CHD 製薬会社とWHOが協力し、義務化された実験的ワクチンのための恒久的な「パンデミック」市場を創設
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製薬会社とWHOが協力し、義務化された実験的ワクチンのための恒久的な「パンデミック」市場を創設
アンリミテッド・ハングアウトのジャーナリスト、マックス・ジョーンズは、大手製薬会社がWHOを利用して医薬品市場を再構築し、十分にテストされていないワクチンやその他の医薬品が最小限の規制しか受けないようにし、WHOが新たな世界的パンデミックを宣言するたびに全国民にそれらの服用を強制できるようにする方法を詳しく述べている。
2024年8月6日、子供の健康防衛
アンリミテッド・ハングアウトのマックス・ジョーンズによる新たな調査レポートによると、大手製薬会社とその主要投資家は新たな戦略を展開している。それは「公的部門、具体的には世界保健機関（WHO）と、今や市場全体を人質に取っている規制システムの完全乗っ取り」である。
この新たな戦略の背景には何があるのだろうか。製薬業界は2030年までに「特許の崖」に直面している。大ヒット薬の多くが特許保護を失うことになり、1,800億ドルの売上が危険にさらされ、業界が崩壊する恐れがあるからだ。
ジョーンズ氏によると、製薬大手は長年にわたり、利益の出る医薬品の特許が切れると、小規模な製薬会社を買収して自社の製品ポートフォリオを拡充するという「合併・買収」戦略を展開してきた。
その結果、業界は現在、少数の企業によって支配されており、ほとんどの健康問題に対して従来の化学薬品が存在し、新しい薬品に対する規制プロセスは煩雑なものとなっている。
大手製薬会社は現在、バイオテクノロジー企業や生物製剤企業の買収に軸足を移しているが、これらの企業の製品は化学薬品をベースとした医薬品よりも「より複雑で、予測不可能で、製造が難しく、費用もかかる」とジョーンズ氏は書いている。
従来の医薬品は化学的に合成され、米国食品医薬品局 (FDA) によれば構造が既知である。生物製剤は生きた人間、動物、または微生物の細胞から作られ、免疫システムの特定のタンパク質または細胞を標的とするように技術的に改変されている。FDA は生物製剤を「簡単に識別または特徴付けられない複雑な混合物」と呼んでいる。
医薬品クラスとしての生物製剤は、従来の医薬品のジェネリック版のように簡単に複製することができないため、特許崖問題に対する魅力的な解決策を提供します。
その代わりに、製造業者は「バイオシミラー」を製造しているが、これはジェネリック医薬品とは異なり、治療中に深刻な安全上のリスクなしに元の医薬品と単純に交換することはできない、とジョーンズ氏は言う。ジェネリック医薬品は安価だが、バイオシミラーの製造には依然として費用がかかる。バイオシミラーを市場に出すには規制上のハードルもある。
しかし、ジョーンズ氏は、生物学的製剤に伴う深刻な安全性の問題、例えばCOVID-19ワクチンに伴う重篤な有害事象のリスクが高いことなどにより、製薬会社が従来の規制環境で商業的に成功することは困難になっていると書いている。
「大手製薬会社にとって幸運なことに、WHOとその民間支援者は、少なくとも一部のバイオテクノロジーの重大な市場課題を解決できる抜け穴を固める前例のない法的手続きを進めている」とジョーンズ氏は書いている。
こうした抜け穴により、ファイザーとモデルナのCOVID-19 mRNAワクチンは、この新しい戦略の典型的な例となり、大手製薬会社にとってこれまでで最も売り上げの多い年間市場成功となった。
COVID-19ワクチンを世界中の約70%の人々に配布できたのは、「実験薬の迅速で規制のない開発と義務的な接種」があったからこそだとジョーンズ氏は書いている。
製薬業界は、このモデルを他の医薬品でも再現したいと考えている。そして、その試みはすでに始まっている。先月、米国生物医学先端研究開発局（BARDA ）は、 mRNA鳥インフルエンザワクチンの開発のため、モデルナ社に1億7600万ドルを支給した。
WHOの背後にいる利害関係者はWHOを大手製薬会社の一部門に変えてしまった
ジョーンズ氏によると、実験的な医薬品を迅速に開発し、義務付けるというプロセスは、生物兵器の脅威に対処するために米軍が最初に採用したものだ。現在、WHOは国際保健規則（IHR）を改正し、パンデミック条約を推進する試みを継続することで、このプロセスを国際的に正当化しつつある。
6月1日に閉幕した世界保健総会の前回会合で、修正案は骨抜きにされ、条約は部分的に阻止された。しかし、修正案に追加された権限と、WHOとその支持者が来年も前進させたいと望んでいる条約の文言は、大手製薬会社が取り組んでいるバイオテクノロジーのパンデミック市場の種類を示している。
ジョーンズ氏によれば、この市場は：
「消費者の自由意志で製品を購入するか購入しないかを決めるのではなく、強制的な消費と規制パラダイムの操作という戦術に頼ることになるだろう。」
「この取り組みの最前線にいるのは、この政策を直接形作り、恩恵を受けるWHOの官民パートナー/民間ステークホルダーです。彼らの影響力は事実上、WHOを大手製薬会社の一部門に変えました。その影響力は非常に強力で、COVID-19パンデミックの間、製薬業界の利益のために国際規制プロセス全体を変革する能力をすでに示しています。」
これらの利害関係者がこの権力を行使できるのは、WHO が資金の 80% を民間利害関係者から受け取っているためである。
こうした利害関係者には、ビル・ゲイツ氏のような民間部門の巨人、感染症流行対策イノベーション連合（CEPI）のような官民連携組織、そして、ワクチン生産を加速させる新しいシステムの構築に何年も取り組んできたBARDAとロックフェラー財団のアンソニー・ファウチ博士やリック・ブライト博士のような公的部門の官僚が含まれる。
COVID-19パンデミックの期間中、新薬の緊急使用許可を与える法的構造を欠いていた国々でさえ、WHOの緊急使用リスト手続き（EUL）を正当化として使い、WHOのCOVAXワクチン配布システムの支援を受けて、新薬を緊急使用許可を作成した。COVAXはWHO、Gavi、CEPI、ユニセフが共同で主導し、いずれもゲイツ氏が支援している。
ジョーンズ氏は、現在の目標は、COVID-19のために世界的に導入された手順を制度化し、新たなパンデミック市場への道を開くことだと書いている。
パンデミック前とパンデミック中の両方で「人間と動物の環境の全面的な監視」を必要とするワン・ヘルス計画がこの計画の中心であると彼は書いている。
新興パンデミック市場の4つの柱
この市場を確保するための計画には4つの柱があります。これらの柱は、WHOが最近可決したIHR改正案と提案されたパンデミック条約に盛り込まれています。
- 「パンデミックを引き起こす可能性のある病原体」の生物学的監視：WHOは加盟国に対し、全人口に対する生物学的監視を実施するためのインフラを構築するよう求めている。
ウェルカム・トラストやビル＆メリンダ・ゲイツ財団などのWHOの民間関係者は、長年にわたりこうした取り組みに資金提供しており、現在も同様の取り組みの最前線に立ち続けているとジョーンズ氏は書いている。
- データと研究の迅速な共有：IHR改正案では、WHO事務局長は加盟国の研究開発を支援しなければならないとされている。審議中の条約では、パンデミック発生時に加盟国が迅速にデータを共有できるよう支援することが含まれる。
こうした情報共有は、世界的なパンデミック対応と「パンデミック予防」の調整に役立つはずだ。つまり、現在は公衆衛生上の脅威にはなっていないが、「将来的に流行を引き起こす可能性が高い」とされる病気について、研究しデータを共有するための世界的に協調した取り組みを構築するということだ。
WHOが先週、アルゼンチンの新たなmRNA鳥インフルエンザワクチンに関するデータ共有を促進すると発表したのがその一例だ。
専門家は、このような「予防的研究開発」を奨励することは、リスクのある機能獲得研究を奨励することになるのではないかと懸念を表明しているとジョーンズ氏は書いている。
ジョーンズ氏はまた、WHOと提携し、最大の民間寄付者から資金提供を受けている同じ国際組織が、「パンデミックを引き起こす可能性のある将来の病原体」に対するワクチンの研究開発を行い、そこから利益を得ることになる可能性が「非常に高い」と指摘した。
- 新たな規制の道筋: WHOは、パンデミックの緊急事態中に未承認の医薬品を市場に出すための新たな規制の道筋を策定している。IHRの改正ではこの点が曖昧だとジョーンズ氏は書いているが、条約の提案文言はWHOが推奨する研究中の「関連医療製品」の緊急認可を迅速化することを目指している。
提案された条約はまた、加盟国に対し、「パンデミック中にパンデミック関連の健康製品の効果的かつタイムリーな承認のための緊急規制認可を支援するための法的、行政的、財政的枠組みを整備する」ための措置を講じるよう義務付けることを目指している。
- 未承認製品の世界的義務化：新たなパンデミック市場への道を開く大手製薬会社とWHOの計画における最後の重要な要素は、未承認の医薬品を義務化する世界的な能力を強化することです。
ジョーンズ氏によると、WHOは2023年7月に、人々のワクチン接種記録、陰性検査結果、または過去の感染記録を記録する欧州連合（EU）のデジタルCOVID-19パスポートシステム、または「免疫パス」を採用した。
「デジタルワクチンパスポートは、特定の人口層の国民全員がワクチン接種を強制されるような厳格な義務として機能するのではなく、条件付きの義務として機能する。つまり、選択権があるように見せかけて、実際には従わない人々の市民的自由を制限するものだ」とジョーンズ氏は書いている。
2005年版のIHRは、公衆衛生上のリスクがある国に入国する際にワクチン接種の証明を求める渡航ベースの義務化を認めていた。ジョーンズ氏は、新しいIHRはこれを拡大し、将来のパンデミックの際にそのような情報を確認するために使用できる技術の種類を詳しく説明していると述べた。
WHOはまた、 EUのデジタルパスポートシステムを世界規模に拡大するグローバルデジタル健康認証ネットワークを開発している。ワクチン接種記録や健康記録をデジタル化し、既存のネットワークと「相互運用可能」になる予定だ。
相互運用性により分散化されたデータを世界規模で共有することが可能になる一方で、ジョーンズ氏は「国連は持続可能な開発目標16.9で定められた通り、2030年までに世界中の市民全員にデジタルIDを『人権』として、あるいはむしろ他の人権を享受するための条件として課すことを目指している」と書いている。
この取り組みは、人々に現実世界とオンラインで自分が誰であるかを証明する「信頼できる検証可能な方法」を提供することを目指しています。
「この規模の認証システムは、旅行、レストランでの食事、仕事など国民の基本的な活動の権利を政府、場合によっては雇用主の手に委ねることになる。」
「民間人の権利は条件付きとなり、世界規模で共有できる巨大なデジタルハブに保存されたデータによって決定される。このシステムでは、国内政府が自国民の健康情報にアクセスできるだけでなく、世界中の官僚機構全体がアクセスできるようになる。」
ブレンダ・バレッティ博士は、ディフェンダーの上級記者です。彼女はデューク大学の執筆プログラムで 10 年間、資本主義と政治について執筆および指導してきました。彼女はノースカロライナ大学チャペルヒル校で人文地理学の博士号を取得し、テキサス大学オースティン校で修士号を取得しています。
