相変わらず吉本興業さんの問題が
各メディアのホットな話題になっていますが
個人的にはもっと別の話題をクローズアップして欲しいと
願うばかり・・・
田村淳さんが文化放送の番組で
労働問題の相談に労基署を過去に尋ねた云々
相手にしてもらえなかった云々
とのこと。
そりゃそうです。
芸能人は社員ではないからですね。
で、契約書がそもそもないのに契約解消なんて？云々
口頭契約も契約の内なのでここは世論の風潮が
それを許さないような風潮になりつつあります。
で、吉本に行政指導があって
労基署でなくて公取だった云々
そりゃそうです。
労働契約による雇用契約ではなく
会社と親方衆との関係は業者間取引。
この定義からすると
監督官庁は「公正取引委員会」で妥当ですね。
こういう錯誤って、マネジメントから確定申告迄
会社任せにしている芸人さんは陥りやすいのかもしれません。
しかし、あえて芸人さん側の立場からすれば
それはそれで芸に集中しやすい環境かも知れないですね。
個人の消費者が
お買い物で品物やサービスを購入
そこに瑕疵があって売り手とトラブルになった時には
消費者センター（国民センター）が対応してくれます。
これが
法人対法人の問題になると
週飛車センターは対応拒否します。
管轄外です。
やはり法的には公取が
法令違反とみなした場合のみ
企業間に入って着手してくれるでしょうから
管轄は「公正取引委員会」
内閣府の外局組織であり
省庁の様な官庁とは独立した組織です。
どちらが悪とかいう見方は、今はすべきでないと思います。
我々が日常生活を送る上で
この様な仕組みを自然に知識として理解する事は
少し縁がないかもしれません。
実務的に法務関連の仕事をしている方
若しくは、トラブルに遭い、独学で身に着けるか
大抵はいずれかでしょう。