令和断末魔（５）大阪IRカジノ構想

https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/sdgs/effort/index.html
外務省：JAPAN SDGs Action Platform
「持続可能な開発のための2030アジェンダ」：SDGｓ(エスディージーズ)は2015年9月の国連サミットで採択された2016年から2030年までの国際目標です。持続可能な世界を実現するための17のゴール・169のターゲットから構成され（重要なのは、169のターゲットのさらなる詳細版である具体的な数値目標が書かれた232の指標を策定すること）、地球上の誰一人として取り残さない（leave no one behind）ことを誓っています。SDGsは発展途上国のみならず、先進国自身が取り組むユニバーサル（普遍的）なものであり、日本としても積極的に取り組むとしています。
大阪市のパンフレットには、2025年万博については触れているが、〝持続可能な世界のための〟目標(理念の具体化)も指標(目標の数値化)も明らかにされていない。大阪万博より1年早い2024年オープン予定の大阪IRカジノ構想は全くの言及がない。
http://www.pref.osaka.lg.jp/kikaku_keikaku/sdgs/index.html
大阪府では平成30年4月に、知事を本部長とする「SDGs推進本部」を設置し、全庁一丸となってSDGsの推進を図り、SDGs先進都市をめざすこととしているが、有識者ワーキンググループを設置し、検討を進めている状態で、その目標も指標も明らかでない。
大阪市においては、「SDGs17のゴールと大阪市まち･ひと･しごと創生総合戦略に掲げる主な施策」
https://www.city.osaka.lg.jp/seisakukikakushitsu/cmsfiles/contents/0000450/450087/SDGssenryaku.pdf　が今年６月に策定されているといったことで、「SDGｓ１７のゴールと総合戦略に掲げる主な施策」を見るに、「うめきた２期開発促進」は散見されるが、「夢洲のまちづくり」についての言及がされていないし、【目標１：貧困】【目標３：保健】【目標４：教育】にギャンブル依存症対策が言及されるべきであり、【目標11：持続可能な都市】災害に強い防災・減災のまちづくり、【目標14：海洋資源】・【目標15：陸上資源】生物多様性の保全、【目標９：インフラ、産業化、イノベーション】国際コンテナ戦略港湾の実現（集貨・創貨・競争力強化）を掲げているのであれば、当然に、カジノ誘致、大阪万博開催はSDGｓの理念に反するものであると言わざるを得ない。
そこで、「大阪IR基本構想」(案)のパブリックコメントをまとめてみました。
１） 全章－全項目
カジノを含む統合型リゾート施設(IR)の誘致に反対します。
2015年9月の国連サミットで採択された2016年から2030年までの国際目標であるSDGｓ：「持続可能な開発のための2030アジェンダ」に言及していないのは、国際的には認知されない大阪IR構想と自覚しているからなのでしょうか?
２０３０年までの国際目標であるSDGｓの目標(理念の具体化)、指標(目標の数値化)について、全章・全項目にわたり、具現化し整合性を明らかにしてください。
２）１－４. 大阪・関西のポテンシャル②経済的特性
産業クラスターの集積として８拠点が挙げられているが、「２．大阪ＩＲのめざす姿」には、それらへの波及効果等も謳われることもなく、とりわけ２００２(H14)年に、高度情報化社会に対応した図書館サービスの提供を目的に「国立図書館関西館」が誘致された関西文化学術研究都市（けいはんな学研都市）の顧みられない状況は、維新行政の常套だけでは済まされない（関経連の責任も重大）ところの「負の遺産化」の何物でもなく、SDGｓの理念に反するものである。
３）１－４　大阪・関西のポテンシャル③地理的・立地的特性
「鉄道ネットワーク」に２０２７年東京・名古屋開業予定、名古屋―大阪間が２０２８年工事着工・２０３７年開業予定のリニア中央線が明示されていないことは、イ.JR東海という民間企業への３兆円という財政投融資の融通。ロ、100 万ＫＷ級の原発 1 基相当の電力需要。ハ.南アルプス貫通による異常出水と枯渇などの環境破壊。ニ、リニアモーターの営業運転の安全性等々のSDGｓ時代にふさわしくない課題が山積する故に、了とします。
４）１－６. ＩＲの立地
１９７７年から、公共事業の残土や廃棄物、浚渫土砂を埋め立てるだけの処分場として形成した大阪市此花区沖合の人工島が、１９８５年に「北港南地区」とされ、ごみの焼却灰に加えて、2012～13年には、岩手県の放射性瓦礫の焼却灰も埋め立てられている「夢洲」にはSDGｓの【目標11：持続可能な都市及び人間居住を実現する】、【目標 12： 持続可能な生産消費形態を確保する】、【目標14：海洋・海洋資源を保全し、持続可能な形で利用する】、【目標15：陸域生態系の保護、回復、持続可能な利用の推進】にそぐわないし、
次に、[夢洲の概要]で、「 東側は、高規格のコンテナ物流拠点が供用（夢洲コンテナターミナル） 西側には、大規模太陽光発電（メガソーラー）を設置しているが、大部分が未利用地」が列記されているが、コンテナーターミナルについては、外国貿易コンテナの大阪港全体の半分を占めるとともに、港湾物流の複合拠点としての発展が期待されているところが、IR構想では、全く無視され、尚且つ一層の交通渋滞招くことで、ダメージが大きい。そして、メガソーラーについても、IR構想でのインパクト（電力の地産地消など）が語られないままであり、「夢洲」でのIR構想の必要性が感じられない。
５）２－２．大阪ＩＲが有すべき機能・施設
　　２－４．安心して滞在できるまちの実現
MICE構想もまちづくりの視点がない。隣接する「街」との界隈性がなく、ターミナル性もない。一方パッケージ性から言えば、エネルギーも水も夢洲の外から調達することとなり、そして、汚水、廃棄物の処理は夢洲の外に依拠するというのは、SDGｓ時代の「まちづくり」とは言えず、やがては場末となるか、南海トラフの地震・液状化・津波に襲われて、令和の竜宮城伝説となるのみである。
６）３－２．ギャンブル等依存症対策
４－２. 地域の振興・発展
世界に類を見ない規模のギャンブル産業が存在していることが背景に、有症率の高い日本のギャンブル依存症なのに、なぜ、カジノを誘致するのか。カジノの本家であるアメリカ、フランスでのカジノ倒産が相次ぐ中、日本がターゲットとされているのは間違いなく、その誘致を正当化するための口実でしかない「ギャンブル等依存症対策」。「課題」の具体の現況把握がなく、「対策」のSDGｓにそった数値目標が示されておらず(ｐ40)、全国をリードする依存症対策のトップランナー（ｐ59）は空念仏。
７）４－４. 納付金・入場料等の活用
納付金や大阪府市税収の試算、評価、活用の言及程、SDGｓの理念（誰一人取り残さない社会を実現：人間の安全保障）に反し文明の進化に逆行するものはない。射幸心の打ち砕かれた人の金をあてにした「テラ銭」自治体行政は絶対反対です。大阪の「都市格」のないがしろを許さない。

令和断末魔（４）参院選の後にくるもの

この参院選で、投票に行かなかった人。与党や維新に投票した人。早速に噴き出す不都合な真実にどう向き合うことになるのでしょうか。
日米貿易交渉の農産物をめぐる〝日米密約〟。トランプ大統領曰く「参院選後、大きな発表ができる」で推測される日本農業の大打撃！
公的年金制度の健全性を五年に一度チェックする財政検証が例年なら参院選前の七月上旬までに公表していたのが隠されていたのは、「２,０００万円問題」以上の不都合な真実で社会保障の一翼が大欠落！
イギリスのEU離脱（延長期限１０月３１日）で、「リーマンショック級」の事態が予測されるのに、１０月の消費増税の実施で生活基盤の大崩壊！
改憲の動きも、参院での三分の二の確保を狙って、全うな政治でなく、「政局」先行の国会運営に流され、ますます政治不信が大膨張！
不都合の真実として、富士山が休火山としていたものが、活火山に定義され久しく、「いつ噴火しても不思議でない」（１７０７年宝永の大噴火）状態なのに、その危機や減災が語られることなく。原発再稼働、辺野古埋め立て、リニア新幹線、ＴＯＫＹＯオリパラ、大阪カジノ万博etc. に国民の目を奪い、無駄に資源浪費とリスク拡大がされている。
富士山大噴火も南海トラフ巨大地震も予測され、それが、先の話になればなるほど、爆発エネルギーが過大化することも自明のことであるのに・・・。
さて、この参院選の投票率の低さと新自由主義の堅調さに、マグマだまりとプレートのずれを感じる私なのです。

令和断末魔（３）令和最初の参院選挙

２０１３(平成25)年７月の参院選で自民党・公明党の圧勝によって、与野党の衆参「ねじれ」が解消して、国会の採決強行をはじめ、安倍政権の疑惑隠しが続いて6年。
令和元(2019)年のこの参院選のキーワードに「ねじれ」とした。今回、改憲勢力の三分の二阻止に留まらず、「ねじれ」を！？少なくとも、次の衆院・参院選挙での「ねじれ」の流れを予測させることが、政権、国会の暴走を牽制できることになる。
次の（１）を参考に、（２）をコピペして、平成の「ねじれ」国会を見てみました。
（１）衆議院法制局七十年の歩み[衆議院法制局編2018.12出版]　152頁 注記98
（２）ウィキペディア「ねじれ国会」

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平成に入ってから「ねじれ国会」は、五回生じている。
①一回目は平成元年(1989)年七月第15回参院選で、自由民主党が惨敗して参議院過半数を失った。その後、宇野宗佑首相辞任後の首班指名選挙で衆議院は自民党の海部俊樹、参議院は日本社会党の土井たか子と、衆参異なる指名になった。首相指名に関する両院協議会が39年ぶりに開かれたものの成案を得るに至らなかったため、衆議院議決優越により海部が首相になった。参院選で「一人勝ち」となった社会党への反発は民社・公明の間でも強く、ねじれ国会の下でも、自民党はいわゆる自公民路線という形でそれなりに円滑な国会運営を行うことができた。1990年衆院選で自民党が圧勝したこともあり、参議院も含めた国会運営が与党ペースで進んだということもある。
②二回目は平成十(1998)年七月第18回参院選、自民党が惨敗して参議院過半数を失った。その後、橋本龍太郎首相辞任後の首相指名選挙で衆議院は自民党の小渕恵三、参議院は民主党の菅直人と、衆参異なる指名になった。両院協議会で一致しなかったため、衆議院議決優越により小渕が首相になった。
その後、自民党は自由党（自自連立、1999年1月）や公明党（自自公連立、1999年10月）との連立を図ることで参議院過半数を確保し、ねじれを解消した。
③三回目は平成十九(2007)年七月第21回参院選で、自民党が惨敗して参議院過半数を失い、民主党が参議院第1党になった。その後、参議院議長に江田五月、参議院議運委員長に西岡武夫が選出され、参議院の議事の主導権は野党が握るようになった。その後、安倍晋三首相辞職後の首班指名選挙で衆議院は自民党の福田康夫、参議院は民主党の小沢一郎と、衆参異なる指名になった。両院協議会で一致しなかったため、衆議院議決優越により福田が首相になった。
福田は、衆参ねじれへの対策として民主党との大連立を打診、民主党の小沢一郎代表との間で一度合意するも、民主党内の猛反発により実現せず、却って与野党の対立姿勢を強める結果となった。結局ねじれによる国政運営の困難を理由に、福田は2008年9月に首相を辞任。直後の2009年衆院選によって参議院多数派勢力である民主党を中心とした連合が衆議院で過半数の議席を獲得し、政権与党となったことで、ねじれは解消された。
④四回目が、平成二十二(2010)年七月、第22回参院選で民主党が敗北し、連立与党の国民新党を加えても参議院での過半数を確保できなかった。ここで生じたねじれは、2007年のそれとは異なり、現状の連立与党では衆議院での再可決が不可能であり、円滑な国会運営のためには、連立の組み替えも含めた野党との連携が必須となっている。しかし、1989年や1998年とも異なり、選挙で野党と全面対決して敗北した菅直人首相が続投したままであり、首相交代による仕切り直しを経ていないため、対決姿勢を崩していない野党との連携も困難を極めた。２０１１年３月１１日、東日本大震災・福島原発事故発生。菅直人は首相を退陣し、2011年9月2日に誕生した野田政権はねじれ国会下の政界を「決められない政治」とし、「決められる政治」への脱却を目指した。2012年には自民党・公明党との三党合意により、社会保障と税の一体改革関連法案（消費税増税法案）を可決成立した。なお、この際に「近いうちに衆議院解散」の言質を取られ、2012年11月に衆議院を解散した。
⑤五回目は平成二十四(2012)十二月の衆院総選挙の結果、自民党が圧勝して自公連立で衆議院の三分の二を占めたのであったが、参議院では過半数を占めていなかったことによるものである。
この「ねじれ」状態は、翌平成二十五(2013)年七月の参院選による自民党・公明党の圧勝によって解消されることになった。以後の衆院選（2014年・2017年）・参院選（2016年）でも安倍自民党の圧勝は続き、その後、ねじれの状態にはなっていない。
しかもこの「安倍１強」と呼ばれる状況下にあって、2017年の衆院選をきっかけに野党第一党の民主党改め民進党が分裂し、衆院では立憲民主党が第一党の座を獲得したのに対して、参院では民進党（のち旧希望の党を吸収合併して国民民主党に改称）会派といった経過の後、野党の「ねじれ」状態は解消しての令和最初の参院選に政権交代への「ねじれ」を大いに期待したい。

令和断末魔（１）はじめに

この日本列島！令和の改元騒ぎも一段落して見えてきたのは、令和の時代でのシンギュラリティ乃至パラダイムシフト、はたまた断末魔。明治生まれを父に、大正生まれを母として、昭和の戦時下に生まれて、平成を越え、令和を迎えた私にとっても、この令和での「往生際」！「断末魔」！は覚悟しなければならない。
そこで、エンディング・ノートよろしく、令和の時代を終活してみたいと思っています。
先ずは、年表から・・・
２０１９(令和 元 年)　G20大阪サミット　/　第25回参院選挙　/　消費増税
２０２０(令和 ２ 年)　TOKYOオリ・パラ　/　大阪「都」構想住民投票⁉
２０２５(令和 ７ 年)　大阪万博（2024年までにカジノ・IR開業？）/　２０２５年問題(※1)
２０２７(令和 ９ 年)　リニア品川―名古屋開業
２０３０(令和１２年)　SDGｓ アジェンダ２０３０　/　南海トラフ巨大地震（±５年）
２０３５(令和１７年)　２０３５年問題（※2）
厚生労働省「保健医療2035」/　厚生労働省「働き方の未来 2035」
２０３７(令和１９年)　リニア大阪延伸開業
２０４０(令和２２年)　総務省「自治体戦略２０４０構想」
高齢者(65 歳以上)人口ピーク(3,868万人) ・ 総人口(1億9百万人)の３５.３％
２０４５(令和２７年)　AIシンギュラリティ（Singularity：技術的特異点）
※1　２０３５年問題の顕在化。日本では団塊の世代がすべて75歳を迎え、後期高齢者となります。これは全人口の約5人に1人にあたり、65歳以上を含めると約3人に1人に及びます。
※2　５人に一人が後期高齢者の時代 / 人口の半分が独身時代(単独世帯が４割) / 少子化による人口減少 /　介護需給ギャップ　/　マンションなど不動産の老巧化等が指摘されている。
その他の令和断末魔アクターとして、気候変動・地球温暖化 / 原発再稼働・エネルギー安全保障/限界集落・地方消滅 / 投票率低下・多党化現象 / iPS細胞・再生医療 / 辺野古埋立・普天間返還 / 改憲・自衛隊・天皇制・・・