2020年10月27日 新型コロナワクチン 日本国民には拒否権があることが法的に再度確定
ブログ記事
2020/09/21追加 ワクチン拒否の法的正当性の根拠とワクチン薬害『ワクチンは脳と免疫を破壊する』
に記載していますが、
日本は、ワクチン4大裁判による国の敗訴の判決と、憲法25条 生存権を法的根拠として、ワクチンを拒否する法的権利が全国民にありますので、他の全てのワクチンと同様にコロナワクチンを拒否する法的権限を国民は持っています。
日本国憲法は、基本的人権として、自身の身の安全を守る権利を認めています。
憲法 生存権 第25条
すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。
国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。
これが最も基本的な法的権利です。死をも含む重篤な副作用が起きる危険性のあるワクチンの接種を強制すれば、憲法の認める基本的人権の侵害になる違法行為(犯罪)です。
日本では、ワクチンの4大裁判により、ワクチンを義務化していた国が負け続け(医師、市町村なども裁判に負けた側に含まれます)、判決が確定して損害賠償が行われ、ワクチンは義務(強制)ではなくなりました。
この4大裁判の判決は、法的拘束力を持っており、今も法的に有効であり、たとえ総理大臣や国会といえども、ワクチンを強制することは犯罪となるのです。
我々国民は、過去、ワクチン薬害によりお子さんを亡くされたり、重度の心身障害者になられた方々の、非常に長期間に渡る血のにじむような法廷闘争により勝ち取られた、「ワクチン薬害からの自由の法的権利」に感謝し、この権利を今後も維持し続けねばなりません。
日本では法的に当たり前のことですが、新型コロナワクチンに関しても、義務ではなく努力義務であり、国民には拒否権があることが2020年10月27日に法的に確立されました。
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週刊現代やケアネットには、法的知識のない医師や医療ジャーナリストが、新型コロナワクチンの義務接種について書いて、国民を騙し惑わしていましたが、これらは違法です。
週間現代2020/10/20 コロナワクチン接種義務づけの記事は違法
2020年10月24日 18時09分14秒 | ビル・ゲイツ／コロナ／WHO
週間現代2020/10/20 コロナワクチン接種義務づけの記事は違法
週刊現代の記事
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/76502
「新型コロナワクチン」を家族に打たせてはいけない コロナ以上にリスクのある「人体実験」
週刊現代 2020/10/20
の6ページ目に、次の記載があります。
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/76502?page=6
「接種が始まれば、病院全体で接種が義務づけられるでしょうから、それに背くのは難しいと思います。ただ、この状況で開発されたワクチンを自分の肉親に打たせようとは思いません」（前出・感染症医）
週刊現代の記事には、「病院全体でコロナワクチンの義務づけ」と感染医が発言したと書かれています。
この発言と記事は、違法です。
また、記事の中には、「打たなければ非国民か」という、戦前の全体主義・軍国主義の社会を連想させる不気味な言葉「非国民」も使われていますが、このようなコロナ全体主義を助長するような表現は止めた方が良いと思います。
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類似した違法記事は、2020/08/26のケアネットの医療ジャーナリスト萬田桃(まんだもも)氏の記事にも書かれています。
以下、ブログ記事から引用します。
医療情報サイトのケアネットのコロナワクチン強制の可能性の記事は違法
医療ジャーナリスト萬田桃(まんだもも)氏が、医療情報サイトのケアネットに、コロナワクチンの強制接種の可能性について、次のように書かれています(文書の『「全員接種」を強制の可能性も』の項にあります)。
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https://www.carenet.com/hihyowed/021.html?utm_source=m15&utm_medium=email&utm_campaign=2020082101
第21回 ワクチン2題。あなたはワクチン打ちますか、打たせますか？
公開日：2020/08/26、企画・制作ケアネット
『「あそこの病院はワクチンを全員打っていないから危険だ！」といった、意味のない風評を嫌う病院経営者（公立病院の場合は首長）が、「全員接種」を強制する可能性も考えられます。』
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萬田氏は、ワクチン薬害を裁いたワクチン4大裁判の判決が法的拘束力を持っていることと、憲法の保障する自身の安全を守る基本的人権に基づくワクチン拒否権が存在し、何人たりともその権利を侵害できないことを全く知らない無知な人であるか、あるいは嘘を故意に書いているかのどちらかです。
いずれにせよ、この文章は、完全な違法です。
医療機関の責任者である病院の院長(公立病院の場合は首長)が、公然と違法行為を行ったのでは、その医療機関や責任者は、犯罪者ということになります。
医療ジャーナリストの萬田氏と、この記事を掲載したケアネットは、合法的な文章に修正した記事に差し替えるべきです。
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新型コロナワクチン接種 費用全額国負担に 改正法案を閣議決定
NHKニュース 2020年10月27日 12時19分
新型コロナウイルスのワクチンの接種について、政府は、費用を全額国が負担し、健康被害が確認された場合は、医療費の支給を行うことなどを盛り込んだ改正案を閣議で決定しました。
新型コロナウイルスのワクチンをめぐり、政府は、アメリカとイギリスの製薬会社と開発に成功した場合に、供給を受けることで基本合意するなどしていて、来年前半からの接種の開始を目指しています。
こうした中、政府は、27日の閣議で予防接種法の改正案を決定しました。
改正案では、ワクチンの接種を国民の「努力義務」と位置づけ、接種は市町村が行い、費用は全額国が負担するとしています。
また、ワクチンの使用で健康被害が確認された場合、現行の救済制度を適用し、医療費の支給などを行うほか、健康被害を受けた人に製薬会社が賠償した場合は、国が損失を補償するとしています。
一方、政府は、入国する際の検疫で新型コロナウイルスの感染が確認された人に対する「隔離」の措置などを来年2月以降も実施できるよう「検疫法」の改正案も決定しました。
政府は、今の国会で改正案の成立を目指すことにしています。
