での大規模災害発生時の国際緊急援助活動、ソマリア沖・アデン湾における海賊対処行動等にも自衛隊を派遣し、日本にふさわしい形での国際貢献を行ってまいりました。
特筆すべきは、この間、任務中の自衛官の死亡者はゼロであり、また自衛官により殺傷された者の数もまたゼロであります。これを「偶然だ」などと言う人がおりますが、見当違いも甚だしい謬見であります。これは、日本の歴代政権がPKO参加5原則の適用など法制面と運用面においてリスク極小化に努めてきた証左であり、またそれ以上に、派遣された自衛官の高い練度とリスク管理に対する強い責任感の賜物であります。
今回の平和安全法制において自衛隊の任務が一部拡大されている背景には、この国際社会から高い評価を得ている自衛隊の国際貢献のこれまでの実績があることを、是非、国民の皆様にご理解をいただきたいと思います。
昨年7月1日の閣議決定は、公明党も参加した与党協議において、一層厳しさを増す現在の日本を取り巻く国際安全保障環境を踏まえ、憲法9条の下に許容される自衛の措置の限界を整理し、新3要件としてこれを明示しました。いかなる事態であっても、新3要件すべてに合致しなければ、自衛の措置は発動されません。
新3要件に合致する事態の一部は、存立危機事態であり、これは「我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生」していることを契機とするため、国際法上、集団的自衛権を根拠とする場合があります。しかし、それに続く部分、すなわち、「これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある場合」とは、自国の防衛に目的を限定したものであり、昭和47年見解で示された従来の憲法解釈の基本的論理の枠の中にあることは、明らかであります。
政府が再三再四答弁されているように、本法案成立後も、国連憲章において国連加盟各国に行使がみとめられているのと同様の、いわゆるフルサイズの集団的自衛権の行使が、憲法上許されるわけではありません。
また、事態の認定等において、政府が恣意的な判断・運用ができないような歯止めも存在します。存立危機事態の「明白な危険」の判断基準としては、攻撃国の意思・能力、事態の発生場所、事態の規模・態様・推移、日本に戦禍が及ぶ蓋然性、国民がこうむる犠牲の深刻性と重大性、の5要素が国会質疑で明示され、政府はこれらを総合的に考慮して判断を示さなければなりません。存立危機事態とは、横畠法制局長官の答弁にあるように、「日本が直接武力攻撃を受けた時と同様な深刻かつ重大な被害が及ぶことが明らかな場合」に認定されることになります。
こうした政府が武力攻撃事態等や存立危機事態を認定する前提となる事実は、原則的に国会の事前承認にかけられる「対処基本方針」に記載され、万一、武力行使をする場合も「国民を守るため」に他に適当な手段がないことを明記することが義務付けられました。重要影響事態や国際共同対処事態における後方支援活動についても、認定事実が基本計画に明確に記載され国会が判断できる仕組みになっております。
すなわち、公明党が3原則のひとつとして強調してきた「民主的統制」としての国会の事前承認の原則は確保されており、かつ、政府は国会の判断の基礎となる十分な情報開示・情報提供をすることが義務付けられているのであります。
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雑感
▲衆院特別委員会での採決について
〇審議時間、116時間超(歴代6位、平成に入ってからの安全保障関連法案が最長)。野党委員1人当たり7時間以上の質疑時間が確保された。
〇野党側は、質疑時間の９割を要求し、政局に持ち込もうと、時間をいたずらに浪費し、無責任な議論を繰り返した。
決めつけて議論で不安あおる 民主の登壇者＊防衛専門家というより×××
▲「戦争法案」「強行採決」との批判について・・・・・・・強行採決ではない＝手順を踏む
レッテル張り・・・情緒的な働きかけ 本質論
▲恥ずかしい行動(取り囲み示威行動・街のデモ)について
プラカードの類・・・・テレビカメラに向かってのパフォーマンス ごみはそのまま
某党一派のデモに類似 違和感
▲戦争に行く・・・徴兵制とか とんでもない論調で大衆誘導
